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JICA調達・派遣業務部 専門嘱託(契約第二課)の募集(2024年3月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/03/01 2025/02/28
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

 

JICA調達・派遣業務部契約第二課では、中小企業・SDGsビジネス支援事業に係る各種調査・事業及び草の根技術協力事業に関連する委託契約業務等を行っています。今般、以下の業務を担っていただける方を募集します。

(1)民間企業、NGO、地方公共団体、コンサルタント企業、大学等との契約にかかる事務

 ①契約事務(契約方針検討、契約交渉、契約手引き、契約管理、精算・支払)

 ②契約実務にかかる制度設計・改善、各種資料・ツールの作成等

 ③契約にかかる各種説明会における資料作成・発表

 ④契約にかかる各種照会対応

(2)その他各調達業務に関して、調達・派遣業務部より別途指示する事項

 

専門嘱託については下記をご覧ください。

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

 

 

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
特になし
類似業務経験年数
企業・官公庁・団体等で、契約、営業、経理、会計、システム開発、法務等での職務経験があることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・日本の公的機関、大学、非営利団体における調達業務経験

・民間企業(土木・建設業、製造業等)での調達業務経験

パソコン(ワード、エクセル、パワーポイント)等での文書作成が可能であること。

・エクセル関数の基本的な知識があること

・契約、経理、会計、法務、情報システム関係の資格

 

 

 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1. 給与:格付3号(経験年数目安7-10年)月額基本給 308,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.     正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
   (参考:
https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html
8. その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合は、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

 

 

 

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

 

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募下さい(2024年1月4日(木)締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

①ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

②「応募書類添付画面へ」をクリック。

③応募に必要な提出書類をすべて添付。

④必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックの上、「応募」をクリック。

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

https://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

 

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。

https://partner.jica.go.jp/partnerlogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

2023/12/29~2024/1/3の間は、PARTNER事務局が年末年始休暇となるため、国際協力人材登録作業ができません。本件にご応募の場合は、2023/12/28までに国際協力人材登録を完了してください。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご紹介下さい。

【提出書類】※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いします。

①履歴書(和文。写真貼付のこと)

②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/12/01 00:00 2024/01/04 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
 ※書類選考の結果は、2024年1月16日(火)までに電話または電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
 ※JICA本部での面接を実施します。 
(1月17日(水)または1月18日(木)を予定しています)。

 面接参加のための交通費等は、ご本人負担となります。
 
(3)内定・採用
1月下旬に内定とし、2024年3月上旬から採用とさせていただきます。(原則3月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談の上、決定します)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで2023年12月26日(火)までにJICA調達・派遣業務部採用担当(jicaou_recruit@jica.go.jp)宛てにメールでお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。お問合せは必ずメールでお願いします。

 

JICA調達・派遣業務部 専門嘱託(契約第二課)の募集(2024年3月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
調達・派遣業務部 契約第二課
担当者氏名
角河
電話番号
03-5226-6613
メールアドレス
jicaou_recruit@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

民間企業やNGO等との契約を通じて、国際協力の現場を支えるバックオフィスの仕事です。JICA事業の多くが契約を通じて実施されており、調達・契約に精通することは、今後、セクターを問わず国際協力に関わる上で、強みになる知識を身に付けることができると思います。

 

 

 

 

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10