募集終了

【公募案件】(新規)ガーナ 個別専門家 初等教育(算数指導能力)向上

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   ガーナ
アクラ
配属先
教育省 ガーナ教育サービス
休日
時間外労働
その他業務条件
2022年3月上旬~2024年3月上旬(予定) ただし、2022/02/01からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
これまでのガーナでの技術協力の成果のさらなる活用と定着を図る、やりがいのあるポストです。ガーナ教育省のアドバイザーとして配属されるポストであるため、基礎教育協力のご経験をお持ちの方が、さらに専門性やマネジメント力を高めることのできるポストです。カウンターパートやJICA、また現在実施中の技術協力プロジェクト専門家との円滑なコミュニケーションが欠かせないため、多様な関係者をつなぐ高いコミュニケーション能力を持つ方のご応募をお待ちしております。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
安定的国家運営のため第2次産業の振興を進めるガーナ共和国(以下、ガーナ)において、産業化を担う人材の育成は政府の最重要課題であり、新教育戦略計画(ESP)2018-2030ではSTEM教育(Science, Technology, Engineering and Mathematics)の質の向上を三つの大目標の一つに掲げている。2016年時点での小学校の純就学率は92%、総就学率は111%とサブサハラアフリカの中でも物理的アクセスは一程度確保されつつある一方で、2016年のサンプル学習状況調査(NEA)における小学4年生の算数の基準(正答率55%以上)未到達が78%、最低標準(正答率35%以上)未到達が45%に上るなど、特に理数科分野における児童の学力の低さが顕著であり、その改善が喫緊の課題となっている。The World Development Report 2018 (世界銀行 2018)では、このように児童が最低限の学びを得られていない要因として1)児童の学ぶ準備の欠如、2)教員の指導能力と意欲の欠如、3)学習資源の欠如、4)学校運営能力の欠如を挙げており、4分野に包括的にアプローチする重要性について述べている。 我が国は、対ガーナ国別援助方針(2019年9月)において、「人材育成」を重点分野として掲げており、「理数科強化・学校運営改善プログラム」の下、初等教育における理数科教育の質の向上、教育行政の運営改善など、包括的な学習環境の改善に資する支援を行う方針である。これまでJICAは、2000年から2018年にかけて、ガーナ教育サービス(Ghana Education Service:GES)を主なC/Pとして、「小中学校理数科教育改善計画(2000年~2005年)」、「現職教員研修政策実施支援計画プロジェクト(2005年~2008年)」、「現職教員研修運営管理能力強化プロジェクト(2009年~2013年)」、「初中等教員の資質向上・管理政策制度化支援プロジェクト(2014年~2018年)」を通じ、現職教員再訓練(In-Service Training:INSET)の制度・体制構築及びそれを促進する人事制度の構築支援を行い、理数科分野における教員の指導能力改善が見られた。教員の指導能力改善に起因し、児童の学力にも一部向上が見られたものの、未だ十分であるとはいえない。2020年3月開始の「みんなの学校:コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト」においては、ガーナにおける地方分権の進展と中央政府から学校レベルまでを含む教育マネジメント強化のニーズの高まりを踏まえつつ、コミュニティと学校の協働により学校運営改善や学習支援活動を通じた包括的な学習成果改善モデルの開発と普及のメカニズム構築を目指している。 本事業では、学習教材作成を中心とした学びの改善に取り組む中で、これまで協力してきたINSETの活用や、現在実施中の「みんなの学校:コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト」との協働、さらに世界銀行が2019年から実施している「学習成果のためのアカウンタビリティ強化プロジェクト」(Ghana Accountability for Learning Outcomes Project: GALOP)等との連携を通じた相乗効果を図る。ガーナ政府は2019年にカリキュラムを改訂しており、新カリキュラムでは国家の発展を担う産業人材の育成を目的とし、探求型及び児童中心型の学びを通した算数教育を重点分野として掲げている。そのため、新カリキュラムのニーズに対応した初等算数の児童用学習教材・教師用指導書を作成し、授業内外での活用を支援することを通じて、JICAがこれまで支援してきた教員の指導力向上を着実に児童の学力向上に繋げ、ガーナにおける初等算数教育の質の向上に係る支援を行うことが期待されている。
業務/委嘱の目的
初等算数の児童用学習教材と教師用指導書の作成、教材活用のための教員研修デザインの策定に係る支援をすると共に、初等算数の学力向上に資する今後の改善策・支援の可能性を提言する。
期待される成果
成果1:初等算数における現状の情報収集・課題分析がされ、JICA協力プログラム「理数科強化・学校運営改善プログラム」の効果的運営のための助言、支援が行われる。 成果2:初等算数に関して、新カリキュラムに沿った児童用学習教材と教員用指導書が開発される。 成果3:開発した初等算数の児童用学習教材と教員用指導書について、INSETにおいて活用されるように、研修のデザインが策定される。 成果4:教育セクターに関わる多様なステークホルダーとの調整・協力が強化される。
業務内容
1-1: ガーナ政府の国家開発計画、教育セクター計画及び関連文書のレビュー等を通じ、ガーナ教育セクターの動向を把握する。
1-2: 他ドナーによる基礎教育(主に初等算数)の主要な事業及びJICAにより実施中の事業の進捗状況を把握する。
1-3: 上記の活動を踏まえ、ガーナ教育サービス及びJICAに対して、「理数科強化・学校運営改善プログラム」の運営に関する助言・支援を行う。
 
2-1: 初等算数分野において、これまで作成された児童用学習教材、教師用指導書に関する情報収集を行い、現状把握・課題分析を行う。
2-2: 2-1で特定した情報を基に、新カリキュラムに沿った初等算数分野の児童用教材、教師用指導書をガーナ教育サービスと共に検討し、作成する。
2-3: 2-1で特定した情報を基に、初等算数分野に係る現状の課題に対する改善策の提案を行う。

3-1: INSETの全体像を把握した上で、初等算数分野に関する情報収集・現状分析を行う。
3-2: 開発した児童用学習教材、教師用指導書がINSETの中で活用される可能性を検討し、教材活用のための研修デザインについてガーナ教育サービスと共に策定する。
3-3: 3-2で策定した研修デザインを基に、パイロット研修を行い、研修デザインを更新する。

4-1: 教育セクターのドナー会合等の機会を通じ、他ドナーとの関係づくり、情報共有・収集を行い、また、日本の支援の成果発信を行う。
4-2: 世界銀行が実施するGALOPや他ドナーの活動と連携し、JICAの協力効果を向上させるための検討を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
派遣先機関へ、本案件の専門家1名の配属を予定しています。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
修士あるいは同等程度
類似業務経験年数
10年以上
青年海外協力隊経験
望ましい
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が必須
●教育協力分野での業務経験
●算数教育や教材開発にまつわる業務経験

以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●JICA業務調整員の経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

なお、諸事情により、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2021/11/12 00:00 2021/11/24 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
12月10日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
12月16日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
1月4日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
ワクチン接種を渡航条件とする国の指定については「JICA安全対策措置について」にアクセス頂いた上で、案内に従って安全管理部よりPW発給等を経たのち「JICA国別安全対策一覧」に掲載している感染症対策措置(随時更新)の最新版をご確認ください。なお、ワクチン接種関連の渡航条件が変更される可能性があり、それによっては渡航が不可となる可能性がありますのでご承知おきください。また、面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。場合により、公募締切日時までに回答ができないことがございますので、予めご了承ください。
ICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10