職務内容
- 職務分野
- 援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- アフリカ部アフリカ第三課
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2021年12月1日~2022年11月30日(予定) ※1委嘱開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。※2委嘱期間は業務の状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。 ※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、委嘱が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 南部アフリカ地域の発展に資する協力の形成や実施が期待されるポストです。担当する回廊開発や地域開発は、一国にとどまらない、インパクトの大きいやりがいのある仕事です。難易度も高いですが、課で手厚くサポートします。開発途上国におけるインフラ、貿易・投資促進、経済開発、産業育成等、関連分野での業務経験がある方、これからの時代にアフリカで求められる協力を前例にとらわれず柔軟に考えられる方、関係部署や国際機関・地域機構・開発金融機関等と協議・調整しながら検討を進められる方、ご応募をお待ちしています。アフリカ部で特別嘱託として委嘱後は、南部アフリカ地域の関連する企画調査員ポストへの派遣を予定しています。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★★
- 総合マネジメント力:★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★
- 援助関連知識・経験:★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- アフリカの人口は、2020年の13億人から2050年には25億人に倍増する見通しで、地域の更なる経済成長と安定のためには、人や物の効率的な流れを確保し、地域の連結性強化と経済統合を進めていく必要がある。特に内陸国や経済規模の小さい国にとっては、他の国との連携性を高めることが、経済成長にとっても、また地域住民の生活の向上にとっても必要不可欠である。2021年1月にはアフリカ大陸自由貿易圏協定(AfCFTA)の運用が開始され、関税撤廃や貿易ルールの共通化等によりアフリカ地域の経済活動が益々進むことが期待されている。また、アフリカ連合(AU)はアフリカインフラ開発プログラム2(Programme for Infrastructure Development in Africa 2 (PIDA-PAP2)、2021~2030年)を策定し、産業開発や雇用促進の観点からアフリカのインフラ整備を進めることにしている。 日本はアジアにおいて、連結性の強化(東西・南部経済回廊、税関分野への支援)や、経済成長のための貿易・投資促進(電力網整備、投資促進、知財分野への支援)等の協力を実施してきた。こうしたアジアでの開発協力の経験を活かし、アフリカ開発会議(TICAD)では、アフリカ域内での回廊開発や貿易円滑化の支援への取り組みを進めることとし、2016年8月、ケニアで開催されたTICAD VIでは、3つの重点地域(北部回廊、ナカラ回廊、西アフリカ成長リング)をはじめとする総合広域開発を発表している。 アフリカの中でも南部アフリカ地域は、物流の要となる南アフリカのダーバン港や南北回廊を有している。また、JICAはこれまで、マダガスカル・トアマシナ港やモザンビーク・ナカラ港の整備、ナミビア・ウォルビスベイ港の能力強化、ザンビア・ボツワナ・ジンバブエのOSBP能力強化、ザンビア・ボツワナ間のカズングラ橋の整備や各国の橋梁維持管理能力強化、南北回廊やナカラ回廊の整備、マラウイの空港整備等、地域統合・連結性強化に資する協力を実施してきた。一方、地域全体の更なる貿易活性化と経済成長のためには、国単位だけでなく、地域全体でのニーズを把握し、新たな協力を検討・実施していく必要がある。 更に新型コロナの流行により国境を越えた人と物の往来が困難となり、人々の生活様式が変化していることも踏まえ、従来実施してきたような協力だけでなく、ポスト/ウィズコロナ時代に求められる新たな協力の検討や、デジタルトランスフォーメーション(DX)の活用も検討していく必要がある。2022年にチュニジアで開催される予定のTICAD8に向けても、地域統合/回廊開発に係る具体的貢献策を打ち出していくとともに、新たな協力ニーズや手法についても検討を進めることにしている。
- 業務/委嘱の目的
- 南部アフリカ地域の在外拠点に企画調査員(企画)としてとして派遣することを前提に、JICA本部において南部アフリカの地域統合及び回廊開発に関する情報収集・分析を行い、案件形成・監理を行う。
- 期待される成果
- 1.地域統合及び回廊開発に関連する情報収集・分析・整理が行われる。 2. 地域統合及び回廊開発に関連する案件発掘・形成・監理が行われる。 3.地域統合及び回廊開発に関連する外部機関との関係が構築・維持される。 4.地域統合及び回廊開発に関連するJICAの取組が対外発信される。 5.地域部国担当の業務が行われる。 6.特別嘱託委嘱終了後の企画調査員(企画)業務のための準備が行われる。
- 業務内容
- 1.地域統合及び回廊開発に関連する情報収集・分析・整理を行う。
(1)地域機構・国際機関・開発金融機関の報告書、会議及びヒアリングを通じて情報収集を行う。
(2) JICAが過去に実施した調査や関連する協力の中から、留意すべき情報や教訓を抽出する。
