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【公募案件】(新規)特別嘱託 ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ法・司法チーム「人権保障分野(ビジネスと人権、メディア・選挙管理等)」 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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応募の前に、 公募案件応募の手続きをご確認ください。

応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。

応募の前に、 「海外居住者/海外在勤者について」 を確認してください。(海外居住者/海外在勤者制度適用対象の判断基準は、「海外居住者/海外在勤者制度適用対象フローチャート」 よりご確認ください )

「応募方法」に記載の内容をすべて読み、同意している。

「応募条件等」に記載の応募資格を満たしていることを確認している。

応募の前に、応募書類をすべて準備している。(複数回の応募、応募書類の別途送付は不可)

※上記の全てを確認し、ご同意いただける方はチェックを付けてください。応募が可能となります。

   ※企画調査員の案件は、各募集要項に記載の待遇等が適用されます。必ずご確認の上、応募ください。

※ 応募期間は終了しました。
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なお、「国際協力人材登録」の手続きには3営業日程度を要しますので、お早めにご登録ください。

多様な働き方

働き方
多様な働き方

職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2022年3月1日~2023年2月28日(予定) ※1委嘱開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。 ※2委嘱期間は業務の状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。 ※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、委嘱が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」 (http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 ガバナンス;多岐にわたる分野

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★
問題発見・分析力
★★★
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
★★
地域関連知識・経験
-
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
JICAは、グローバルアジェンダ※「ガバナンス」の下、人身や言論の自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値が実現し、一人一人の国民が人間として尊重され、幸福である社会を目指し、こうした理念の実現に寄与する民主的かつ包摂的なガバナンスの強化を支援している。具体的には、主として行政及び司法、メディアにおける制度構築・改善及びこれを担う人材の育成を行うことを目的とする協力を実施している。
 特に近年では、日本政府が、「「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)」を策定するなど、「ビジネスと人権」に対する国内外の関心が高まる中、JICAは、2020年1月に民間企業、市民社会等とともに「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」を立ち上げ、この下で児童労働の撤廃を含む社会的・経済的・環境的に持続可能なカカオ産業の実現に向けた協働を進めているほか、ガーナ等において、児童労働撤廃に向けた調査等を実施しており、今後、こうした「ビジネスと人権」関連の取組をさらに拡げていく予定である。
 メディア・選挙管理等についても、継続的に協力を実施するなかで、メディアについては表現の自由及び情報へのアクセスの確保を目指し、メディア規制機関への支援等の新たな展開を企図しており、選挙管理については、日本の実務経験を活かした協力の展開を検討している。
 かかる背景において、「ビジネスと人権」やメディア・選挙管理等の課題への対応をリードすることのできる専門家人材の確保が求められており、将来的には本ポストで得られた知見・経験を活かし、関連の技術協力プロジェクトの専門家等として活躍することが期待されている。
※グローバルアジェンダ:JICAとして重点的に取り組む開発課題。目的(目指すべき状態・実現すべき価値)を掲げ、その達成のための目標を立て、JICAとしての取組の方向性を明確にするもの。
業務/委嘱の目的
関連の技術協力プロジェクトの専門家等※として派遣することを前提に、JICA本部において「ビジネスと人権」及びその他の人権保障に関連する分野(メディア、選挙管理等)の案件形成・計画策定・実施監理や情報収集・分析・把握を行う。
※ガーナ「児童労働フリーゾーン普及プロジェクト」の専門家(指導科目:プラットフォーム連携)としての派遣を想定していますが、派遣される案件が変更となる可能性があります。
期待される成果
1.「ビジネスと人権」及びその他の人権保障に関連する分野(メディア、選挙管理等)の案件形成・計画策定・実施監理全般が円滑に実施される。
2.「ビジネスと人権」分野のプラットフォーム(例:「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」)の運営、同分野の知見の蓄積・共有・発信等が実施される。
3.特別嘱託委嘱終了後に派遣される専門家業務がプラットフォームとの連携の下で円滑に実施される。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 千代田区二番町
配属先 ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ法・司法チーム
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
課長1名、職員等10名の計11名
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語(必須)
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上

※その他の資格試験については、

{{i18n.notes.applyLangNotes1}} 「{{i18n.guides.applyLangNotesLink}}{{i18n.guides.applyLangNotes1After}}

学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 原則、次の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野に関連する「ビジネスと人権(児童労働撤廃等)」、メディア・選挙管理のいずれかに関連する分野※において、5年以上の実務経験を有すること。 2.JICA専門家/企画調査員として1年以上の派遣経験もしくは同等の海外経験を有すること。 ※これら全ての分野における実務経験を必須とするものではありません。
青年海外協力隊経験 望ましい
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)


履歴書作成はこちら

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ログインの上、ボタンを押下しリンク先の「専門家履歴書」を選択して下さい。

選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的・事業内容 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス https://www.jica.go.jp/

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