募集終了

【公募案件】(新規)エジプト 個別専門家 投資促進

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
民間セクター開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
中近東   エジプト
カイロ
配属先
投資・フリーゾーン庁
休日
時間外労働
その他業務条件
2022年4月下旬~2023年4月下旬(予定) ただし、2022/03/01からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
ダイナミックな開発が進むエジプトにおいて、政府から関心の高い日本からの投資促進をテーマに、カウンターパートである投資・フリーゾーン庁に属し、現地大使館、JETRO、JICA事務所と協働いただきながら、幅広い事業活動のご経験を生かしていただくポストです。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
COVID19の影響で中東・北アフリカ諸国のGDP成長率が軒並みマイナスに転じるなか、エジプトは2021/22年度に3.3%の成長予測(IMF)と堅調な成長率を示しており、魅力的な投資先としての市場規模と成長性を維持している。また、欧州・中東・アフリカのゲートウェイとしての地理的な優位性から、湾岸諸国等との間の自由貿易協定等を活用した、輸出を見据えた製造拠点としての発展の可能性を有しているとされる。   エジプト政府は、持続可能な開発戦略「Egypt Vision 2030」において経済発展を第一の柱に掲げ、投資促進のための法的枠組みの改善を含む政策面での取り組みや新行政首都建設、スエズ運河経済特区、再生エネルギープロジェクト等の大規模プロジェクトの推進に言及している。成長産業として、天然ガス等のエネルギー、建設、ICTが挙げられるが、重要な外貨獲得源である観光産業がCOVID19による影響を大きく受けており、マクロ経済面での海外からの直接投資の重要性が高まっている。  日本企業は商社、メーカー、金融等約50社が進出しており、対日感情の良さが魅力に挙げられるが、法制度の未整備・不透明性や手続き遅延が課題として指摘されている(JETRO日系企業活動実態調査)。進出日系企業数は2009年から2019年までほぼ横ばいであり(外務省在留邦人調査)、エジプトへの直接投資は欧米・湾岸諸国が牽引するなか、日本の対エジプト直接投資に占める割合は0.3%と限定的である。世界銀行の「Doing Business 2020」の各国ランキングにおいて、モロッコ53位、ケニア56位のところ、エジプトは114位であり、ビジネス環境の改善が課題として指摘されている。  係る状況のなか、「TICAD7官民円卓会議 民間からの提言書」を踏まえ、2019年8月の日エジプト首脳会談において、日本企業のビジネス環境を促進するための持続的な枠組みとして「日エジプトビジネス投資促進委員会」の設立が表明された。2021年7月には、在エジプト日本国大使館、JETROカイロ事務所、現地日本企業並びにエジプト投資・フリーゾーン庁(General Authority for Investment and Free Zones(GAFI))及びエジプト関係機関・企業が参加し、エジプトにおいて日本企業が直面する課題の解決を主眼とし更なる投資促進のためのビジネス環境改善を実現すべく、第1回会合が開催された。  日本からの更なる投資への期待から、GAFIの投資促進に係るサービスの改善を図るため、エジプト政府からGAFIへの個別専門家派遣の要請を受けた。
業務/委嘱の目的
投資・フリーゾーン庁(GAFI)の投資促進に係るサービスの改善を図り、もってエジプトにおいて日本企業にとってのビジネス・投資環境の改善に寄与する。
期待される成果
1.エジプトのビジネス・投資環境の分析を踏まえ、日本企業の意向・ポテンシャルおよび課題が適切に把握される。 2.投資促進に係る政策インセンティブ、個別対応、プロモーション・アドボカシー活動に係る実務能力が向上する。 3.現地企業の課題解決や新規ビジネス投資促進のため、エジプト政府関係機関との協調が促進される。
業務内容
活動1-1:エジプトのビジネス・投資環境に係る既存情報の整理(新投資法や競合国との比較分析を含む)および分析
活動1-2:日本企業にとってのビジネス・投資促進上の課題や投資ポテンシャルに関する現状の調査(インタビュー等)および分析

活動2-1 日本企業を対象とする個別対応サービス(許認可等の手続、商談(政策インセンティブ含む)、陳情対応、アフターケア等)に係る助言
活動2-2 日本企業を対象とする投資プロモーション・アドボカシー活動・ネットワーキングに関する支援(セミナー・ロードショーの実施や国際会議への参加、ガイダンス資料作成に関する支援、優良事例の国内外への発信など)

活動3-1 在エジプト日本大使館・JETRO・日本企業等が参加する「日・エジプトビジネス投資促進委員会」の運営・実施支援
活動3―2 ビジネス・投資促進に関連するエジプト側政府関係機関の間の連携促進に関する支援


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
個別専門家として投資・フリーゾーン庁の長官や長官アドバイザーと協議しながら投資促進担当局において勤務頂きます。現地日本大使館、JETRO、JICAと協働しながらの業務となります。本プロジェクトの全体期間は2022年4月から1年間(12か月)を予定しております。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 アラビア語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●海外での事業活動経験(特に中東・アフリカ地域)

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

なお、諸事情により、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2021/12/10 00:00 2021/12/22 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
1月14日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
1月20日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
2月2日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】

【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
ワクチン接種を渡航条件とする国の指定については「JICA安全対策措置について」にアクセス頂いた上で、案内に従って安全管理部よりPW発給等を経たのち「JICA国別安全対策一覧」に掲載している感染症対策措置(随時更新)の最新版をご確認ください。なお、ワクチン接種関連の渡航条件が変更される可能性があり、それによっては渡航が不可となる可能性がありますのでご承知おきください。また、面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)エジプト 個別専門家 投資促進

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お問い合わせ先

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。場合により、公募締切日時までに回答ができないことがございますので、予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10