登録団体詳細
特定非営利活動法人 言論NPO
団体情報
- 団体名
- 特定非営利活動法人 言論NPO
- 団体種別
- NPO法人
- 所在地
- 東京都
- 設立年月
- 2001/ 11
- 設立目的・事業内容
- 言論ＮＰＯは、2001年に発足した独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2004年より政府の政策実行や政党のマニフェストの評価を定期的に実施し、有権者の判断材料を提供しています。また、2012年には米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立した世界25カ国のシンクタンク会議に日本から唯一参加し、地球規模の課題に対する日本の多様な議論を世界に発信しています。日本の民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話、世界的な課題に対する国内外の有識者との議論など、４つの言論に取り組んでいます。
- 活動分野
- 経済政策、民間セクター開発、ガバナンス、平和構築、評価
- 活動国
- 日本
- 活動実績（国内）
- ■日本の未来を考える言論の形成 政治、経済、民主主義、外交・安全保障など、日本が直面する重要課題について、政治家、行政関係者、専門家、企業、市民社会の関係者などを交えた議論を行っています。 単に意見を交わすのではなく、何が課題で、なぜ解決できないのか、その解決のために何が必要なのかを明らかにし、その議論を社会に届け、市民が自ら考え、判断するための「言論の空間」をつくっています。 ■民主主義を強くする評価と議論 有権者が政治を判断し、政治が課題解決を競う緊張感ある関係をつくるため、政権や政党の政策・公約の評価や、日本の民主主義に関する調査・議論を行っています。 民主主義は選挙だけで成り立つものではありません。政治の取り組みを検証し、課題を明らかにし、その情報を市民に届けることで、市民が自ら考え、政治を選択できる環境をつくることを目指しています。
- 活動実績（海外）
- ■民間外交と国際対話 「東京会議」「東京－北京フォーラム」「アジア円卓会議」などを通じて、世界やアジアの政治・政策リーダー、シンクタンク、専門家、市民社会をつなぐ対話を行っています。 大国間の対立と「力の政治」が広がる中、政府間外交だけでは解決できない課題に民間の立場から向き合い、ルールに基づく国際秩序を支え、アジアの平和と紛争回避につながる対話と協力をつくり出すことを目指しています。 ■世論調査と課題の可視化 日中共同世論調査をはじめ、民主主義や国際秩序、日本の政治や社会の課題などについて、国内外でさまざまな世論調査を行っています。 私たちが重視しているのは、調査結果を発表するだけではなく、そこから市民の不安や期待、社会の分断や変化を読み取り、課題を可視化することです。その結果を政策議論や国際対話につなげ、市民の声を実際の議論の舞台に反映しています。
- SDGsへの取り組み
