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【公募案件】(再公募)ジュニア専門員 地球環境部気候変動対策室「気候変動対策」 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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応募の前に、 公募案件応募の手続きをご確認ください。

応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。

応募の前に、 「海外居住者/海外在勤者について」 を確認してください。(海外居住者/海外在勤者制度適用対象の判断基準は、「海外居住者/海外在勤者制度適用対象フローチャート」 よりご確認ください )

「応募方法」に記載の内容をすべて読み、同意している。

「応募条件等」に記載の応募資格を満たしていることを確認している。

応募の前に、応募書類をすべて準備している。(複数回の応募、応募書類の別途送付は不可)

※上記の全てを確認し、ご同意いただける方はチェックを付けてください。応募が可能となります。

   ※企画調査員の案件は、各募集要項に記載の待遇等が適用されます。必ずご確認の上、応募ください。

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なお、「国際協力人材登録」の手続きには3営業日程度を要しますので、お早めにご登録ください。

多様な働き方

働き方
多様な働き方

職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2022年3月1日~2023年8月31日(予定) ※契約開始日は3月1日を基本としますが、後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。※期間は、研修状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。※書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、最終合否を決定します。
募集分野 気候変動対策

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★★
問題発見・分析力
★★
コミュニケーション力
★★
援助関連知識・経験
地域関連知識・経験
-
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
気候変動は、今やあらゆる国々の安定と繁栄、人間の安全保障にとって脅威となっている。国際社会は気候変動の緩和策及び適応策を講じる必要があるが、必要な資金額に対して公的資金は限られていることから、民間資金を始めとする外部資金の動員は喫緊の課題である。 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)下における途上国支援の最大の資金メカニズムである「緑の気候基金」(GCF)に関し、JICAは2017年7月に、GCF資金にアクセス可能な「認証機関」(AE)として承認を受けた。GCFの活用はJICAの経営戦略上の優先課題にも位置づけられており、地球環境部気候変動対策室ではGCF受託事業に必要な制度設計、案件形成支援に取り組んでいる。 なお、GCFには日本政府も初期資金動員期間(2015~2018年)に15億ドル拠出し、第1次増資期間(2020~2023年)にも最大15億ドル拠出することを表明している。GCFの邦人職員増強に対する日本政府の期待は高く、GCFもJICA人材の受入に期待を寄せている。
業務/委嘱の目的
ジュニア専門員制度は、開発途上国・地域等における課題解決に資する専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、主に国内においてJICA事業を実地に研修する機会を提供するものです。これにより、国際協力に関する実践的な計画策定、運営管理といった協力手法等についての能力の向上を図り、JICA事業実施においてニーズがありながら人材が不足する分野の人材を養成することを目的とします。
 なお研修終了後は大韓民国仁川特別市ソンドにある「緑の気候基金」(GCF)への派遣を想定していますが、GCF派遣が困難な場合、マレーシアの気候変動対策技術協力プロジェクト等に専門家として派遣することを想定しています。(研修後の海外派遣を約束するものではありません。)。
期待される成果
1.GCF受託事業の案件形成及び実施監理を通じて、同事業に関する理解が深まり、同事業に係る各国の支援ニーズが明らかになる。
2.気候変動対策分野及び関連プロジェクトの情報収集、分析、整理を通じて、当該分野の開発課題の理解が深まる。
3.気候変動対策分野に関するネットワークの構築、拡大に関する活動を通じて、同分野の知見・情報を持つリソースとの繋がりが強化される。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 千代田区二番町
配属先 地球環境部気候変動対策室
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
室長、副室長、職員3名(うち、兼務2名)、専門嘱託2名(うち、兼務1名)、ジュニア専門員1名(本ポスト)。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語(望ましい)
以下のレベル以上であること
1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格
GCF派遣資格を満たすには、Sレベルの英語力は必須。業務遂行上はSレベルが望ましい。

※その他の資格試験については、

{{i18n.notes.applyLangNotes1}} 「{{i18n.guides.applyLangNotesLink}}{{i18n.guides.applyLangNotes1After}}

学歴 学士あるいは同等程度
気候変動を含む地球環境問題または開発問題を学修していることが望ましい。修士号以上が望ましい。
必要な技術資格

関連実務年数 原則、下記の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、4年以上の実務経験(当該分野以外での経験も含むが、地球環境問題に関連する実務経験3年以上は必須)を有すること。 2.海外における開発援助に関する勤務経験(海外協力隊員等)を1年以上有すること。
青年海外協力隊経験 望ましい
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


自己申告・志望理由書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)


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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的・事業内容 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス https://www.jica.go.jp/

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