募集終了

期限付職員(JICA横浜センター 研修業務課)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 横浜センター

  • 契約

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   神奈川県
業務期間
2022/04/01 2023/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は2022年度の契約期間です。双方合意の上で、年度毎に更新を行い、最長で採用日から5年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA横浜センター研修業務課で、研修員受入事業を担う期限付職員*を募集します。

 

【業務内容】

 JICA横浜センターでは、短期研修に関しては主に水産、国際運輸交通、職業訓練、環境、上下水道の各分野を中心に、来日しての研修に加え、基本的な内容を事前に修学する遠隔研修を実施しています。例年、年間約100コースを実施し、約700名の研修員を受け入れています。また、長期研修(留学生受入)では所管する神奈川県、山梨県下の大学での大学、大学院における学位取得の支援を行っており、現在も約70名の研修員が修学中です。

 研修事業は、中央省庁に加え、地方自治体、NGO、大学、民間企業などと連携して実施しており、JICAが支援する各事業(技術協力(技術協力プロジェクト、市民参加事業(草の根技術協力事業、開発教育支援事業)、民間連携事業、科学技術協力等)、無償資金協力、有償資金協力)に対する来日中または帰国後の研修員の参画を通じての貢献など、それぞれの事業の相乗効果も期待できます。

 今回募集する期限付職員には、このような開発途上国の成長と発展に大きく貢献する研修員に対する研修事業の実施及びその関連事業に関する業務への従事を期待します。具体的には、以下のとおりです。

 

① 短期研修コースの計画・立案、運営管理、評価、及びフォローアップ等の実施と、これらに伴う資料作成、契約・経理、関係機関との連絡調整等。

② 短期研修コースの現場担当業務(研修コースの運営支援)

③ 研修員に対する日本理解プログラムの計画・実施・評価等

④ 研修事業と連携した民間連携事業の推進に関する業務

⑤ 研修員と地域関係者(自治体、産業界、NGO、大学等)との連携

⑥ 研修事業と連携した開発教育の推進に関する業務

⑦ 担当業務に関する広報

⑧ その他 当センターの事業運営に必要な業務

 

*期限付職員について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

  1. 国際協力、国際関係の知識及び実務経験(5年以上)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

1.給与 : 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)。

2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

   ※休憩時間は12:30から13:15までの45分

   ※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html

8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(2月13日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

(1) ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

(2) 「応募書類添付画面へ」をクリック。

(3) 応募に必要な提出書類をすべて添付。

(4) 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 (1)履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 (2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 (3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦。写真貼付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1人
募集期間
2022/01/28 00:00 2022/02/13 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

   ※書類選考の結果は2月18日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

   ※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(2月21日(月)~から2月22日(火)を予定しています)。

(3)内定・採用

  3月上旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2022年4月1日付で採用となる予定)。

 

【その他】

・ 提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・ 応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・ 合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・ 合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2月8日(火)までにJICA横浜センター採用担当宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

期限付職員(JICA横浜センター 研修業務課)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 横浜センター

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA横浜(横浜センター)
担当者氏名
磯辺 良介
電話番号
045-663-3221
メールアドレス
yictt1@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

JICA横浜での仕事は、日本国内における現場、外交の最前線として海外から来られる研修員への研修実施を通じ、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。事務や調整の仕事が中心ですが、担当している研修の分野も幅広く、各国の代表者である研修員との交流や研修を実施する委託先との協力を通して、様々な専門分野に関する知見の習得や、様々な業務にチャレンジすることも出来ます。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
231-0001
神奈川県 横浜市中区新港 2-3-1
設立年月
2003 / 10