職務内容
- 職務分野
- 民間セクター開発、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- パラオ観光局(Palau Visitor Authority)
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2024年5月中旬~2026年5月中旬(予定)ただし、2024年4月以降に各自が赴任前研修をオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 現地での活動にあたっては観光分野の実務経験が求められますが、本案件を通じてさらに専門性やマネジメント力を高めることが可能なポストです。対象国の多様な関係者との連携に必要とされる業務調整能力およびコミュニケーション能力をより高く評価します。国際協力業界で観光を切り口に活躍されたい方のご応募をお待ちしています。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★
- 総合マネジメント力:★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★
- 地域関連知識・経験:★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- パラオ共和国のGDPおよび雇用において観光産業は極めて重要な役割を担っている。JICAは観光業が国に及ぼすインパクトが大きいと考えられ、国別開発協力方針・事業展開計画で協力対象とされている14ヵ国 において、2020年3月より「大洋州地域における観光開発分野 情報収集・確認調査」を実施した。この調査では対象国の観光セクターに関する基礎情報を明らかにするとともに、特にパラオ共和国に対する今後の協力策が検討された。 調査内では、戦略面において、米国国務省の支援を受けてパラオの観光開発の方向性を示す「Palau Responsible Tourism Framework 2017-2021」(以下、PRTF)が2016年12月に策定されたことが取り上げられた。PRTFでは “A Pristine Paradise. Palau for everyone.”というビジョンのもと、持続的で責任のある観光を達成するために必要なターゲットやゴールが示されており、観光客数増のみに焦点を当てず環境容量や社会環境を考慮しながら質の高い顧客層を目指すこと、パラオ共和国の人々が観光の計画や意思決定に関わり、観光に直接従事していない人々も観光から便益を受けることが掲げられている。このように方針は固まっているものの、これらに基づいて設定された具体的な「Impact measures」の多くは実施に至っておらず、まずはアクション、実施主体およびスケジュールを明確にし、モニタリングや効果測定を進めることが必要であるとされている。加えて2016 年以降の訪問者の低下傾向や新型コロナウイルス感染症の拡大等、最新状況を踏まえてPRTFに次ぐ戦略の立案および既存戦略の修正も必要となっている。 また戦略以外の部分でも、観光商品として既存資源の活用が限定的であること、主要市場(日本、台湾、韓国、中国本土)からのアクセスコストが高いこと、急激な観光客数増加による観光地の過密化、外国資本による投資が多く地元住民への裨益が部分的になってしまうこと、低価格志向によるブランド力低下等が課題として挙げられ、ハワイ島の先進的な島嶼国と比較すると、競争力が低い状態にあることが強調された。 これらの状況をふまえ、調査では訪問者数、平均滞在日数および観光地での支払額の増加を目指した協力の必要性が強調された。観光収入の最大化を図り、観光産業の持続的な発展を進めるためには、あらためて同国観光セクターの戦略や計画、予算に関する課題等の情報を収集・整理したうえで、調査内で提案されたアクションプラン の試行および成果測定を踏まえて具体的な開発の方向性を決定していく必要がある。加えて活動の教訓を踏まえた国内外のステークホルダーへの成果紹介を通じて、同国の戦略や政策への還元はもちろんのこと、域内でのナレッジ共有・連携強化を図っていくことも重要である。以上の背景をふまえ、同国の観光開発をより持続可能なものとすべく、個別専門家の派遣が要請された。
- 業務/委嘱の目的
- アクションプランの策定や実施を通じて得られる教訓を踏まえて、パラオの観光分野における戦略・政策への還元を図ることで、同国における持続可能な観光開発の促進に資する。
- 期待される成果
- ①情報収集・確認調査にて提案されたアクションプラン案に関与する官・民の意向やポテンシャルが確認される。 ②アクションプランを前提として、試行的活動が計画・実施され、実現可能性が検証される。 ③パラオにおける重点市場(国)、並びに日本をターゲットとした効果的なマーケティング・プロモーションが検討され、戦略および活動計画に還元される。
- 業務内容
- ・観光開発セクターの戦略、計画、予算に関する課題、関係機関の概要に関する情報を収集し、整理する。
・情報収集・確認調査にて提案されたアクションプランに対するパラオ国内の優先順位・ニーズを確認する。加えて、専門家の過去の経験、他国の情報収集やグッドプラクティスをふまえて、新たなアクションプランをカウンターパートに提案する。
・各アクションに係る現状・関係者分析を行い、課題を整理する。結果を踏まえ、アクションプランを実現するために必要な施策や体制を策定し、パラオ政府及び関係機関に提案する。
・アクションプランの実現に貢献可能な官・民ステークホルダー会議等の場を設立し、運営の在り方を検討する。
・アクションプランのうちの一部について試行的な実施計画を立案・実行する。
・実施した試行的活動から得られた教訓を取りまとめ、教訓を踏まえて、効果的なマーケティング・プロモーション施策を検討する。
・検討された施策が戦略や活動計画に反映されるよう、助言を行う。
・観光プロモーションに加え、専門家の活動自体の広報を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本専門家が配属先にて1名で執務にあたります。本プロジェクトの全体期間は2024年5月から2027年4月までを想定しています。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上観光分野の国内外における業務経験を有することが必須。
- 青年海外協力隊経験
- 望ましい
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●観光関連分野での業務経験
以下の経験が望ましい
●JICAでの業務経験
●JICA企画調査員経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/01/05 00:00 ~ 2024/01/17 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
2月2日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
2月5日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
2月21日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本件以外のJICA案件(専門家、企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち専門家・企画調査員(「企画調査員(ボランティア事業)(安全管理)」を除く)においては、応募案件を含めて最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続して派遣される場合においても、待遇は新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)パラオ 個別専門家 観光開発
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
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E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル