募集終了
【公募案件】(再公募)特別嘱託 ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ行財政・金融チーム「行政制度」
独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(特別嘱託・ジュニア専門員)
職務内容
- 職務分野
- ガバナンス
- 配属先
- ガバナンス・平和構築部 行財政・金融チーム
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2022年9月1日~2023年8月31日(予定) ※1委嘱期間は業務の状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。 ※2書類選考、面接選考に加え、当機構顧問医による健康判定を経て、委嘱が最終的に決定されます。
- JICAからのひとこと
- コロナ禍の影響により、元々限られた人的資源・財源にて運営されている途上国政府は、厳しい状況に置かれております。そのような中、国レベルの行政機関及び自治体は、住民へのサービス・デリバリーを効率的かつ効果的に行う事が求められています。この業務では、行政分野におけるこれまでの協力アセットをレビューし、世界的な潮流・課題も踏まえつつ、中長期的なJICAの事業展開の方向性を導き出し、そのための協力リソースも開拓していく、という一連の重要プロセスに自ら関わっていただくことができます。情熱を持って、前向きに取り組める方からのご応募を心からお待ちしています。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★★
- 総合マネジメント力:★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★
- 援助関連知識・経験:★★
- 地域関連知識・経験:-
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- 持続的な発展が求められる途上国では、適切な行政機構の構築と運用により、住民へのサービス・デリバリーを効率的かつ効果的に行う事が求められています。しかし、多くの途上国においては、国・地方の両レベルにおいて、制度、財政、人材(能力)が十分に整っていない状況であり、途上国政府における行政分野の発展に向けた制度整備と公共人材の能力向上は不可欠な状況です。 JICAは、主にアジア、アフリカ、中南米に対して行政分野の支援を実施していますが、近年の取り組みを分類すると、大まかには次のとおりになります。 ・公務員制度改革、公務員能力強化(中央/地方) ・行政機能強化(中央/地方) ・地方自治体/住民参加型 開発計画策定 ・地方財政改善 このような現状において、JICAでは構造的に変わりつつある内外の事業環境を踏まえ、従来の案件単位のマネジメント方式を補完するものとして、「グローバル・アジェンダ」と呼ぶ包括的な事業マネジメントの単位を 2019 年に導入しました。行政分野の支援は、「法の支配・ガバナンス」グローバル・アジェンダの「公務員及び公共人材の能力強化」クラスターに位置付けられています。同クラスターの更なる検討に際し、行政分野においてJICAが過去に実施した協力の成果や課題・教訓を整理した上で、世界の潮流や課題も踏まえつつ、今後のJICAの支援方針や中長期的な達成目標(成果指標)等を明確化することが急務となっています。
- 業務/委嘱の目的
- ベトナム国「公務員採用試験改革プロジェクト」の専門家として派遣することを前提に(状況により、他案件に派遣される可能性があります)、JICA本部において、関連案件の形成・計画策定・実施監理全般を担うとともに、行政分野の知見の蓄積・共有・発信を担う。また、「法の支配・ガバナンス」グローバル・アジェンダの方針に則して、行政分野支援の戦略性強化・案件発掘形成を積極的に推進することを目的とします。
- 期待される成果
- 1.行政分野に関連するプロジェクトの案件形成・計画策定・実施監理全般が円滑に進行される。 2.行政分野の国内外での先進的な取り組みや世界的な動向・課題に関する情報収集が行われ、JICAに知見が蓄積されるとともに、広く発信される。 3.日本の知見、リソースを活かした行政分野における研修事業(留学生プログラム、課題別研修を含む)が円滑に形成・実施される。 4.特別嘱託委嘱終了後に派遣される専門家業務が円滑に実施される。
- 業務内容
- 以下の各業務の実施にあたっては、JICAの過去の協力の経験を踏まえるとともに、今後の個別案件の形成・実施にもフィードバックすることを念頭に、具体的かつ実務的な観点から実施すること。
1.行政分野に関連するプロジェクトの案件形成・計画策定に必要な情報収集・分析・整理、国内外の関係機関等との折衝、各種文書作成、調査団の派遣に必要な手続等
2.行政分野に関連するプロジェクトの案件監理に必要な情報収集・分析・整理、プロジェクト専門家及び国内外の関係機関等との折衝、活動計画・予算計画の策定・管理、各種文書作成、専門家及び調査団の派遣並びに研修の実施に必要な手続等
3.行政分野に関連する分野の知見の蓄積・共有・発信に資する会議等の企画・運営、講義の実施等
4.行政分野の国内外での先進的な取り組みや世界的な動向・課題に関する情報収集・知見の整理。
5.日本の知見、リソースを活かした行政分野における研修事業(留学生プログラム、課題別研修を含む)の計画策定・実施監理に係る情報収集・分析、助言などの技術的サポート業務
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
- チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 課長、職員8名、ジュニア専門員1名、特別嘱託2名
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 次の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野に関連する5年以上の実務経験を有すること(行政分野・自治体における実務経験があることが望ましい)。 2.JICA専門家/企画調査員として1年以上の派遣経験もしくは同等の海外経験を有すること。
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下のスキルが必須です。
●契約交渉能力
●情報処理能力
●事務(経理を含む)処理能力
待遇
- 待遇
- (1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(前歴換算の上決定。例:大学卒業後12年の場合約39万円。)、交通費及び時間外手当を支給。
(2)勤務時間
午前9時30分~午後5時45分
(3)休日・休暇
土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。
(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。
(5)解嘱について
委嘱期間中、傷病その他の事由により業務の遂行が困難と認められる場合、または委嘱の継続が適当でないと認められる場合は、解嘱することがある。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録では応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2022/06/22 00:00 ~ 2022/07/06 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、健康判定の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
7月15日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
2. 面接選考
2022年7月25日(月)(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※面接はJICAの指定する日時にオンライン(Teams)にて実施します。
3. 面接選考結果通知
7月27日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 健康判定
面接選考後にご案内します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・特別嘱託委嘱期間終了後、開発途上国に滞在して業務を遂行して頂くため、特別嘱託委嘱期間中に70歳以上となる方はご応募いただいても意に沿えません。
なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。
【特別嘱託の注意事項】
所属先を有している場合は、以下の点について委嘱期間において所属先、又は所属長による同意を得られる場合は応募可とします。
1)委嘱期間中は、所属先からは無給であること。
2)委嘱期間中は当機構の労働保険・社会保険に加入させること。
なお、委嘱予定日の10日前までに、上記の点について所属先、又は所属長に同意を得た上で、関係書類を提出して下さい。
特別嘱託中はJICAの労働保険・社会保険に加入しますが、解嘱後、脱退します。所属先を有する方は所属先にて加入、所属先を有さない方はご自身で加入いただくことになります。また、所属先を有する方(特別嘱託後の復帰も含む)が専門家として派遣される場合、派遣期間中は国内俸の対象となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当該公募案件の選考及び委嘱以外の目的では、一切使用いたしません。
【公募案件】(再公募)特別嘱託 ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ行財政・金融チーム「行政制度」
独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部 開発協力人材室(特別嘱託・ジュニア専門員)
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