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市民の思いを途上国に届ける仕事です!【JICA東京 市民参加協力第二課】草の根技術協力事業を担当する専門嘱託の募集(2023年2月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力グループ

  • 嘱託

職務内容

職務分野
市民参加
業務対象国/勤務地
関東   東京都
JICA東京(住所:東京都渋谷区西原2-49-5)業務上出張(国内、海外)を行う場合があります。
業務期間
2023/02/01 2024/01/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA東京では、NGOや自治体、大学等が自ら培ってきた経験や技術を活かして行う草の根レベルでの協力活動を共同で実施し、支援しています。(名称:草の根技術協力事業。現在約60プロジェクトを準備・実施中)。今回、この事業の実施を担う担当者として、専門嘱託*を募集します。

 

担当者は、10件前後のプロジェクト(案件)を担当し、NGOや大学等の実施団体やJICAの関係部署や在外事務所等とやり取りをしながら、下記の業務に当たります。

 

1.応募相談への対応(案件の形成支援)、案件の審査
2.案件の実施管理、モニタリング(進捗の確認、計画の見直し等)、評価
3.実施団体との契約(経費の積算含む)・精算手続き
4.広報(取組の発信、報告会の開催など)

 

詳しくは、下記HPを是非ご覧ください。
JICA東京 草の根技術協力事業紹介ページ
JICA東京 草の根技術協力事業パンフレット
JICA東京のパンフレット
 

また、市民参加協力第二課では、上記草の根技術協力事業に加え、NGO等向けの能力強化研修、JICA基金を活用した事業や地域との連携も担当しており、ご本人の経歴等も踏まえ、これらの業務にも従事いただくことがあります。

 

*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点(相当・以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。
・国際協力、国際関係の知識及び実務経験。特にプロジェクトの立案・運営管理
・途上国での活動・業務経験
・NGOの活動など、市民参加事業にかかる知識・業務経験

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与:格付3号(経験年数目安7-10年)月額基本給305,920円
2.諸手当:超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当(ただし、月途中採用の場合は採用月は支給なし)、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:無期雇用職員への登用制度 | JICAについて - JICA
8.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、専門嘱託就業規則及び手当支給細則に基づきます。
 

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(10月25日(火)23:59締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

 

<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

 

<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)(志望動機、ご自身の強み、専門嘱託として取り組みたいことをお書き下さい。)    

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力証明書があれば添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
2名
募集期間
2022/09/23 00:00 2022/10/25 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は11月8日(火)までに電子メールにてご連絡します。

 

(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA東京/またはオンラインにて面接を実施します

(11月9日(水)~11月11日(金)のいずれかの日を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

 

(3)内定・採用
  12月下旬までに内定とし、2023年2月1日から採用とさせていただきます。

 

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで10月25日(火)までにJICA東京市民参加協力第二課(tictpp2@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

市民の思いを途上国に届ける仕事です!【JICA東京 市民参加協力第二課】草の根技術協力事業を担当する専門嘱託の募集(2023年2月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 市民参加協力グループ

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
東京センター 市民参加協力第二課
担当者氏名
諸永(もろなが)、水谷(みずたに)
電話番号
03-3485-7036
メールアドレス
tictpp2@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

実施団体とJICA双方の強みを相互に活かしつつ、途上国の課題解決のために実施団体と共に創り上げていくJICAの草の根技術協力事業。そこには、人々の可能性を信じる力、これまでの形にとらわれない創造的な思考、思いやりをもって協働する力、が求められます。これに共感し、是非これからの国際協力を共に切り開いていきたいと思って下さる方々、是非ご応募ください。皆さまのご応募を心からお待ちしています!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10