募集終了

【公募案件】(再公募)ガーナ 野口記念医学研究所 安全・質管理向上プロジェクト 業務調整/研修管理/機材管理 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
保健医療、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   ガーナ
アクラ
配属先
ガーナ大学野口記念医学研究所
休日
時間外労働
その他業務条件
2022年6月上旬~2024年6月上旬(予定) ただし、2022/05/11からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
本件は再公募です。派遣時期に変更があります。これまで保健医療分野のプロジェクトに従事した経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。 ガーナ野口研は、日本が40年にわたって協力を行ってきた研究所で、西アフリカの感染症対策の拠点になっています。国際機関や諸外国の支援も多く、ガーナのみならず、アフリカ各国の関係者との交流も行えるエキサイティングなポストです。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ガーナ共和国(以下、「ガーナ」)は、2010年に低中所得国入りし、2011年には史上最大の経済成長率を記録したが、その後、経済成長率は低迷している。保健指標については、健康状況に改善がみられたものの、5歳未満児死亡率は52(出生1000対)、妊産婦死亡率は310(出生10万対)(Ghana Maternal Health Survey、2017)にとどまっている。ガーナの疾病パターンにおいては、気管支炎、マラリア、HIV/エイズ、下痢症等の感染症が主要疾病の7割以上を占めており、感染症対策は重要な医療政策の一つである。また、地理的にもラッサウイルスが蔓延しているナイジェリアやエボラ出血熱のアウトブレイクを経験しているリベリア等に近いことから、今後も同様の発生・流行のリスクにさらされており、対策が必要となっている。ガーナの国家開発計画である「An Agenda for Jobs: Creating Prosperity and Equal Opportunity for All 2018-2021」では、若年層など社会的に脆弱なグループを特にターゲットとした感染症予防に取り組むことが明記されている。TICADⅥのナイロビ宣言においては、「強靭な保健システム促進」を三本柱の1つとして掲げ、IHR(International Health Regulations:国際保健規則)遵守能力強化、健康危機への準備体制強化の重要性に留意しつつ各国でのサーベイランス、検査能力強化等に取り組むことが合意されている。当国におけるSDGsゴール3「すべての人に健康と福祉を」(特にターゲット3.4「エイズ、結核、マラリア他の感染症の流行終焉」)の達成に向け、本事業のプロジェクトサイトである野口記念医学研究所(以下、野口研)の検査能力ならびに研究の安全・質管理の向上は同ターゲット実現のために不可欠である。さらに、野口研は西アフリカ域内ラボ・サーベイランスネットワーク(ECOWAS CDC)の主要検査機関として国内のみならず周辺国の検査支援、能力強化への技術支援等の役割が期待されており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行下では既に支援を実施している。一方で、野口研ではバイオセイフティレベル3(以下、BSL3)ラボのSOP(Standard Operation Procedure:標準業務手順書 )は整備されているものの、SOP遵守や運用モニタリングが不十分であった。野口研内でも安全と質の担保のための質管理担当者の任命、ISOの取得などの取り組みを開始しているが、SOP遵守をモニタリングするシステムや電気技師、配管技師等の維持管理技師が、日常施設を利用する研究者と連携して維持管理を行う体制が依然欠如している。このため、無償資金協力「野口記念医学研究所先端感染症研究センター建設計画(2016~2019)」により完成した新BSL3ラボを含む新施設である先端感染症研究センター(Advanced Research Center)(以下、ARC)が正しく運用され、更には野口研全体の研究の質向上と安全確保のため管理体制が強化されることが緊急の課題となっている。 本事業は、野口研において、質管理委員会の設立・運営体制の構築、質管理システムの構築ならびにバイオセーフティ・バイオセキュリティ及び施設・機材維持管理の強化を行うことにより、質管理システムの運用及び継続的改善を図り、もって国際規格の達成に寄与するものである。
業務/委嘱の目的
プロジェクトの予算執行管理、供与機材、オフィス整備、本邦研修、短期専門家受け入れ等の業務を円滑に行うとともに、プロジェクト活動の一環として、野口研、短期専門家、ガーナ保健サービス、保健省や他ドナーと円滑な調整を行い、各種研修・ワークショップや会議の開催を支援する。また、野口研の質管理活動、バイオセーフティ・バイオセキュリティの状況把握を行うとともに、先端感染症研究センター(ARL)ならびにBSL-2及びBSL-3実験室の施設・機材の維持管理を支援する。
期待される成果
