【ポジションの概要】

　国際科学技術センター（ISTC）は、旧ソ連において大量破壊兵器及びその運搬手段の研究開発に従事していた研究者・技術者が平和目的の研究開発プロジェクトに参画することを支援するために設立された国際機関であり、近年はCBRN(化学、生物、放射性物質及び核)分野で様々な地域の科学者を支援しています。そのSPMは、ISTCのミッションである平和目的の科学技術プロジェクトを管理する重要なポジションです。SPMは、担当プロジェクトの実施に必要とされるすべての手続きを進め、関係者と調整すること、また、プロジェクトの進捗状況のモニタリング、問題点の報告、評価書の作成、連絡窓口に従事します。

　SPMの活動は、ISTCの規約及び協定に従い、ISTC運営理事会において取り決められるISTCの方針及び手続きの枠内で行動することが求められます。また、特に、日本から派遣されるSPMは、日本におけるISTCの活動支援や日本がISTCを通じて支援する平和的研究開発プロジェクトの調整、文部科学省や外務省関係者、日本側コラボレータとの連絡・調整など日本が関与するISTCの様々な取組への貢献が期待されます。

【業務・委嘱の目的】

　ISTCを通じた研究開発プロジェクトの運営・管理が円滑に行われること。

【業務内容】

　SPMは、ISTCとの契約に基づき、事務局長の下、以下の業務に取り組むことが求められます。      

（１）ISTC の活動に関与する CIS及び非 CISの研究機関や国、国際コラボレータ、潜在的な資金提供主体に対し、ISTC協定及び規約に従い、ISTCの活動や手続き、規則についての一般的な事項に関する幅広い助言や個別のコンサルティングを行う。

（２）ISTC事務局と協力し、関係者と協議しながら、プロジェクト合意書モデルや作業計画書作成に関するガイドラインに従い、特に、プロジェクトに掲げられた目標に対して必要となる実施手段と資源が適切であるかどうか、また、プロジェクトの成果を将来利用する可能性があるかどうかに注意を払いつつ、プロジェクト合意書の作業計画書作成を調整する。

（３）他のISTC事務所の専門スタッフと協力し、CISの研究機関が技術実施計画を作成し、プロジェクトの成果を促進することを支援する。知的財産権に関連して、保護されるべきプロジェクトの成果の定義や、得られた知識を保護するための措置について、CISの研究機関を支援する。

（４）プロジェクトマネジメントマニュアルに従い、承認されたプロジェクトの実施を監督し、プロジェクト合意書で求められているとおり、プロジェクト合意書からの逸脱の可能性について事務局長／事務局次長に警告を発し、プロジェクトがISTC協定に従った目的を確実に達成できるよう支援するための勧告を行う。研究セクターまたは商業セクター／コラボレータのいずれかにおいて、プロジェクトの可能性を評価する。

（５）事務局長／事務局次長の要請に応じて、その他の業務に取り組む。

（６）プロジェクト成果の活用、特に開発された技術の工業化・商業化の促進を支援する。既存または潜在的なイノベーション、潜在的な特許や賞の特定、発明の商業的価値やプロジェクト成果の潜在的な収益性の評価に貢献する。

（７）日本におけるISTCの活動（日本の拠出金を使用した特別予算活動、2025年国際博覧会など）を企画・運営する。

（８）CIS及びISTC 活動国における様々な分野の研究活動をフォローする。

（９）ISTC活動を通じて、研究関連情報を日本の関係機関に提供する。CIS及びISTC活動国における研究機関との研究協力の意向がある日本企業への助言と協力の促進を行う。現地視察への立会いを含め、日本企業の適切な研究パートナーを探すための技術調査を行う。

【応募資格】

（１）日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない方。
（確認のため、戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本のみでは外国籍の有無について確認できない場合には追加で資料をお願いする可能性があります。）

（２）大学卒業又は同等以上の学歴を有する方（文系・理系は不問であり、現時点での知識等は必ずしも問いません）。

（３）業務を遂行するに足る英語能力を有すること。

（４）パソコン操作については一定の知識（MS-Word，Excel，Power Point）を有する方。

（５）次のいずれかに属する方は，今回の募集に応募できません。

　ア　禁錮刑以上の刑に処され，その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

　イ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から2年を経過しない者。

　ウ　日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し，又はこれに加入した者。

　エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者（心神耗弱を原因とする者以外）。

 その他開発協力に関する業務経験、海外（特に開発途上国）での生活経験があることが望ましい。

（１）謝礼　契約書に基づき確認する。（※ISTC事務局によれば、同程度の業務を担当するSPMへの謝礼として4,000米ドル／月程度を用意した実績があります。）

（２）住居　契約書に基づき確認する。

（３）赴任のための費用　支給（往復フライト（割引エコノミー）、空港使用料、予防接種料、査証取得料、入国準備費用等）

（４）現地交通費　個人負担（自家用車の購入、または公共交通機関の利用）

（５）その他　雇用契約ではなく嘱託契約であるため、通常の雇用契約に含まれる諸手当は支給されず、例えば各種保険には各自で加入しなければならない。特に、現地の医療事情は必ずしも良いとは限らず、万が一の場合に十分な補償が受けられる海外赴任者向けの民間保険（緊急搬送を含む）に自費で加入する必要がある。

【選考方法】

（１）第一次選考は書類審査で行います。審査結果は応募者全員に通知します。

（２）第二次選考は、面接（オンライン）による人物試験を行います。

（３）第二次選考の日時等は第一次選考を通過した応募者に通知します。

（４）第二次選考の結果（採用の合否）は、第二次選考受験者全員宛に通知します。

【応募方法】
以下の応募書類を下記送付先まで送付してください。

（１）履歴書1通（書式は問いませんが、必ず写真を添付してください。連絡先には普段利用しているe-mailアドレスも記入してください。海外在住の方は日本の住所等連絡先も明記してください。また、高校卒業以降の学歴、職歴を全て記入してください。具体的な業務内容や研究分野等についても記載してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。）

（２）卒業証明書（終了証明書等（大学・大学院等））

（３）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）

（注1）送付いただいた履歴書等は返却いたしません。

（注2）上記応募書類のうち、（２）及び（３）については、応募締切までに入手が間に合わない場合にはその旨明記してください。第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日到着を目処に郵送してください。

【送付先】
〒１００－８９１９
東京都千代田区霞が関２－２－１
外務省　軍縮不拡散・科学部　国際科学協力室
（注）郵送の際、封筒の表に「ISTC派遣職員募集」と朱書きし、必ず書留にしてください。

【問い合わせ先】

外務省　軍縮不拡散・科学部　国際科学協力室　
　外務本省（東京都千代田区霞が関二丁目2番1号）
　電話：03-5501-8000（内線5435）