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【公募案件】(新規) インドネシア 短期気候変動励起源地域における海陸観測網最適化と高精度降雨予測プロジェクト業務調整 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
環境管理、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   インドネシア
ジャカルタ近郊
配属先
科学技術応用評価庁
休日
時間外労働
その他業務条件
2013年10月中旬~2014年3月下旬(予定) 派遣手続きの遅れによっては、派遣期間が後ろ倒しされることもありますのでご了承ください。
JICAからのひとこと
インドネシアの短期業務調整員の募集です。活動の集大成に向け、プロジェクトが一丸となって取り組んでいますので、共に積極的に活動して下さる方のご応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
インドネシアは、中国、米国に次ぐ世界第3位の温室効果ガス排出国であり、「低炭素社会」の実現に向けた同国の果たすべき役割が期待されている。これに関連して、インドネシア政府は、2008年7月に、次期国家中期開発計画(2010~2014)への反映も視野に入れた「気候変動に対応するための国家開発計画(National Development Planning: Indonesia Responses to Climate Change)」を策定し、科学技術評価応用庁による気候変動に関する政府間パネルへの参加、気象気候地球物理庁の改組拡充、世界海洋会議の開催、また、2010年3月には全地球観測システムのアジア太平洋会議など、気候変動に関する国際的な取り組みに積極的に貢献してきた。また、ユドヨノ大統領は2009年7月の選挙で再選され、それらの政策の継続が公約されている。   一方、インドネシア国内は地球温暖化に伴い、特に赤道周辺の地域では、降雨パターンが変化し、気候変動リスクが高まると予測されているが、気候変動に関連した最適な観測網の整備、高精度の雲や降雨の予測等は遅れている。また、周辺海域は、全球規模に波及するエルニーニョ現象などを励起する地域であり、地球規模の気候変動を解析するためには重要な観測地域であるのにも関らず、その観測のための設備や人材、また、研究の進捗は限定的である。  このような背景の下、インドネシア政府は、気候変動研究に関する観測ネットワークの構築や科学者チームの育成を目的とした本案件を地球規模課題対応国際科学技術協力案件として要請した。
業務/委嘱の目的
プロジェクトの運営管理を行い、円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
期待される成果
・進捗状況に対応した各種報告書が遅滞なく提出される。 ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト予算等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 ・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効果的に行われる。
業務内容
・チーフアドバイザーの行う運営管理業務を補佐し、また相手国機関との協議を踏まえ、協力計画(実施計画、年間計画)のとりまとめを行う。
・年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画)の進捗状況の管理を行う。
・合同調整委員会への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)の把握を行う。
・提出する報告書の作成にあたり、チーフアドバイザーを補佐する。
・各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。
・プロジェクトの専門家の行う技術移転に関する計画立案に関し、協議を行い、実施について支援する。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、チーフアドバイザーと連携し、その解決にあたる。
・日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
(促進業務)
・相手国、JICA、日本人専門家間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
・年次計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、相手国の予算等)に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国、日本大使館、JICA事務所等について十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、年間延べ16名程度の短期派遣専門家が本プロジェクトに従事しています。 本プロジェクトの全体期間は2010年4月から2014年3月までです。
案件関連参考情報
報告書等の閲覧については、JICA図書館(東京都新宿区市谷本村町10-5)を
利用できます。ただし、事前に「図書館ポータルサイト」を利用し、報告書等の
有無、閲覧の可否(閲覧は一般公開のものに限っております)をご確認いただ
きますようお願いいたします。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点以上、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)以上、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0以上、ケンブリッジ英検FCE以上 インドネシア語(望ましい) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい。
●JICA業務調整員の経験
●JICA企画調査員経験

待遇

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、5営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
 
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
 
(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録完了後、マイページにログインして「履歴書の作成」画面で専門家履歴書を作成し添付して下さい。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。
履歴書作成にあたり、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営している国際協力人材センター(hrtas@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
 
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
 
(3)業務企画書(提出必須)  ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.pdf)。
 
本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。 
  a. ご自身の長所・短所
  b. 具体的な経験・実績 
ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。) 

 
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。 
 
(4)公的語学資格証明書(写)(提出必須) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
※語学証明書をお持ちでない方は必ず、応募画面の備考欄にその旨明記してください。
なお、求められる英・西・仏語語学力が「必須」とされているものについては、応募時に公的語学資格証明書の提出が必須(義務)となります。
要件を満たす資格証明書が提出できない場合は書類不備として不合格となります。

応募書類
・履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
募集人数
1名
募集期間
2013/04/26 00:00 2013/05/10 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学テスト(語学資格証明書の提出がない場合)、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
 
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
5月24日頃までに、書類選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
 
2. 面接選考
5月29日(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。
 
3. 面接選考結果通知
6月12日頃までに、面接選考結果を提出された履歴書記載のメールアドレスに通知します。
 
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
 
選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・本件以外のJICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、ボランティア、国内協力推進員、インターン等を含むすべてのJICA案件またはJICA業務)に応募・選考中の方。
※併願可の案件を除く。
・JICA案件に現在従事中で、赴任前研修の開始までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、65歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
 
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・選考に合格した場合でも、健康診断に基づく当機構の判断、または派遣国の状況及び受け入れ体制等によって、派遣が延期または中止となる可能性があります。
 
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。 
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。 
2.応募書類は、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)以外の目的では、一切使用いたしません。

【公募案件】(新規) インドネシア 短期気候変動励起源地域における海陸観測網最適化と高精度降雨予測プロジェクト業務調整 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

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団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10