{{job.JobTitle__c}}
{{addToFavoriteBtnValue}} この団体にメールを送る
お気に入りに追加しました。
登録団体に対するオファー希望状況が登録されていません。こちらからご登録ください。
現在「{{offerStatus__c}} 」と登録されています。変更はこちらから。
| 働き方 多様な働き方 |
|---|
| 派遣期間/業務期間/委嘱期間 | 2022年4月下旬～2023年4月下旬(予定) ただし、2022/03/01からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」（https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr）をご覧ください。 |
|---|---|
| 募集分野 | 援助アプローチ／戦略／手法;民間セクター開発 |
| 求められる資質と能力 |
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
※格付けについて ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について |
|---|---|
| 案件の背景 |
COVID19の影響で中東・北アフリカ諸国のGDP成長率が軒並みマイナスに転じるなか、エジプトは2021/22年度に3.3％の成長予測（IMF）と堅調な成長率を示しており、魅力的な投資先としての市場規模と成長性を維持している。また、欧州・中東・アフリカのゲートウェイとしての地理的な優位性から、湾岸諸国等との間の自由貿易協定等を活用した、輸出を見据えた製造拠点としての発展の可能性を有しているとされる。 エジプト政府は、持続可能な開発戦略「Egypt Vision 2030」において経済発展を第一の柱に掲げ、投資促進のための法的枠組みの改善を含む政策面での取り組みや新行政首都建設、スエズ運河経済特区、再生エネルギープロジェクト等の大規模プロジェクトの推進に言及している。成長産業として、天然ガス等のエネルギー、建設、ICTが挙げられるが、重要な外貨獲得源である観光産業がCOVID19による影響を大きく受けており、マクロ経済面での海外からの直接投資の重要性が高まっている。 日本企業は商社、メーカー、金融等約50社が進出しており、対日感情の良さが魅力に挙げられるが、法制度の未整備・不透明性や手続き遅延が課題として指摘されている（JETRO日系企業活動実態調査）。進出日系企業数は2009年から2019年までほぼ横ばいであり（外務省在留邦人調査）、エジプトへの直接投資は欧米・湾岸諸国が牽引するなか、日本の対エジプト直接投資に占める割合は0.3%と限定的である。世界銀行の「Doing Business 2020」の各国ランキングにおいて、モロッコ53位、ケニア56位のところ、エジプトは114位であり、ビジネス環境の改善が課題として指摘されている。 係る状況のなか、「TICAD7官民円卓会議 民間からの提言書」を踏まえ、2019年8月の日エジプト首脳会談において、日本企業のビジネス環境を促進するための持続的な枠組みとして「日エジプトビジネス投資促進委員会」の設立が表明された。2021年7月には、在エジプト日本国大使館、JETROカイロ事務所、現地日本企業並びにエジプト投資・フリーゾーン庁（General Authority for Investment and Free Zones（GAFI））及びエジプト関係機関・企業が参加し、エジプトにおいて日本企業が直面する課題の解決を主眼とし更なる投資促進のためのビジネス環境改善を実現すべく、第1回会合が開催された。 日本からの更なる投資への期待から、GAFIの投資促進に係るサービスの改善を図るため、エジプト政府からGAFIへの個別専門家派遣の要請を受けた。 |
| 業務/委嘱の目的 |
投資・フリーゾーン庁（GAFI）の投資促進に係るサービスの改善を図り、もってエジプトにおいて日本企業にとってのビジネス・投資環境の改善に寄与する。 |
|---|---|
| 期待される成果 |
１．エジプトのビジネス・投資環境の分析を踏まえ、日本企業の意向・ポテンシャルおよび課題が適切に把握される。 ２．投資促進に係る政策インセンティブ、個別対応、プロモーション・アドボカシー活動に係る実務能力が向上する。 ３．現地企業の課題解決や新規ビジネス投資促進のため、エジプト政府関係機関との協調が促進される。 |
| 業務/職務内容 | |
| 業務対象国/勤務地 | エジプト カイロ |
| 配属先 | 投資・フリーゾーン庁 |
| チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成 | 個別専門家として投資・フリーゾーン庁の長官や長官アドバイザーと協議しながら投資促進担当局において勤務頂きます。現地日本大使館、JETRO、JICAと協働しながらの業務となります。本プロジェクトの全体期間は２０２２年４月から１年間（１２か月）を予定しております｡ |
| 募集人数 | 1名 |
| 案件関連参考情報 |
| 語学力 |
英語 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 アラビア語（が更にできると望ましい） 以下のレベル以上であること １）業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、 {{i18n.notes.applyLangNotes1}} 「{{i18n.guides.applyLangNotesLink}}{{i18n.guides.applyLangNotes1After}} |
|---|---|
| 学歴 |
学士あるいは同等程度 |
| 必要な技術資格 | |
| 関連実務年数 | 5年以上 |
| 青年海外協力隊経験 | 不問 |
| 必要な業務経験・能力 |
|
| 待遇 | |
| 募集期間 | {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ～ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間) |
| 応募方法 | |
|---|---|
| 応募時必要書類 |
専門家履歴書 業務企画書 写真（所定の写真貼付台紙に貼り付け） 語学証明書 海外居住状況確認書 |
| 履歴書作成はこちら |
マイページにて簡易に専門家履歴書が作成できます。
|
| 選考手順 | |
| 応募時の注意事項 |
| 募集団体名 | 独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 調達・派遣業務部 人材確保課 |
|---|---|
| 設立年月 | 2003 / 10 |
| 設立目的・事業内容 |
独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
|
| 活動対象分野 | 援助アプローチ／戦略／手法 |
| 活動実績(海外) | ・開発途上国への技術協力 研修員受入 専門家派遣 機材供与 技術協力センター設置・運営 開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力 円借款 海外投融資 ・無償資金協力 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣 |
| 活動実績(国内) | 同上 |
| 所在地 |
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル |
| ホームページアドレス | https://www.jica.go.jp/ |
募集分野、勤務地(都道府県/国)、語学力、募集団体、業務開始日、福利厚生が近い案件を表示しています。
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
応募の前に、 公募案件応募の手続きをご確認ください。
応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。
応募の前に、 「海外居住者／海外在勤者について」 を確認してください。（海外居住者/海外在勤者制度適用対象の判断基準は、「海外居住者/海外在勤者制度適用対象フローチャート」 よりご確認ください ）
※上記の全てを確認し、ご同意いただける方はチェックを付けてください。応募が可能となります。
※ 応募期間は終了しました。
{{applyBtnValue}}