募集終了

防災分野 期限付職員

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 地球環境部

  • 契約

職務内容

職務分野
水資源、防災
業務対象国/勤務地
全世界   全世界  /  関東   東京都
国際協力機構本部ビル(住所:東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル) 業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2022/05/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA地球環境部防災グループでは、防災・復興分野(洪水・土砂災害、地震災害、気象関連災害、高潮等海岸災害、火山災害等)に関する技術協力や資金協力、研修等の協力案件を担当するとともに、この分野における国際機関や地域機関、また国内の関係機関と連携し、人間の安全保障及び持続可能な開発目標(SDGs)の達成の基盤となり、気候変動により激甚化する災害に強い社会づくりを目指しています。

この度、防災第二チーム(地震、気象、海岸防災、火山等に関する協力を所掌)において、以下の業務を担当する期限付職員※を募集します。

 

【業務内容】

  1. 担当国・地域における防災・復興分野の情報収集や分析、戦略立案業務
  2. 担当国・地域における防災・復興分野の技術協力プロジェクト等協力事業の形成と運営管理業務
  3. 防災・復興分野の課題別研修事業の形成と運営管理業務
  4. 防災・復興分野に関する当機構内外との調整業務
  5. その他、業務を実施する上で必要な業務(国連UNDRR等の国際会議対応を含む)

*期限付職員について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

語学力
英語
(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)
学位
学士以上
技術資格
無し。

パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)

類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・防災分野の知識及び実務経験(3年以上)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)。

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2月11日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

(1)ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

(2)「応募書類添付画面へ」をクリック。

(3)応募に必要な提出書類をすべて添付。

(4)必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

(1)履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・履歴書(和文。写真貼付のこと) ※英語能力については証明書があれば写しを添付。
・職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2022/01/25 00:00 2022/02/11 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は2月18日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(2月21日(月)~から2月28日(月)を予定しています)。面接は対面又はオンラインで実施します。

対面での面接の場合、面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用

  3月上旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2022年5月1日付で採用となる予定)。

【健康診断結果の提出】

今回応募する期限付職員の業務は、開発途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、3月24日までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。

既に、採用日から遡って180日以内に健康診断を受診している場合、その健康診断結果を当該医療機関において機構が指定する様式に転記しご提出いただくことでも構いません。なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2月10日()正午までにJICA地球環境部防災グループ防災第二チーム期限付職員採用担当(gegdm@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

 

防災分野 期限付職員

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 地球環境部

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
地球環境部 防災グループ 防災第二チーム
担当者氏名
期限付職員 採用担当
電話番号
03-5226-9509
メールアドレス
gegdm@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

日本は地理的、地形的、気象的諸条件から自然災害が多発する国土であるため、歴史的に防災の知見と技術を蓄積してきており、日本の防災は世界からも一目置かれています。

JICA地球環境部防災グループは、その日本の防災の知見・技術を活かして防災分野の国際協力をリードするべく、防災の事前投資の推進による災害リスクの軽減を中心に様々な業務に取り組んでおり、非常にやりがいのある仕事だと言えます。これまで防災・災害復興分野で活躍されてきた方はもちろん、これから携わりたい方を含め、向上心、好奇心、バイタリティのある方や、日本として世界をリードする誇りを持ちながら、途上国との協働作業に情熱を持って取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10