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分野・課題専門力

★★

総合マネジメント力

★★★

問題発見・分析力

★★★

コミュニケーション力

★★★

援助関連知識・経験

★

地域関連知識・経験

★★

エジプトは、チュニジア革命に触発された2011年のエジプト革命後、暫く混乱が続いたが、2014年1月の新憲法制定、同年6月のエルシーシ大統領選出以降、安定を取り戻しつつある。一方、元々の革命の原因であり、人口増による若者の労働市場参入を背景とした失業率の高さ（2014年当時13.37％）や都市と地方の格差は依然として深刻であり、これらの改善には教育分野を含む広範な分野での対策が必要である。
エジプトの総合的な開発指針を示す「持続可能な開発戦略2030」（2015年3月対外発表）においては、「経済開発」、「市場競争力強化」、「人材開発」、「市民の幸福」の4つを達成すべき目標としている。エジプト政府はこの中の「人材開発」において教育を重点に掲げており、2030年までに効果的な制度の下で、質の高い教育を差別なく誰でもアクセスできるようにするとしている。また、当国児童法では、「児童が自尊心を高め、社会への参加の準備を整え社会で責任ある人材となることを十分理解し、児童の個性・才能・精神・身体能力を高めること」とし、学力だけでなく、心や身体を高めることを目指している。しかしながら、実際の学校教育は、学力に偏重しており、当国の教育の特徴である厳格な進級・卒業試験は、高い失業率（少ない雇用数）と相まって試験熱が加速し、学校での社会性醸成という機会が生かされていないという懸念がある。
かかる背景を受けて、2015年1月の安倍首相とエルシーシ大統領との会談において、同大統領より、日本式教育（特別活動：規律、倫理観、協調性等が醸成される学校行事、掃除、情操教育等）に関する支援の可能性について関心が示され、2017年2月より「学びの質向上のための環境整備プロジェクト」（以下「先行事業」という。）を開始した。
先行事業では、日本式教育の要素である特別活動や、日本の学校運営及び学級経営方法、遊びを通じた学びなどの活動をエジプトの公立校に導入し、全人的教育のモデルづくりや全人的教育を促進するため教育行政官等の能力強化を支援した。その結果、特活オフィサー（以下「TO」という。）と呼ばれる特活の指導主事が80名あまり育成されたほか、新設のエジプト日本学校（EJS） を中心とする公立校で全人的教育が実践され、子どもたちの協調性や、自己肯定感、問題解決能力が高まるなどの変化が確認された。
また、エジプト政府はこれまでの知識偏重、理論中心の学びから、問題解決能力や協調性、自己管理力などのライフスキルの獲得を目的とした学びに転換するため、先行事業に並行し2018年から大規模な教育改革に着手した。段階的に新教育システム「Education2.0」へ移行すべく、2018/19学年度に幼稚園及び小学1年生から新しいカリキュラムの導入を進め、2030年までに後期中等教育までをカバーする方針である。なお、新しいカリキュラムには日本の特別活動をモデルとした「Mini-Tokkatsu」 が正式に導入され、全公立校で実施する方針となった。
本事業は、これら教育セクターにおいて当国が進める政策及び教育改革を踏まえ、先行事業で開発した全人的教育モデルを普及し、持続的に実施していくためのエジプト側の体制強化及び仕組みづくりを支援するものである。