募集終了

【経済協力分野】任期付職員の募集(外務省国別開発協力第一課)

外務省国際協力局国別開発協力第一課

  • その他

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/04/01 2026/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務期間は相談可能です。
業務内容

東アジア、東南アジア、大洋州の各国・地域に対する国際協力分野に関し、国別開発協力第一課にて以下の業務を行います。

(1)経済協力に関する企画、立案、調整等の業務

(2)無償資金協力、技術協力等に関する企画、立案、調整等の業務

(3)その他の国別開発協力第一課の所掌事項に関連する業務

(注)具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、国別開発協力第一課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

語学力
英語
一定水準の英語の語学力を有する方。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
民間企業、国際機関、研究機関等において、経済協力関連の業務を通算4年程度経験している方。同分野で研究の実績があれば望ましい。
その他必要な業務経験・能力

1 当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能な方。

2 日本国籍を有し、外国籍を有しない方。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
待遇

1 常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省(東京都千代田区霞が関2-2-1、外務省本省)に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。

2 官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐又は主査(係長級)での採用を予定しています。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
加入保険

応募について

応募方法

1 申請期限および申請書類の郵送先

(1)申請締切:令和6年2月2日まで(必着)

(2)郵送先:〒100-8919

東京都千代田区霞が関2-2-1

       外務省国際協力局国別開発協力第一課

(注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集(経済協力分野)」と朱書きし、必ず書留にする。

2 申込書類

(1)履歴書1通(市販のJIS規格履歴書可)

(海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。)

(2)卒業(修了)証明書等(大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。)

(3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)

(4)研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

(注1)申込書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

(注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

(注3)提出いただいた応募書類は返却しません。

3 選考方法

 選考は、第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接による人物試験)で行います。選考結果は、第一次選考については、2月9日頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果(採用の合否)については、2月16日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。(※第二次選考において、専門性(語学力)を判定するため、論文試験(語学試験)を実施する場合があります。)

募集人数
1
募集期間
2024/01/12 00:00 2024/02/02 23:59
応募時の注意事項

1 次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く)。

2 最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます)。

3 採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます。(受診結果により内定が取り消される場合があります。)

【経済協力分野】任期付職員の募集(外務省国別開発協力第一課)

外務省国際協力局国別開発協力第一課

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
外務省国際協力局国別開発協力第一課
担当者氏名
松村
電話番号
03-5501-8000
メールアドレス
tainosuke.matsumura@mofa.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
外務省設置法第3条に基づき,外務省は「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取組を通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ,国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」を任務としています。  外務省は,東京霞が関にある外務本省と,世界各地に置かれている在外公館で構成されています。外務本省は,大臣官房のほか10局3部より成り立っており,約2,550人の職員が働いています。大臣官房及び全省的なとりまとめを行う事務局の総合外交政策局を除く局は,地域別担当の5つの地域局(アジア大洋州,北米,中南米,欧州,中東アフリカ)と事項別担当の4つの機能局(経済,国際協力,国際法,領事)に分かれており,また情報収集分析を行う国際情報統括官が置かれています。大臣官房の下に外務報道官,国際文化交流審議官が,また,総合外交政策局の下に軍縮不拡散・科学部,アジア大洋州局の下に南部アジア部,中東アフリカ局の下にアフリカ部がそれぞれ置かれています。在外公館には,大使館,総領事館,政府代表部があります。これらの在外公館には,全部で約3,450名の職員が働いています。  今回募集を行う国別開発協力第一課は国際協力局内にあり,「東アジア,東南アジア,大洋州についての国別及び地域別の経済協力に関する計画の作成(例:国別援助計画の策定),国別及び地域別の無償資金協力・技術協力・有償資金協力に関する計画の立案及び実施。東アジア,東南アジア,大洋州地域についての経済協力に関する国際機関等(例:アジア開発銀行(ADB)など)に関する業務。現地ベースの政策協議の実施を始めとする現地機能の強化。」などを主要な業務としています。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
外交に関わる一連の業務を司る。
活動実績(国内)
外交に関わる一連の業務を司る。
所在地
100-8919
東京都 千代田区霞が関 2丁目2番1号
設立年月
1948 / 07