職務内容
- 職務分野
- 農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- 農牧食糧省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2021年2月上旬~2023年2月上旬(予定) ただし、2021/01/05からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。2021年1月中旬から下旬までは派遣前委嘱をお願いしたいと考えています。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本件は再公募です。関連実務年数に変更があります。グアテマラでは、国内の社会的・経済的な格差が大きく、貧困層を形成する小規模農家の収入向上は、米国およびメキシコへの移民問題への対策手段としても貢献することが期待されます。農業・農村開発セクターにおける協力を先方政府、他ドナー、日本側関係者とも緊密に連携しながら、農業普及員の人材育成やサービスの質の向上にむけた支援を担っていただく業務です。SHEP課題別研修(中南米向け)の実施支援やフォローアップも担っていただく予定です。SHEPアプローチの知識を有し、グアテマラの農村開発に関わりたい方の応募をお待ちしております。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- 本案件はグアテマラの国家開発計画「Ka’tun Nuestra Guatemala 2032」の5つの開発重点分野のうち「都市と農村」に位置づけられ、同重点分野の優先課題「総合農村開発」に沿ったものである。グアテマラ国の農業はGDPの約10.3%(FAO推定値2017年)を占め、労働人口の約29.4%(ILO 2017年)が従事する重要な産業である。しかしながら、農業従事者の8%にあたる大規模農家が農地全体の約9割を所有しており、農業従事者の多くは零細農家である。また、国土の約3分の2が山岳地帯であり、農業従事者の約半数は、高原・山岳地帯に居住する先住民である。国内の社会・経済的格差が大きく、地方農村の貧困問題は深刻である。 2009年に制定された国家農村開発政策(Politica Nacional del Desarollo Rural: PNDRI)により農牧食糧省が再編され、2012年に国家農村普及システム(Sistema Pubico de Extension Rural: SNER)を確立し、グアテマラ全土の各市につき 3 名の農村普及技術者を配置することで農村普及サービスが15年ぶりに再開された。また、2016年には慢性栄養不全の数値が高い7県に、1市5名の普及員配置を課している。 農牧食糧省は「農村経済発展のための家族農業プログラム」(Programa de Agricultura Familiar para el Fortalecimiento de la Economia Campesina2016-2020: PAFFEC)に基づき、全農業従事者の約半数にあたる家族農業を生計とする世帯へ収入向上に向けた支援をしている。PAFFECでは、農家を自給自足および余剰生産の小規模販売を行う農業、市場志向型農業の段階に区分し、それぞれに適した技術支援を全国に実施している。主に西部貧困地域を優先対象地域としている。 JICAは2019年2月、農牧食糧省の行政官60名を対象に「市場志向型農業振興 (Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion: SHEP) アプローチ」セミナーを実施した。農牧食糧省は同手法の実践に対し積極的な姿勢を示し、2020年度課題別研修「中南米向け 小規模農家向け市場志向型農業振興(行政官)2020-2022年」には年間5名の研修員受け入れ要望が出された。 本事業は、上述の課題別研修への適切な研修員の選定と参加する研修員のアクションプラン作成・実施を支援する専門家を派遣し、協力効果の発現に努めるものである。また専門家にはグアテマラのみならず、中南米でのSHEPアプローチの導入及び活用促進に資する活動が求められており、域内のリソースを有効活用し、各国のオーナーシップに基づいた効率的な協力を実施することが想定されている(中米は専門家による訪問も想定し、南米は遠隔による支援を想定している)。 また、中米への派遣が検討されている農業・農村開発分野の広域アドバイザーと連携し、グアテマラにおける課題別研修の活動指針の作成支援についても期待される。
- 業務/委嘱の目的
- SHEPアプローチ等の農村普及手法が定着し、農村普及サービスの質が向上することで、質の高い農村普及サービスがより多くの農家に提供されることを目的とする。
- 期待される成果
- ①SHEPアプローチを通じた農村普及を実施するパイロットサイトがそれぞれ選定される。 ②農村普及サービスの向上に資する人材が育成される。 ③農村普及の進捗状況、課題、教訓等がモニタリングされる。 ④取組手法・事例の取り纏め、分析を行い、中南米各国の関係者に共有される。
- 業務内容
- 【成果1に関わる活動】
1-1.農牧食糧省県事務所を対象に活動計画作成の為のセミナー・ワークショップ実施を支援する。
1-2.農牧食糧省県事務所を対象に活動計画(対象市、普及サービス提供者、研修日程等)作成を支援する。
1-3.農牧食糧省県事務所の活動計画を精査し、パイロットサイトの選定を支援する。
【成果2に関わる活動】
2-1.選定されたパイロットサイトから本邦研修に送る人材選定の拠り所となる「課題別研修の活動指針」の作成を推進し、これに沿った選考を支援する。
2-2.本邦研修に参加した研修員のアクションプラン作成を支援する。
2-3.農牧食糧省普及員、その他農村普及サービス提供者(市、NGO、民間、大学等)に対するOJT、OFFJTの研修を支援する。
【成果3に関わる活動】
3-1.社会経済インパクトや意識変化を図る為の調査表作成を支援する。
3-2.普及員および対象農家へのベースライン・エンドライン調査を支援する。
3-3.モニタリング実施を支援する。
3-4.モニタリング、調査結果を踏まえ、次年度以降の活動計画の作成を支援する。
【成果4に関わる活動】
4-1.普及事例を取り纏め、分析する。
4-2.中南米の好事例、課題、教訓等の共有を目的とした現場視察を企画・実施する。
4-3.中米農業水産委員会 (CAC) 等の地域レベル会合で「農村普及」をテーマとしたセミナー・ワークショップを実施する。
4-4.SHEP在外補完研修の実施支援および中南米でのSHEP実施促進支援を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 派遣機関への配属は本案件の専門家1名となります。農牧食糧省に配属予定です。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- スペイン語
- スペイン語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 西検2級、DELE中級(B2)(2009年度以前の資格保持者)、DELE中上級(B2)(2010年度以降の資格保持者) 英語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上国内外(特に途上国)で農村開発に携わる経験があることが望ましい
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●JICA専門家の経験
●SHEP能力強化研修に参加していること
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・海外居住状況確認書
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2020/10/16 00:00 ~ 2020/10/28 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
11月11日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
11月16日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。ただし、面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合には原則としてスカイプを使用して面接を行いますので、応募画面で必ず申告してください。また、過去に合格(あるいは次点合格)しているといった実績持つ応募者のうち、JICAが妥当と判断した方に関してはスカイプを使用した面接をお願いする場合もあります。
3. 面接選考結果通知
11月30日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(再公募)グアテマラ 個別専門家 農村開発アドバイザー
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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