(１）PDM及びPOに定められたプロジェクト活動に沿って、EJEP基礎教育部門の、日本側における総括責任者として、エジプト側C/Pとともに、本事業全体の計画立案、運営管理にあたる。
(２） プロジェクト専門家の技術移転計画、実施両面を助言・指導する。
(３） エジプト側関係者と協力し、合同調整委員会（本事業においてはExecutive Committee1（EC1）がその役割を果たす）、定例ミーティング、運営管理・技術指導・助言等を通じて、相互理解を深め、PMUのオーナーシップを尊重、醸成しつつ、本事業の円滑な運営を図る。
(４） 本事業に関する重要事項に係る意思決定を要する際には、 EC1-PMU Co-DirectorおよびPMUとEC1の開催を検討・調整する。このほか、EJEPの成果共有・進捗確認のため、Steering Committee（SC）が、年1回程度開催される。SCは大統領顧問が出席し、EJEP関連の大臣（教育省、高等教育省、社会連帯省）が各担当事業につき報告する（その他外務省、国際協力省、計画省等からも参加）。SC開催に当たっては、EC1-PMU Co-Directorの調整の下、他専門家と協働し、報告する。
(５） 全人的教育モデルの実施・普及に関与する教育省担当部局（カリキュラム開発局、基礎教育局、県・地区教育事務所等）と、適時適切なタイミングで必要な調整を図るよう、PMUを支援する。
(６） 本事業の計画内容に修正の必要が生じた場合、エジプト及び日本側関係者と協議し、計画を修正する。常にプロジェクト成果発現に必要な方策を考え、提言し、その実施を支援する。
(７） 円借款「エジプト・日本学校支援プログラム」の政策アクションの進捗確認を支援する。同借款にJICAが執行した資金の有効活用に向けた教育省による計画策定を支援し、使途を確認する。
(８） 円借款「人材育成事業」（特に基礎教育分野を対象にした短期研修）が、PMU下の各案件の成果発現に資するものとなるよう、Executive Committee2関係者との連絡・調整し、連絡調整の体制を強化する。
(９） 青年海外協力隊派遣との効果的な連携を図るため、PMU1における支援対象校への受入促進を支援し、情報提供する。
(１０） 「就学前の教育と保育の質改善プロジェクト」（社会連帯省 所管）及びその後継案件との整合性、相互補完性確保のため、社会連帯省関係者との連絡・調整を通じ、連絡調整の体制を強化する。
(１１） 民間連携事業で採択された本邦企業が算数のeラーニングや、プログラミング教育、認知・非認知スキルの評価方法、日本式音楽教育等の分野でEJS等を対象とした提案事業を実施中。全人的教育モデルの発展や子どもの学びの改善に資する提案については積極的に民間企業との連携を図る。
(１２） 既往のエジプトにおける「Tokkatsu」特別活動以外の教科における実践の導入・普及の要否も含め検討し、ビジョンに基づいた日本式教育（基礎教育分野）の展開計画を提案する。
(１３） TTCS構築を含む全人的教育モデルの実施・普及に資する、エジプト及び日本国内における日本式教育（基礎教育分野）の展開に必要なリソースを開拓する。
(１４） 必要に応じ、JICAと連携し、全人的教育モデルの普及・制度化に当たり必要な関係機関やドナー等と主体的に調整、協議する。
(１５） 教育セクターに関連して実施されるJICAの他の事業の情報を把握し、相乗効果が発揮するよう積極的に連携を図る。
(１６） 他プロジェクト専門家と協働し、プロジェクトの成果の最大化、普及・制度化に寄与する他ドナー及びマスコミ関係者等へ積極的に情報を発信する（効果的な広報資料の作成を含む）。
(１７） 他プロジェクト専門家と協働し、非認知能力向上に関心を寄せる諸国との学び合いを促進するため、広域セミナーや関心国の教育関係者の視察受入等を支援する。
(１８） 他プロジェクト専門家と協働し、モニタリングシートを活用し、POに沿って（6カ月毎に）エジプト側とともに定期モニタリングを実施し、その結果をJICA（在外事務所）へ提出する（ドラフトは業務実施コンサルタントが作成する）。定期モニタリングに加えて、最低3カ月に1度はプロジェクトの進捗状況をJICA人間開発部へ報告する。
(１９） プロジェクト終了時にエジプト側と事業完了報告書(ドラフトは業務実施コンサルタントが作成する)を作成し、エジプト側と合意の上、JICAへ提出する。
(２０） 必要に応じ、プロジェクトの内部規定を策定し、その遵守について指導・監督する。
(２１） その他、上記に付帯する業務を遂行する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

以下の経験が必須
●教育分野におけるJICAプロジェクト専門家経験

以下の経験が望ましい
●JICA事業におけるアドバイザー専門家経験

本公募対象案件の待遇は、ＪＩＣＡの規定に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

1．国際協力人材登録の完了（及び企画調査員（企画）ロスター登録）
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員（企画）案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。（詳細はこちらをご参照ください）
※新規登録手続きには、３営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件ＦＡＱ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。

（１）専門家履歴書（提出必須） 　※ＰＤＦで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

（２）写真（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）

（３）業務企画書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版（縦ページ・横書）、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：業務企画書（国際太朗）20130301.doc）。
なお、複数（2案件まで）の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。（業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。）

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。

（５）海外居住状況確認書（提出必須） ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。

書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
7月9日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
7月15日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
7月28日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方（長期企画調査員（企画）として派遣中の方が、企画調査員（企画）案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方）。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。また、企画調査員（企画）の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。