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【公募案件】(新規)特別嘱託(クラスター支援型)ガバナンス・平和構築部STI・DX室「サイバーセキュリティ」 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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応募の前に、 公募案件応募の手続きをご確認ください。

応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。

応募の前に、 「海外居住者について」 を確認してください。

「応募方法」に記載の内容をすべて読み、同意している。

「応募条件等」に記載の応募資格を満たしていることを確認している。

応募の前に、応募書類をすべて準備している。(複数回の応募、応募書類の別途送付は不可)

※上記の全てを確認し、ご同意いただける方はチェックを付けてください。応募が可能となります。

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なお、「国際協力人材登録」の手続きには3営業日程度を要しますので、お早めにご登録ください。

多様な働き方

働き方
多様な働き方

職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2021年1月1日~2021年12月31日(予定) ※1委嘱開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。 ※2委嘱期間は業務の状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。 ※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、委嘱が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」 (http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 情報通信技術

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★
問題発見・分析力
★★★
コミュニケーション力
★★
援助関連知識・経験
地域関連知識・経験
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
1990年以降先進国を中心とした携帯電話とインターネットの発展・普及によって、情報化が急速に進み、この流れは、開発途上国も巻き込んで、世界的にデジタル経済が進展しています。開発途上国でもデジタル技術の活用が大きく進み、他分野の開発効果発現を拡大、あるいは効率化するのがデジタル技術の役割であることから、SDGsのあらゆる分野への貢献が期待されています。また、デジタル経済の進展に伴い、サイバーセキュリティを取りまく環境も急速に変化しています。IoT(Internet of Things)技術やフィンテック、デジタル通貨等の進展と普及を受け、ヒトだけでなく、今や様々なモノやカネもサイバー空間で繋がっており、その結果、サイバーセキュリティのリスクが甚大化し、グローバルレベルに拡散しています。サイバー空間におけるあらゆる作用や取引の根底には「安全性が確保されている」という「信頼」が不可欠です。係る状況の中、JICAにおいてもサイバーセキュリティ案件は増加しています。
かかる背景のもと、JICAが媒介となって国内外で活用可能なリソースと積極的に連携し、日本と途上国の双方向で支援ニーズ及び有用な技術について共有・マッチングを図ることにより、ODA事業の協力効果をさらに高めていくことが期待されています。これらの課題への対応をリードできる専門家人材の確保が求められており 、当室において本邦関連組織と連携し、今後の開発途上国での協力をより効果的に推進して頂くこと、また、将来的には本ポストで得られた知見・経験を活かし技術協力プロジェクトの専門家等として活躍することが期待されています。
業務/委嘱の目的
特別嘱託(クラスター支援型)として、原則として個別の案件業務に従事するのではなく、サイバーセキュリティ分野の国際約束に基づく実施中案件(群)を、ICTクラスターの視点と本邦社会の活性化の両観点から強化・推進するべく、本邦関係組織と様々な連携を行い、ICTクラスターの広域的活動、各種イニシアティブ運営、共通コンテンツ開発、留学生プログラム/課題別研修の技術的サポート等、国内における途上国支援のためのクラスター活動の推進に取り組んで頂きます。ただし、特別嘱託委嘱終了後に専門家等としての派遣が確約されるものではありませんので、あらかじめご了承ください。
期待される成果
1.サイバーセキュリティ分野及び関連プロジェクトの情報収集、分析、整理がなされる。
2.デジタル分野に関するネットワークが維持、及び拡大される。
3.JICAのデジタル人材育成(研修や留学生)事業の連携が促進される。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 千代田区二番町
配属先 ガバナンス・平和構築部STI・DX室
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
室長、副室長2名、企画役、職員8名のほか国際協力専門員
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語(必須)
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上
※その他の資格試験については、

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学歴 学士以上
必要な技術資格 情報処理技術者/基本情報技術者(左記資格を有することを必須とはしません。)

関連実務年数 次の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野に関連する5年以上の実務経験を有すること。2.JICA専門家/企画調査員として1年以上の 派遣経験もしくは同等の海外経験を有すること。3.当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有することが望ましい。
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)


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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的・事業内容 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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