・進捗状況に対応した各種報告書が遅滞なく提出される。 ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならずカウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト予算等の先方の投入も含む)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 ・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効果的に行われる。 ・施設・機材の維持管理、質管理活動に5Sカイゼンが導入される。 ・ラボ情報システム/バイオバンキングシステムが効果的に運用される。 ・先端感染症研究センター(ARL)ならびにBSL-2及びBSL-3実験室の施設・機材の維持管理が強化される。 ・野口研の質管理活動、バイオセーフティ・バイオセキュリティの状況が把握される。
業務内容
(運営管理業務)
・相手国機関及び日本人専門家との協議を踏まえ、協力計画(実施計画、年間計画)のとりまとめを行う。
・年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画)の進捗状況の管理を行う。
・合同調整委員会への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)の把握を行う。
・提出する報告書の作成を行う。
・各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に宣伝する。
・プロジェクトの専門家の行う技術移転に関する計画立案に関し、協議を行い、実施について支援する。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関と連携し、その解決にあたる。
・日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
(促進業務)
・ガーナ側C/P、JICA、日本人専門家間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
・年次計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、ガーナ側の予算等)に常時注意を払い、問題が生じた場合には、野口研、日本大使館、JICA事務所等について十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。
(施設・機材維持管理)
・先端感染症研究センター(ARL)とBSL-2及びBSL-3実験室の施設・機材維持管理における課題と改善事項の特定のためニーズ調査を実施する。
・ニーズ調査の結果に基づき、必要な文書を策定する。
・施設・機材維持管理プログラムを策定し、年間活動計画を策定する。
・メンテナンス部門と施設責任者に対して研修を行う。
・施設・機材維持管理プログラムを実施する。
・計画時の目標に照らし合わせて一連のプロセスと活動のレビューを行い、施設・機材維持管理プログラム及び年間計画の改善を行う。
・施設・機材の維持管理、質管理活動に5Sカイゼンが導入・実践されるように支援する。
・ラボ情報システム/バイオバンキングシステムの稼働状況の確認及び改善に向けた活動を実施する。
・野口研が実施する第三国研修のフォローを行う。
・野口研の質管理活動、バイオセーフティ・バイオセキュリティの状況把握を行う。
・質管理活動、バイオセーフティ・バイオセキュリティに関し、短期専門家の不在中の業務のフォローを行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、短期派遣専門家年間約2名が従事する予定です。また、本プロジェクトの全体期間は2022年6月から2025年6月までです。
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●保健医療分野のプロジェクト従事経験
●JICA業務調整員の経験
●JICA企画調査員の経験
●国際機関での業務経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はB号となり、在勤基本手当てとして月額487,400円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

なお、諸事情により、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2022/02/04 00:00 2022/02/16 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
3月4日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
3月11日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
3月23日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
ワクチン接種を渡航条件とする国の指定については「JICA安全対策措置について」にアクセス頂いた上で、案内に従って安全管理部よりPW発給等をへたのち「JICA国別安全対策一覧」に掲載している「感染症対策措置(随時更新)」の最新版をご確認ください。なお、ワクチン接種関連の渡航条件が変更される可能性があり、それによっては渡航が不可となる可能性がありますのでご承知おきください。また、面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(再公募)ガーナ 野口記念医学研究所 安全・質管理向上プロジェクト 業務調整/研修管理/機材管理 専門家

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。場合により、公募締切日時までに回答ができないことがございますので、予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10