職務内容
- 職務分野
- 日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野
- 配属先
- 横瀬町役場まち経営課(企画部門)
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2022年3月1日~2023年2月28日(予定) ※1委嘱開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。 ※2委嘱期間は業務の状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。 ※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、委嘱が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本案件では、日本一チャレンジする町・横瀬町での実務経験を通じ、地方行政に関する知見を得ることができます。また、開発途上国での経験がある方にとっては、その経験を日本の地域に還元することができる絶好の機会です。都心から2時間とアクセスが良く、豊かな住環境の中で、国際協力と地方自治に取り組んでみませんか? ローカルガバナンスの分野で専門性を深めていきたいと考えられている方の積極的な応募をお待ちしています! https://www.town.yokoze.saitama.jp/ http://www.yokoze.org/
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- 埼玉県横瀬町(よこぜまち)は、秩父郡の武甲山の麓に位置する自然豊かな町です。横瀬町の人口は年間100人程度のペースで減少し続けており、このままでは町が存続できなくなってしまう「消滅可能性都市」の一つと言われています。「町の未来を変えなければならない」、そう考えた横瀬町は、人口減少を抑制し、備えるための施策を積極的に実施することで、2060年時点で人口5,400人を維持することを目標に、様々な取り組みを行っており、役場一体となって「町の未来を変える」ために日々邁進しています。JICAは、2019年8月から横瀬町役場に職員1名を派遣し、相互の知見共有を進めています。 本案件は、埼玉県横瀬町役場において、これまでの連携・活動を更に発展させることで得られた地方自治行政やプロジェクトマネジメントに関する知見・経験・人脈を生かし、将来的にローカルガバナンス等の分野で活躍することが期待されます。
- 業務/委嘱の目的
- 特別嘱託(国内貢献型)として埼玉県横瀬町において、これまでに開発途上国で獲得した知見を活用し、自治体が抱える課題解決を支援する。また本実務経験を通じ、将来開発途上国での国際協力活動に活用できる知見を獲得する。 特別嘱託(国内貢献型)は、JICAにおけるポストコロナ事業の一環として、JICA専門家等の経験を有する国際協力人材を特別嘱託として委嘱し、日本国内の現場(地方自治体等)での実務機会を通じて、今後の開発途上国での協力をより効果的に推進して頂くことを目的としています。特別嘱託委嘱終了後に専門家等としての派遣が確約されるものではありませんので、予めご了承ください。
- 期待される成果
- (1)横瀬町の地方創生、地域活性化に資する政策・事業の実現 (2)「横瀬町DX推進計画」の具体化 (3)横瀬町の多文化共生に資する政策・事業や国際交流事業等の実現 (4)横瀬町とJICAの連携事業の実施 (5)横瀬町において得た地方自治体行政に関する知見の国際協力へのフィードバック (6)横瀬町と連携したJICAの人材育成に関する提言の策定
- 業務内容
- (1)横瀬町の地方創生、地域活性化に資する政策・事業の企画立案、実施、評価を支援する。
(2)横瀬町が現在策定している「横瀬町DX推進計画」を遂行する(関係者間の調整、プロジェクトマネジメント業務等)。
(3)横瀬町の多文化共生に資する政策・事業や国際交流事業等の企画立案、実施、評価を支援する。
(4)横瀬町とJICAの連携事業(研修、草の根技術協力、海外協力隊、開発教育、職員向け研修等)を、横瀬町関係者と連携して実施する。
(5)横瀬町において得た地方自治体行政に関する知見をJICAの関連部署(ガバナンス・平和構築部、国内事業部、青年海外協力隊事務局、東京センター等)へフィードバックする。
(6)横瀬町と連携したJICAの人材育成について中長期的な視点を含めて提言を行う。
(7)その他、横瀬町もしくはJICAから特に依頼された事項を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 埼玉県横瀬町役場に派遣されます。
応募条件
- 語学力
- 英語
- 英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 原則、全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野に関連する5年以上の実務経験を有すること。 2.JICA専門家/企画調査員として1年以上の派遣経験もしくは同等の海外経験を有すること。
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- ・ITに関する一定の知識があると望ましい。
・プロジェクトマネジメントの経験があると望ましい。
・横瀬町に在住して業務を実施できることが望ましい。
待遇
- 待遇
- (1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(前歴換算の上決定。例)大学卒業後12年の場合約39万円。)、交通費及び時間外手当を支給。
(2)勤務時間
午前8時30分~午後5時15分
(3)休日・休暇
土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。
(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。
(5)解嘱について
委嘱期間中、傷病その他の事由により業務の遂行が困難と認められる場合、または委嘱の継続が適当でないと認められる場合は、解嘱することがある。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録では応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2021/12/08 00:00 ~ 2021/12/22 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
2022年1月13日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
2. 面接選考
2022年1月19日(水)(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※面接はJICAの指定する日時にオンライン(Teams)にて実施します。
3. 面接選考結果通知
1月24日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 健康診断
面接選考合格後に健康診断(自己負担)を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・特別嘱託委嘱期間終了後、開発途上国に滞在して業務を遂行して頂く場合もあるため、特別嘱託委嘱期間中に70歳以上となる方はご応募いただいても意に沿えません。
なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。
【特別嘱託の注意事項】
所属先を有している場合は、以下の点について委嘱期間において所属先、又は所属長による同意を得られる場合は応募可とします。
1)委嘱期間中は、所属先からは無給であること。
2)委嘱期間中は当機構の労働保険・社会保険に加入させること。
なお、委嘱予定日の10日前までに、上記の点について所属先、又は所属長に同意を得た上で、関係書類を提出して下さい。
特別嘱託中はJICAの労働保険・社会保険に加入しますが、解嘱後、脱退します。所属先を有する方は所属先にて加入、所属先を有さない方はご自身で加入いただくことになります。また、所属先を有する方(特別嘱託後の復帰も含む)が専門家として派遣される場合、派遣期間中は国内俸の対象となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
【公募案件】(新規)特別嘱託(国内貢献型)東京センター/埼玉県横瀬町「地方創生」
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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