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【公募案件】 (新規)ジュニア専門員 地球環境部防災グループ防災第二チーム「海岸侵食・沿岸災害」

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
環境管理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
千代田区二番町
配属先
地球環境部環境管理グループ
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年7月1日~2022年12月31日(予定)※1契約開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。※2期間は研修状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医判定を経て、最終合否を決定します。
JICAからのひとこと
近年、大きな課題として取り上げられている気候変動や、日本が世界の中で強いリーダーシップを発揮している防災に関連する業務で、大変やりがいのある仕事です。 はじめは事務や調整の仕事が中心ですが、様々な業務にチャレンジし、経験や知見を高めていくことができます。日本として世界をリードする誇りを持ちながら、途上国との協働作業に情熱を持って取り組める方々からの応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:-
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
世界の各地では、気候変動に伴う海面上昇、高潮や高波による浸水、海岸浸食等といった災害が発生している。これらの災害は、基幹インフラへの被害をもたらし、住民生活の支障となるだけでなく、多くの海洋国において基幹産業となっている漁業・観光業にとっても深刻な影響をもたらす。 「国連気候変動枠組条約」における「適応」については、2010 年12 月の第16 回締約国会議(COP16)において、全ての締約国が適応対策を強化するための後発開発途上国(LDC)向けの中長期適応計画プロセスの開始、適応委員会の設立等を含む「カンクン適応枠組」が合意された。また、COP21で採択されたパリ協定においても、「気候変動に対し、適応能力を拡充し、強靱性を強化し、脆弱性を減少させる」ことを締約国に求めている。 また、2015年3月に合意された「仙台防災枠組2015-2030」においては、4項目からなる優先行動のうち優先行動3で「強靭化に向けた防災への投資」に、また優先行動4で「効果的な応急対応に向けた準備の強化と『より良い復興』」に取り組む重要性を強調しており、災害リスクを把握したうえで適切な構造物対策等により強靭化を図り、あわせて残余リスクへの対応として、住民の適切な避難行動のための予警報体制強化、啓発等を組み合わせた対策を早急に講じることが求められる。 一方で国家予算に限りがある国においては、このような対策を十分に講じることが困難であることが多い。また精緻な災害リスク分析に基づいた効率的・効果的な対策の推進に課題を抱える国も多く、気候変動・災害に強靭な都市・地域づくりのための戦略策定、構造物対策における先進的技術の導入、組織体制強化にかかる協力の必要性は高い。  更に、これらの取組みをリードできる人材(アドバイザー専門家、専門員等)の育成が求められており、関連案件での多面的な研修、実務経験を通じ、当該人材の育成を推進する必要がある。
業務/委嘱の目的
モルディブ国「気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト」の業務調整を指導科目に含む専門家として派遣することを前提に、JICA本部において海岸保全分野及び関連プロジェクトの情報収集、分析、把握を行い、派遣されるプロジェクトの円滑な立ち上げ及び実施に寄与する。 (研修後の海外派遣を約束するものではありません)。
期待される成果
1.海岸防災分野及び関連プロジェクトの情報収集、分析、整理を通じて、当該分野の開発課題の理解が深まる。 2.海岸防災分野に関するネットワークの維持、拡大に関する活動を通じて、同分野の知見・情報を持つリソースとの繋がりが構築される。 3.ジュニア専門員終了後に派遣される専門家業務が円滑に実施される。
業務内容

当グループにおいて、職員の指導の下、防災分野を中心とした以下のような実務研修を行います。(国内外への出張を含む)

1.南アジア・東南アジア、その他地域での海岸防災を中心とする防災関連のプロジェクトや課題別研修に関する業務。
2.防災や防災主流化に関するこれまでの事業等で蓄積された知見の集約と、内外に向けた発信コンテンツの作成、国際会議(web会議)等の準備や運営。
3.JICA内で実施される事業マネジメント研修、PCM研修及び環境管理分野関連の研修、専門家派遣前研修の受講
 
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

 
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
課長1名、職員等6名
案件関連参考情報

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 1)高いコミュニケーション能力を有する。2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
原則、下記の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、4年以上の実務経験(当該分野以外での経験も含む)を有すること。 2.海外における開発援助に関する勤務経験(青年海外協力隊員等)を1年以上有すること。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下のスキルが必須です。
●援助スキームに関するコンサルテーション能力
●プロジェクト計画・立案能力
●契約交渉能力
●報告書作成能力
●情報処理能力
●プレゼンテーション能力
●事務(経理を含む)処理能力

待遇

待遇
(1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(一律、月額343,700円)、交通費及び時間外手当を支給。
※月額は2020年度実績。

(2)実務研修時間
午前9時30分~午後5時45分

(3)休日・休暇
研修中は、土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。

(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。

(5)研修の中止について
研修期間中、傷病その他の事由により研修の遂行が困難と認められる場合、または研修の継続が適当でないと認められる場合は、研修を中止することがある。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)自己申告・志望理由書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は2枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって自己申告・志望理由書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:自己申告・志望理由書(国際太朗)20130301.doc)。

①現在までに従事した職務内容 ②応募研修ポストに関連する分野についての実務経験③得意とする専門技術分野 ④ジュニア専門員となる動機、学びたいこと、⑤国際協力人材として将来的に目指す方向
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、自己申告・志望理由書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
※①職務内容、②実務経験は専門家履歴書も参照しますので、重複があれば自己申告・志望理由書への記載は省略可とします。

(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書
・自己申告・志望理由書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
募集人数
1名
募集期間
2021/04/09 00:00 2021/04/23 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
5月14日(金)頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
2021年5月21日(金)(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※面接はJICAの指定する日時にオンライン(Teams)にて実施します。

3. 面接選考結果通知
5月28日(金)頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 健康診断
面接選考合格後に健康診断(自己負担)を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【応募条件】
原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・本件以外のJICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、ボランティア、国際協力推進員、インターン、特別嘱託等を含むすべてのJICA案件またはJICA業務)に応募・選考中の方。
・当該分野での長期専門家及び企画調査員((ボランティア事業)を除く)として派遣経験がある方。また、特別嘱託の委嘱経験がある方。
なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。

【注意事項】
・ 若手人材を養成する研修の観点から、大学卒業後15年未満であることが望ましい。(応募時点)
・ 現在職についている場合、ジュニア専門員となる日の前日までに当該所属先から退職すること。(休職は不可)

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当該公募案件の選考及び委嘱以外の目的では、一切使用いたしません。

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問い合わせ先
JICA人事部開発協力人材室
TEL 03-5226-9303
E-mail jicaiict-jr@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10