募集終了

国際事業プログラムアシスタント募集/世界・アジアの民主主義、グローバル課題の解決に向け民間対話を促進する独立シンクタンク

特定非営利活動法人 言論NPO

  • 契約

募集要項

職務分野
教育、経済政策、民間セクター開発、ガバナンス、平和構築、社会保障、評価、市民参加、多岐にわたる分野
職種
経営・企画・広報系
業務内容

 この度、当法人の国際関係事業を担当する国際事業プログラムアシスタントを以下のとおり若干名募集します。

 

1. 勤務場所 

 言論NPO本部(東京都中央区)

 

2. 募集人数:

プログラムアシスタント(国際事業担当)/1名

 

3. 契約雇用形態

 全職種において、はじめの一年間は、契約社員となります(試用期間あり)。契約期間終了後は本人の希望や人事評価に応じて正社員への登用や契約延長を決定します。なお、契約社員であっても、待遇は正職員に準じます。

 

4. 主な業務内容

 プログラムアシスタントは、言論NPOが取り組む、国際部門の事業の企画・運営の補佐を担います。関連分野へのある程度の専門性は求められますが、高度な専門性を目指すというよりは、その分野において高い専門性を持つ個人や組織の協力を得ながら、目標の到達を目指すための調整力・プロジェクトマネジメント力が必要となります。助成機関や関係機関とのコミュニケーションや報告を円滑に行うだけではなく、調査や議論の結果の取りまとめやアウトリーチ、さらには事業を推進するための国内や海外の幅広い人脈づくりをサポートします。

【(国際事業担当(英語)】

・国際事業の企画、立案、執行、会計処理

・事業に参加する国内の有識者への連絡調整や、スケジュールの調整、連携する海外シンクタンク・有識者・メディア等との英語コミュニケーション(電話・メール対応等)

・国際シンポジウム、フォーラム、各種会議の企画、準備、運営

・海外関係者招聘時のアテンド及び各種出張時の補佐(当面は新型コロナの状況による)

・関連する事業に関する助成金や資金調達、事業報告書並びに会計報告書の作成作業

・上記業務遂行に伴う各種事務・経理作業

・その他、必要に応じて団体の他活動に関する業務

 

私たちが求めている人材は以下のような方です。

●世界やアジアの課題、さらには日本が直面する課題に強い関心と問題意識を持ち、その解決のために自らが熱意をもって取り組める方。

●非営利組織としての事業の成功のために職場内の他のスタッフや多くの協力者と協力し、柔軟性と主体性を持って事業を遂行できる方。

●プロジェクト管理・実行能力や経験のある方。

●自らリーダーシップを取り、率先して動く方

●前向きで明るい人。

●語学力をふくめ、コミュニケーション能力のある方。

勤務形態
契約
業務期間
2021/12/07 ~ 2022/12/30
勤務地
関東   東京都
海外出張あり(当面は新型コロナの状況による)
時間外労働
休日
その他業務条件
※終了期間の延長あり ※採用後、試用期間4カ月 ※開始時期に関しては、相談に応じます

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力

●必要とされる資質
・「言論NPO」のミッションの理解と共感
・自己研鑽と新しいことへ挑戦する意欲
・会員、顧客、支援企業・財団関係者から好感を受ける対応
・主体性、協調性、柔軟性、向上心
・世界やアジアが抱える課題と日本の国際的役割の強化についての深い関心と熱意事務処理能力
・仕事への責任感・リーダーシップ

類似業務経験年数
・英語圏での1年以上の滞在経験(留学または勤務) ・非営利組織での業務経験(ボランティアでも可)、国際会議の運営等の経験があると望ましい。
語学力
英語
・ビジネスレベル以上の英語能力(TOEIC750点以上、或いは相当) ・英語を使用した実務経験が3年以上ある方。 各言語において、ビジネス会話、ビジネス文書・報告書の作成、国内外の団体との業務上の連絡、調整、交渉が可能であること。 ・日本語能力(必須)
学位
学士以上
その他必要な資格
パソコン(Word、Excel、Powerpoint)を実務上使えること、日本語能力

◆必要な経験等
国際会議或いは交流事業の企画・運営の経験(1年以上)

3年以上の社会人経験 

英語を使用した実務経験(3年以上)

プログラムオフィサーのポストについては、同分野での相応の経験が必要です。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
昇格あり
待遇

・雇用形態 / 契約職員

・雇用期間 / 1年間 (試用期間4カ月)※契約期間終了後は本人の希望や人事評価に応じて正社員への登用や契約延長を決定します。

・給与待遇 /

経験や能力などにより、面談の上、所内既定に基づき決定します。

※時間外手当は、月20時間まで給与に含まれます。月20時間を超えた場合は別途支給します

※通勤手当別途支給(上限あり)

 

・保険   / 社会保険完備

・勤務時間 / 月曜から金曜 9:30~18:30(実働8時間)
      休憩60分 ※コロナ対策での時差出勤・リモート出勤を一部認めます。

・休日   / 土・日・祝日(フォーラム開催時期など、土・日・祝出勤あり)

