募集終了

国際移住機関(IOM)駐日事務所 CREST(奴隷制と人身取引撤廃の企業責任)プログラム コンサルタント募集

国際移住機関(IOM)

  • 委嘱
  • テレワーク
  • 業務委託
  • 短期間

職務内容

職務分野
教育、民間セクター開発、ガバナンス、評価、日本語教育、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
主に在宅勤務
業務期間
2020/10/01 2021/01/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容

こちらをご覧ください。

https://japan.iom.int/ja/recruitment/crest_consultant_202009

職種
研究系
勤務形態
委嘱
働き方
テレワーク、短期間、業務委託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語及び日本語に堪能なこと
学位
学士以上
技術資格

Required Qualifications and Experience

  • University degree in Political or Social Sciences, Business Administration, Public Administration, Migration Studies, International Relations, Law or related field from an accredited academic institution;
  • Knowledge as well as strong research and analytical skills on Japanese labour laws and related frameworks;
  • Ability to work independently with minimum supervision;
  • Strong computer skills, specifically hands-on experience in usage of MS Office; and
  • Fluency in speaking, writing and reading in both English and Japanese;   
その他必要な業務経験・能力
  • Consultants can apply as individuals or legally registered institutions.
  • If applying as an institution a proposal with budget will be required.
  • Please note that only shortlisted candidates will be contacted by IOM.

給与・待遇

待遇

IOMの規定による

加入保険

応募について

応募方法

Submit a CV and a cover letter in English including daytime telephone and e-mail address to:

International Organization for Migration (IOM) via e-mail to iomtokyorecruitment@iom.int by 21st September 2020.

詳しくはこちらをご覧ください。

https://japan.iom.int/ja/recruitment/crest_consultant_202009

募集人数
1名
募集期間
2020/09/08 00:00 2020/09/21 23:59
応募時の注意事項

応募締め切りは2020年9月21日(月)です。なお、ご応募後のIOMからの連絡は、ショートリストされた方のみに限らせていただきますことをご了承ください

便宜上、以下にIOMの連絡先を記載しておりますが、本募集につき、電話やソーシャルメディアでの応対はしておりませんので、予めご了承ください。

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お問い合わせ先

電話番号
03-3595-2484
メールアドレス
iomtokyorecruitment@iom.int
ホームページ
https://japan.iom.int
団体情報詳細
募集団体名
国際移住機関(IOM)
設立目的・事業内容
国連IOMは、世界約180か国に拠点を有し、紛争や災害からの避難や労働移住といった「人の移動」を専門とする政府間機関です。 1951年に前身となる組織が設立され、2016年に国連関連機関になりました。駐日事務所は、1981年に開設しました。
活動対象分野
貧困削減、保健医療、気候変動対策、平和構築、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
世界各地の事務所を通して、人道復興支援、国境管理能力、気候変動と人の移動への対応、人身取引対策、保健衛生などの分野で、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、移住に対応する幅広い活動を実施しています。
活動実績(国内)
日本国内で保護された被害者の自主的帰国支援を2005年より実施しています。難民の第三国定住支援、困難な状況にある移民の自主的帰国支援も行っています。 また、外務省と移住の課題に関するワークショップを毎年共催しています。
所在地
000-0000
東京都 港区 港区
設立年月
1951 / 12