募集終了

【公募案件】(新規)バングラデシュ 個別専門家 地方行政アドバイザー

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   バングラデシュ
ダッカ
配属先
地方自治・農村開発・協同組合省地方自治総局
休日
時間外労働
その他業務条件
2022年1月上旬~2024年1月上旬(予定) ただし、2021/12/01からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
ダイナミックに経済成長を続けるバングラデシュでのポストです。バングラデシュが安定して成長し続けるためには、ガバナンスの向上や地方行政能力の強化が必要です。JICAは地方行政分野において技術協力と資金協力を組み合わせ、包括的な協力を展開しています。高いモチベーションを持って、多様な関係者と協調して仕事を進められる、コミュニケーション能力の高い方の応募を歓迎します。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
バングラデシュ人民共和国(以下「「バ」国」)は、2000年代に入り安定した経済成長を開始し、2010年以降は年率6%以上の経済成長を継続(2020年はコロナ禍の影響を受け2.4%)、2020年には一人あたりGNIが2,000ドルを超えた(世銀開発指標)。2021年までに中所得国入りを果たすという国家目標を達成し、2031年の上位中所得国入りを目指している。一方、世界銀行のガバナンス指標は、「政府の有効性」「国民の声と説明責任」「汚職抑制」に関し2000年代から大きな改善が見られないことを示している。これに対し、「バ」国政府は、Perspective Plan(2021-2041)や第8次5カ年計画(2020/21-2024/25)等の中長期国家政策文書において、ガバナンス改善を継続的に取り組むべき優先課題として掲げている。  JICAは、1990年代後半から2000年代にかけて、農村部において地方自治体(ユニオン評議会)、行政機関、住民組織の関係強化を通した行政サービス改善を支援してきた。また、2000年代後半から「バ」政府が優先政策として推進している地方分権・地方自治体強化に呼応し、2010年代前半からは都市部自治体(中核都市・地方都市)に対する支援を開始した。現在は、地方自治体の行財政能力の基盤強化及びインフラ整備を一体的に行うため、中核都市・地方都市・郡自治体を対象に、有償資金協力3案件(「包括的中核都市行政強化事業」、「都市開発及び都市行政強化事業」及び「地方行政強化事業」)と、技術協力プロジェクト2案件(「都市機能強化プロジェクト」及び「郡自治体機能強化プロジェクト」)を実施中である。  これらに加え、JICAは、包括的なガバナンス向上及び汚職防止強化を目的として2012年に承認された国家健全性戦略の実施促進のため、内閣府をカウンターパート機関とした技術協力プロジェクト「国家健全性戦略支援プロジェクトフェーズ2」を実施中である。また、開発事業の形成・審査・承認プロセスの効率化及び中長期開発・財政計画との連携強化を目的に、計画委員会をカウンターパート機関とした技術協力プロジェクト「公共投資管理能力管理プロジェクトフェーズ2」を実施中である。  JICAは、これら中央・地方において展開中の案件を行政能力向上プログラムとして取り纏めており、中央省庁及び地方自治体に対する複層的且つ包括的な支援に取り組むことを通し、行政機構の透明性・説明責任を向上し、地域のニーズに沿った行政サービスのより効率的・効果的な提供を目指している。
業務/委嘱の目的
行政能力向上プログラムの下で中央・地方双方において複層的に展開している各案件の円滑な実施を支援することにより、中央省庁と地方自治体の連携・調整を促進し、以って地域のニーズに沿った行政サービスのより効率的・効果的な提供を実現すること。
期待される成果
成果1:行政能力向上プログラム下の各案件(有償資金協力、技術協力プロジェクト等)が相乗効果を発揮すべく有機的な連携を持って実施され、その成果が関係者に周知される。 成果2:地方行政分野における協力事業から得られる成果・教訓が取り纏められ、地方自治総局や関連省庁機関等へのこれら成果・教訓の共有を通じ、地方自治体・人材育成に係る政策・制度・規則等の改善が促進される。
業務内容
活動1-1 プログラム下の各案件に関連する「バ国」法律、制度、規則等、及び他ドナーの取り組み関する現状・課題等について情報収集、分析を行い、今後の協力の方向性を提案する。
活動1-2 プログラム下の各案件が、自立発展性を確保しつつ効果的に実施されるよう、政府関係者・他ドナー・有識者・市民社会等と幅広いネットワークを構築し、必要な助言・調整を行う。
活動1-3 プログラム全体としての効果発現を担保するため、個々のプロジェクト間の協調・調整を促進する。
活動1-4 プログラム下の各案件の成果・活動が関連省庁機関や他ドナー等に理解されるよう、SNS等を活用した広報を行うと共に、バ国の政策・制度・規則等が改善されるような啓発や助言を行う。
活動1-5 本プログラムと、JICAの他セクター下の各案件との連携調整及び関連省庁との連携調整を進め、相乗効果を担保する。

活動2-1 「バ国」の地方自治体の能力強化・人材育成に関する政策・制度・規則等、また他ドナーが実施する地方自治体能力強化関連の事業等の現状・課題等について情報収集・分析を行う。
活動2-2 行政能力向上プログラム下の地方行政案件に対し助言及び実施促進を行うと共に、事業効果発現・持続性を確保するため、地方自治総局・地方行政研修所等の関連省庁機関に対する働き掛け・助言を行う。
活動2-3 技術協力プロジェクト「地方都市能力強化プロジェクト」「中核都市機能強化プロジェクト」「都市機能強化プロジェクト」「郡自治体機能強化プロジェクト」が作成支援した中・長期ガバナンス向上戦略及び研修計画の実施を側面支援する。
活動2-4 上記取り組みが「バ国」の地方自治体に係る能力強化・人材育成の政策・制度・規則等の改善に反映されるよう、SNS等を活用した積極的な広報を行うと共に、地方自治総局を中心に関連省庁機関への働き掛けや助言を行う。
活動2-5 地方自治体を対象とする関連既往案件の円滑な実施及び新規案件形成について、JICA本部・バングラデシュ事務所等と連携して情報収集や必要な準備・調整を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
派遣期間へ、本案件の専門家1名の配属を予定しています。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(望ましい) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ベンガル語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
修士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)

以下の経験が望ましい
●地方行政分野の知識及び実務経験
●JICAにおける業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

なお、諸事情により、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2021/08/27 00:00 2021/09/08 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
9月24日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
10月5日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
10月13日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)バングラデシュ 個別専門家 地方行政アドバイザー

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。場合により、公募締切日時までに回答ができないことがございますので、予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10