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

募集期間
2021/12/07 00:00 ~ 2022/01/07 23:59
募集人数
1
応募方法

①履歴書(e-mailアドレスも記入のこと)、②職務経歴書、③志望理由書(A4用紙2枚程度)を、言論NPO事務局宛にe-mailにて送付してください。

※書類選考のうえ、通過者のみ2次選考(面接)についてご連絡申し上げます。
※合否についてのお問い合わせはご遠慮ください。  
 
e-mail送付先:recruit@genron-npo.net
 
※応募書類は返却せず、採用者の情報は適切に保存、不採用者の情報は個人情報に配慮した形で破棄いたしますのでご了承ください。

応募時の注意事項

1. 選考方法
(1) 第1次選考(書類選考)
提出された応募書類に基づき、審査を行います。
※まず書類選考のうえ、通過者のみ2次選考(面接)についてご連絡申し上げます。
※合否についてのお問い合わせはご遠慮ください。  
(2) 第2次選考(面接)
第1次選考合格者に対し、以下の通り面接を実施します。日時は当法人が指定します。
ア. 場所:言論NPO(東京都中央区) ※交通費は支給しません。
イ. 提出書類:大学卒業証明書原本1通
(大学院修了(見込)者は、大学院修了(見込)証明書1通も併せて提出してください。)
ウ. 結果:面接終了後1週間以内に通知します。

国際事業プログラムアシスタント募集/世界・アジアの民主主義、グローバル課題の解決に向け民間対話を促進する独立シンクタンク

特定非営利活動法人 言論NPO

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国際部
電話番号
03-3527-3972
メールアドレス
recruit@genron-npo.net
ホームページ
http://www.genron-npo.net/
担当者から一言

言論NPOの活動の目的は有権者や市民ひとりひとりが日本、アジア、そして世界が直面する課題について自ら考え、判断するための材料を提供し、多くの参加型の議論の舞台をつくり出すことです。
こうした舞台を作り出すため、私たちは、当事者として社会の課題に問題意識をもって向き合う「仲間」を求めています。

仕事として技能や経験を獲得する以上に、日本を代表する、そしてアジアや世界を代表する有識者が真剣に課題解決に向き合う議論プラットフォームの創出や議論発信に携わることで、課題に正面から向き合いながら国際社会で生きる一個人としての生き方を身につけて頂けることを期待しています。国際関係の事業では20~30代の職員が活躍しています。ぜひチャレンジしてください!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
言論NPOは、2001年に発足した独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2004年より政府の政策実行や政党のマニフェストの評価を定期的に実施し、有権者の判断材料を提供しています。また、2012年には米国の外交問題評議会(CFR)が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から唯一参加し、地球規模の課題に対する日本の多様な議論を世界に発信しています。日本の民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話、世界的な課題に対する国内外の有識者との議論など、4つの言論に取り組んでいます。
活動対象分野
経済政策、民間セクター開発、ガバナンス、平和構築、評価
活動実績(海外)
■民間外交と国際対話 「東京会議」「東京-北京フォーラム」「アジア円卓会議」などを通じて、世界やアジアの政治・政策リーダー、シンクタンク、専門家、市民社会をつなぐ対話を行っています。 大国間の対立と「力の政治」が広がる中、政府間外交だけでは解決できない課題に民間の立場から向き合い、ルールに基づく国際秩序を支え、アジアの平和と紛争回避につながる対話と協力をつくり出すことを目指しています。 ■世論調査と課題の可視化 日中共同世論調査をはじめ、民主主義や国際秩序、日本の政治や社会の課題などについて、国内外でさまざまな世論調査を行っています。 私たちが重視しているのは、調査結果を発表するだけではなく、そこから市民の不安や期待、社会の分断や変化を読み取り、課題を可視化することです。その結果を政策議論や国際対話につなげ、市民の声を実際の議論の舞台に反映しています。
活動実績(国内)
■日本の未来を考える言論の形成 政治、経済、民主主義、外交・安全保障など、日本が直面する重要課題について、政治家、行政関係者、専門家、企業、市民社会の関係者などを交えた議論を行っています。 単に意見を交わすのではなく、何が課題で、なぜ解決できないのか、その解決のために何が必要なのかを明らかにし、その議論を社会に届け、市民が自ら考え、判断するための「言論の空間」をつくっています。 ■民主主義を強くする評価と議論 有権者が政治を判断し、政治が課題解決を競う緊張感ある関係をつくるため、政権や政党の政策・公約の評価や、日本の民主主義に関する調査・議論を行っています。 民主主義は選挙だけで成り立つものではありません。政治の取り組みを検証し、課題を明らかにし、その情報を市民に届けることで、市民が自ら考え、政治を選択できる環境をつくることを目指しています。
所在地
〒103-0013
東京都 中央区日本橋堀留町2-8-4 日本橋コアビル6階
設立年月
2001 / 11