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JICA国内事業部 外国人材受入支援室 専門嘱託の募集(2024年4月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 外国人材受入支援室

  • 嘱託

職務内容

職務分野
日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
国際協力機構 竹橋ビル(住所:東京都千代田区大手町1-4-1 竹橋合同ビル) 業務上、出張を行う場合があります。
業務期間
2024/04/01 2025/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICAは近年、国内外の数多くの拠点や人材育成事業の経験、海外協力隊などの国際経験の豊富な人材といった様々なリソースを有する強みを活かし、外国人労働者の適正な送出し・受入の促進に注力しています。最近では、民間企業・地方自治体・NPO・学識者・弁護士など多様なステークホルダーから成る「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」に関連する取り組みを含め、外国人労働者の人権尊重、経済成長のための人材育成、外国人材との共生社会の構築などに資する取り組みを国内外で幅広く進めています。2021年4月に国内事業部に設置した外国人材受入支援室では、室員と協力・協調しながら、こうした取り組みを共に推進して下さる嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

具体的には以下の業務を想定しています。
【業務内容】
①外国人材受入・多文化共生社会構築支援に係る活動に取り組むJICA本部他部署・在外拠点の支援
②外国人材受入・多文化共生社会構築支援に係る活動に取り組む国内機関・国際協力推進員の支援
③「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)」関連企画・運営・実務対応(ポータル等事業実施支援含む)
④外国人材受入・多文化共生社会構築支援に係る調査・知見集約・共有・発信
⑤その他関連する業務について、外国人材受入支援室が別途指示する事項
*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career
 

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。(英語以外で同レベルの語学力を有する場合も同様に評価致します)
学位
学士あるいは同等程度
技術資格

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年以上有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。
1.国際協力・国際交流の活動又は実務経験
2.外国人労働者受入れ・多文化共生関連の学習・実務経験
3.十分なコミュニケーション力(渉外力・社会性・協調性・共感力)と事務処理能力(文書作成・経理)
4.業務を遂行するうえで健康に支障がないこと。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円
2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)
https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001497.htm
有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)
https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001498.htm
 

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2月4日(日)締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可


<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。


<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※必ずメールアドレスを記載ください。
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付してください。  
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)   

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦/写真・メールアドレス)※英語能力証明書があれば写を添付
・(2)職務経歴書(和文/様式自由/A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文/様式自由/A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2024/01/10 00:00 2024/02/04 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2月13日(火)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA国内事業部にて面接を実施します(2月15日(木)~から2月16日(金)を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。遠方にお住まいの方等はオンライン面接対応を検討します。

(3)内定・採用
 2024年2月下旬に内定とし、4月上旬から採用とさせていただきます(原則4月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで1月30日(火)までにJICA国内事業部外国人材受入支援室採用担当(tagfr1@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
 

JICA国内事業部 外国人材受入支援室 専門嘱託の募集(2024年4月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国内事業部 外国人材受入支援室

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA 国内事業部 外国人材受入支援室
担当者氏名
採用担当 水野(みずの)、礒貝(いそがい)
電話番号
03-5226-8749
メールアドレス
tagfr1@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA外国人材受入支援室は2021年4月に立ち上がったJICAにとっても新たな課題に取り組む室です。外国人材受入、多文化共生の課題解決に関心のある方、新しいチャレンジにチームとして取り組みたい方、持ち前の企画力や調整力、事務能力を活かしたい方等のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10