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【公募案件】(新規)エジプト 就学前の教育と保育の質向上プロジェクトフェーズ2 チーフアドバイザー 専門家 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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応募の前に、 公募案件応募の手続きをご確認ください。

応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。

応募の前に、 「海外居住者/海外在勤者について」 を確認してください。(海外居住者/海外在勤者制度適用対象の判断基準は、「海外居住者/海外在勤者制度適用対象フローチャート」 よりご確認ください )

「応募方法」に記載の内容をすべて読み、同意している。

「応募条件等」に記載の応募資格を満たしていることを確認している。

応募の前に、応募書類をすべて準備している。(複数回の応募、応募書類の別途送付は不可)

「応募条件等」を全て読み、応募条件等に同意している。

「応募方法」を全て読み、応募手続きを理解している。

応募の前に応募書類を全て準備している。
(1件の応募は1回まで。複数回にわたって応募書類を送付したり応募書類の別途送付は不可)

※上記の全てを確認し、ご同意いただける方はチェックを付けてください。応募が可能となります。

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なお、「国際協力人材登録」の手続きには3営業日程度を要しますので、お早めにご登録ください。

多様な働き方

働き方
多様な働き方

職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2023年10月中旬~2025年10月中旬(予定)ただし、2023/09/07からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
募集分野 教育

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★★
問題発見・分析力
★★★
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
地域関連知識・経験
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
エジプトの就学前教育には0-4歳を対象とする保育園(社会連帯省所掌)と、5-6歳を対象とする幼稚園(教育省所掌)がある。幼稚園(KG1-2)は義務教育ではないものの正式な就学準備課程に位置付けられ、教育省がカリキュラムや教員養成制度などを整備している。一方、「日中働いている親に代わって子どもの面倒を見る場所」という性格付けがされてきた保育園は、保育指針や園の施設基準の設定、監督指導体制の確立等、保育の質を確保する制度の整備が遅れており、保育の質には大きなバラつきがある。エジプトの保育園は、全体の約3割が私立、または工場や企業に付設されたものであり、残る7割(約12,000園)が財政基盤や組織体制が脆弱な地域の小規模非営利団体(NGO)によって運営されている。これらNGOが運営する保育園は政府(社会連帯省)の助成金を得て辛うじて保育活動を行っているが、保育の質は低い。保育の質の低さの背景には、資格要件がなく誰でも保育士になれること、特にNGOが運営する保育園の保育士は職業として認知されておらず、低訓練、低給与、高離職率であることが考えられる。結果として、エジプトの0-4歳人口1,200万人のうち保育園に在園しているのは7%に過ぎず、中東・北アフリカ地域の平均27%に比べて低い水準となっている。一方で、エジプトの人口は急増を続けており(年率2.8%)、保育士の能力強化等を通じた保育のアクセスと質の向上が急務となっている。こうした中、2015年の安倍首相とエルシーシ大統領との会談において「社会の安定と繁栄には教育の充実は不可欠である」という共通認識のもと、「エジプト・日本教育パートナーシップ」(以下、「EJEP」という)を立上げ、就学前教育における「遊びを通じた学び」 の推進を目標の一つに掲げている。
こうした背景を受け2017年6月より「就学前の教育と保育の質向上プロジェクト」(以下「フェーズ1」という)が開始された。フェーズ1では、保育園50か所を実践モデルの対象として、「遊びを通じた学び」の導入と普及のための保育士研修や、子どもの成長や発達段階に合わせた保育活動のための「Activity Booklet」の開発、保護者を対象にした子どもの栄養状態や衛生に関するワークショップのほか、日本の保育政策や制度、保育園における保育実践等についてエジプトの保育行政担当者を対象に研修を行った。その結果、モデル園の保育士が日頃の保育活動の中で「遊びを通じた学び」を実践していることが確認されたほか、フェーズ1の取り組みが子どもたちの社会性を育むのに有益であることが示唆された。また、実施機関である社会連帯省は、保育サービスの質向上のため、2020年にthe National Quality Standards for Nurseries(以下「国家保育品質基準」という)を最終化した。加えて、質を伴った保育サービスを継続的に、また全国的に提供するためには、フェーズ1の実績を基に、保育士の人材育成の仕組みを作ることが不可欠であると認識している。
かかる背景から、国家保育品質基準に即して、フェーズ1で開発された保育士研修や「遊びを通じた学び」を普及するためのツールを基に、保育士の能力や行政によるモニタリング能力を強化し、また、これらを継続的に実施するための実施体制及び仕組みづくりを図り、もって保育のアクセスの改善と質の向上を目指す本事業が、我が国に対して要請された。
業務/委嘱の目的
本事業は、①国家保育品質基準に基づいた保育士の人材育成システムの開発・試行、②保育園へのモニタリング・サポートシステムのモデルの開発・試行、③ターゲットグループ(保護者、保育士、行政官など)を対象としたポジティブ・ペアレンティング(前向きな子育て)、「遊びを通じた学び」、インクルーシブ教育に関する啓発キャンペーンの開発・実施を行うことにより、対象地域における就学前の教育と保育サービスの質の向上を図り、もってエジプトの幼児期(0~4歳)の子どもたちがエジプト全土で質の高いECDサービスを受けることに寄与することを目的とする。
期待される成果
【成果①】国家保育品質基準に基づいた保育士の人材育成システムが開発・試行される。
【成果②】保育園へのモニタリング・サポートシステムが開発・試行される。
【成果③】ターゲットグループ(保護者、保育士、行政官など)を対象としたポジティブ・ペアレンティング(前向きな子育て)、「遊びを通じた学び」、インクルーシブ教育に関する啓発キャンペーンが開発・実施される。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 エジプト カイロ及び9つの対象地域
配属先 社会連帯省
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家1名(就学前教育/業務調整専門家)、短期派遣専門家年間約1名が従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2022年9月から2026年8月までです。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上

アラビア語(が更にできると望ましい)
以下のレベル以上であること
1)業務上、必要最低限のコミュニケーション能力を有する。

※その他の資格試験については、

{{i18n.notes.applyLangNotes1}} 「{{i18n.guides.applyLangNotesLink}}{{i18n.guides.applyLangNotes1After}}

学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 10年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)


業務企画書


語学証明書


海外居住/海外在勤状況の確認および同意について



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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的・事業内容 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス https://www.jica.go.jp/

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