(3) 南部アフリカ地域の国の政策・計画等から情報分析を行う。
2. 地域統合及び回廊開発に関連する案件発掘・形成・監理を行う。
(1) 南部アフリカ地域における案件発掘を行う(全スキームを対象とするが特に有償・無償資金協力)。
(2) 南部アフリカ地域における案件形成と、これに必要な調整・検討・資料作成を行う。
(3) 南部アフリカ地域における実施中案件の監理・モニタリングを行う。
3.地域統合及び回廊開発に関連する外部機関との関係を構築・維持する。
(1) 地域機構・国際機関・開発金融機関と情報共有を行う。
(2) 地域機構・国際機関・開発金融機関との連携方法を検討・協議する。
4.地域統合及び回廊開発に関連するJICAの取組を対外発信する。
(1) JICA内外の勉強会やセミナーに出席しJICAの取組を発信する。
(2) JICA内外の勉強会やセミナーの企画・運営を行う。
(3) プレスリリースやウェブサイト記事等の広報資料を作成する。
5.地域部国担当の業務を行う。
(1) 担当国の窓口としてJICA内外との各種調整・対応を行う。
(2) 担当国の案件形成・実施監理を行う。
6.特別嘱託委嘱終了後の企画調査員(企画)業務のための準備を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 課長1人、職員6人、嘱託4人
- 案件関連参考情報
応募条件
- 語学力
- 英語
- 英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 次の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野に関連する5年以上の実務経験を有すること。 2.JICA専門家/企画調査員として1年以上の派遣経験もしくは同等の海外経験を有すること。3.開発途上国におけるインフラ、貿易・投資促進、経済開発、産業育成等の関連分野いずれかでの業務経験を有すること。
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下のスキルが必須です。
●援助スキームに関するコンサルテーション能力
●プロジェクト計画・立案能力
●報告書作成能力
●プレゼンテーション能力
以下の業務経験があることが望ましい。
●JICAでの業務経験
●アフリカでの業務経験
待遇
- 待遇
- (1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(前歴換算の上決定)、交通費及び時間外手当を支給。
(2)勤務時間
午前9時30分~午後5時45分
(3)休日・休暇
土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。
(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。
(5)解嘱について
委嘱期間中、傷病その他の事由により業務の遂行が困難と認められる場合、または委嘱の継続が適当でないと認められる場合は、解嘱することがある。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録では応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2021/08/16 00:00 ~ 2021/08/30 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
9月21日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
2. 面接選考
2021年9月30日(木)(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※面接はJICAの指定する日時にオンライン(Teams)にて実施します。
3. 面接選考結果通知
10月5日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 健康診断
面接選考合格後に健康診断(自己負担)を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
・特別嘱託委嘱期間終了後、開発途上国に滞在して業務を遂行して頂くため、特別嘱託委嘱期間中に70歳以上となる方はご応募いただいても意に沿えません。
なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。
【特別嘱託の注意事項】
所属先を有している場合は、以下の点について委嘱期間において所属先、又は所属長による同意を得られる場合は応募可とします。
1)委嘱期間中は、所属先からは無給であること。
2)委嘱期間中は当機構の労働保険・社会保険に加入させること。
なお、委嘱予定日の10日前までに、上記の点について所属先、又は所属長に同意を得た上で、関係書類を提出して下さい。
特別嘱託中はJICAの労働保険・社会保険に加入しますが、解嘱後、脱退します。所属先を有する方は所属先にて加入、所属先を有さない方はご自身で加入いただくことになります。また、所属先を有する方(特別嘱託後の復帰も含む)が専門家として派遣される場合、派遣期間中は国内俸の対象となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
【公募案件】(新規)特別嘱託 アフリカ部アフリカ第三課「地域統合/回廊開発」
独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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