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【公募案件】(新規)東ティモール 企画調査員(企画) Green Climate Fund(GCF)受託事業支援 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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応募の前に、 公募案件応募の手続きをご確認ください。

応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。

応募の前に、 「海外居住者/海外在勤者について」 を確認してください。(海外居住者/海外在勤者制度適用対象の判断基準は、「海外居住者/海外在勤者制度適用対象フローチャート」 よりご確認ください )

「応募方法」に記載の内容をすべて読み、同意している。

「応募条件等」に記載の応募資格を満たしていることを確認している。

応募の前に、応募書類をすべて準備している。(複数回の応募、応募書類の別途送付は不可)

「応募条件等」を全て読み、応募条件等に同意している。

「応募方法」を全て読み、応募手続きを理解している。

応募の前に応募書類を全て準備している。
(1件の応募は1回まで。複数回にわたって応募書類を送付したり応募書類の別途送付は不可)

※上記の全てを確認し、ご同意いただける方はチェックを付けてください。応募が可能となります。

※ 応募期間は終了しました。

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なお、「国際協力人材登録」の手続きには3営業日程度を要しますので、お早めにご登録ください。

多様な働き方

働き方
多様な働き方

職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 本件の契約期間は2023年8月1日~2025年7月31日までの予定です。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。契約開始月には約2週間の赴任前研修(オンライン)を受講した後に赴任します。契約時期及び赴任期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。派遣国での業務遂行を想定していますが、治安上の理由等により、契約期間、業務内容、勤務地等が変更となる場合があります。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;事業調整・南南・三角協力

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件は格付けC号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
総合マネジメント力
★★
問題発見・分析力
★★★
コミュニケーション力
★★
援助関連知識・経験
★★
地域関連知識・経験
-
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付については本ページ「関連実務年数」の項目を参照ください。
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
東ティモールは、ポルトガルによる植民地統治の終焉から、インドネシアによる実効支配の時代を経て2002年5月に独立した、今世紀になり最初に誕生した新しい国です。岩手県とほぼ同じ大きさ(1.5万平方キロメートル)の国土は山岳地帯が多く、周囲を海に囲まれ、年中温暖な気候で自然豊かな環境です。約130万人の国民は都市部だけでなく、地方の山間部にも多く居住しています。独立から20年を経て、治安は改善され、東ティモールは紛争からの復興、基礎的な国の仕組みづくりの時代から、経済成長と生活安定を国民に行き渡らせる発展期に入りつつあります。
JICAは、実質的な独立を決めた1999年の国民投票が行われた直後から、継続的に東ティモールの支援を行っており、自然環境保全分野では、2005年より山間部・河川流域の住民への流域管理にかかる支援・協力を続けています。そして、2022年より、JICAの技術協力と、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の資金メカニズム運営機関である「緑の気候基金(Green Climate Fund, GCF)」からの受託事業との協調プロジェクトである「重点流域における森林減少抑制及び気候変動強靭化のためのランドスケープ管理能力向上プロジェクト(Community-based Landscape Management for Enhanced Climate Resilience and Reduction of Deforestation in Critical Watersheds)」(以下、「本GCF事業」という。)を開始しました。本GCF事業は、JICA事業資金による技術協力プロジェクトとGCF受託資金による活動の2つのコンポーネントに分かれており、JICA技術協力プロジェクトによるコンポーネントは2022年4月から2027年4月までの実施期間、GCF受託資金によるコンポ―ネントは2022年8月から2029年8月までの実施期間の予定で、それぞれ実施開始されています。

JICAは、本事業について、GCFの認証機関(Accredited Entity: AE)かつ実施機関(Executing Entity: EE)双方の役割を担っており、GCF資金の支出を適切に管理するとともに、本GCF事業実施に際した案件監理や、現地活動の委託に伴う調達・契約の実施が求められます。本GCF事業の案件規模は通常の技術協力事業と比較して非常に大規模であるため、プロジェクトサイトにおける直接裨益者に対する技術移転活動については、東ティモール現地を拠点とするNGOやローカルコンサルタント等へ業務委託を行います。当該業務委託契約は、JICA東ティモール事務所にて現地調達・契約監理を行う計画であり、本業務にて対応いただくことを想定しています。本業務においては、JICA東ティモール事務所にて本GCF事業の案件監理、特に調達経理を支援できる人材を求めています。
業務/委嘱の目的
本業務は、JICA東ティモール事務所にて、本GCF事業の各コンポーネント、GCF事業全体の実施体制の強化及び関係者間の連携促進、資金や調達契約の管理等を行うことにより、円滑な事業の推進に貢献することを目的としています。
期待される成果
(1)本GCF事業が円滑に実施され、プロジェクトの開発効果が増大される。
(2)本GCF事業に係る関係者との調整が適切に行われる。
(3)現地業務委託契約を含むGCF資金による事業活動契約手続きが、JICAの定める各種規定に準じて適切に実施されることにより、EEとして求められるGCF受託資金使途に係る透明性の確保、公正かつ公平な調達・契約の実施、適切な情報開示等の義務が履行される。
(4) GCF資金による現地業務委託契約に係る調達・契約事務が実施計画に沿って適切かつ遅滞なく実施されることにより、本GCF事業による技術移転活動が適時に実施される。
(5) GCF資金支出状況のモニタリングが適切に行われ、GCFに対する実績報告資料が適時に作成されることにより、AEとして求められる報告義務が履行される。
(6)本GCF事業、並びに、自然資源保全及び気候変動分野に関するJICA協力に関する認知度が向上する。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 東ティモール ディリ
配属先 JICA東ティモール事務所
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICA東ティモール事務所は、所長1名、所員3名、企画調査員等6名及びナショナルスタッフ8名の体制です(2023年1月現在)。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上

※その他の資格試験については、

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学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 各案件の業務内容や難易度に応じて、業務の難易度の高い順にS号、A号、B号、C号の格付を設定しており、A号は特に高度な専門知識・経験、B号は高度な専門知識・経験、C号は基本的な専門知識・経験をそれぞれ必要とする業務となっています。A号、B号においては、担当業務を独力で遂行できること、C号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、A号は7年以上、B号は5年以上、C号は3年以上としています。また、特に高度な専門知識、経験に加えて、広域的な対応等が求められる場合はS号があります。
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)


業務企画書


語学証明書




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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的・事業内容 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス https://www.jica.go.jp/

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