職務内容
- 職務分野
- 農業開発/農村開発、援助アプローチ/戦略/手法
- 配属先
- ガーナ国食糧農業省作物サービス局、及び同省ガーナ灌漑開発公社
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2024年3月中旬~2026年3月中旬(予定)ただし、2024/01/11からの1週間、赴任前研修(オンライン)を受講していただきます。前任者からの引継ぎを行うため、2-3週間程度重なる形での派遣を想定しています。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 本ポストでは、ガーナ食糧農業省の作物サービスおよびガーナ灌漑開発公社をカウンターパートとする稲作案件の業務調整を通じて、プロジェクト全体の運営を補佐するとともに、他の専門家と連携して研修全体のマネジメントをご担当いただきます。各専門家間、意欲的なカウンターパートや国中に点在する対象事業サイトとの調整等を通じてマネジメント力を高めることが可能なポストです。 プロジェクト成果発現に意欲的、積極的に取組んでいただける方を期待します。
- 求められる資質と能力
- 本件は格付け B号です。
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ガーナ共和国(以下、「ガーナ」)の農業セクターにおいて、コメはメイズに次ぐ主要作物(主食)であり、国内の米生産量は2004年~2015年の間に年間24万トンから64万トンに急増している 。同時に、国内のコメ消費量は近年の人口増加、都市化、食習慣の変化により、その生産量を超えて急激に伸びており、国民1人当たりの年間消費量は2012/13年の24㎏から2016/17年には35kgに達するほどで 、国内生産量が消費量に追い付かない状況にある。そのため、国内消費量の53%(2017年)を輸入米に依存せざるを得ず 、食糧安全保障および外貨確保の観点から、コメの自給率の向上はガーナ政府の主要課題の一つとなっている。このため、ガーナ政府は農業分野の旗艦戦略として、2017年に策定した「Planting for Food and Job(PFJ)」においてコメを優先的戦略作物の一つと定め、その生産性向上等に向けた取り組みを推進している。また、コメ生産量の倍増により自給達成を目指す「国家稲作開発戦略(NRDS)2」(2019年~2030年)も策定中である。かかる状況の下、我が国は、技術協力プロジェクト「天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ2(2016年-2021年)」及び「ポン灌漑地区における小規模農家市場志向型農業支援・民間セクター連携強化プロジェクト(2016年-2021年)」を中心にガーナにおけるコメの生産性向上に貢献してきた。これらの我が国協力に対してのガーナ政府の評価は高く、両プロジェクトの終了後において天水、灌漑稲作技術の普及を一層推進するべく本件の要請が行われるに至った。先行案件では改良稲作技術の開発・普及手法の確立に取り組んだが、本事業ではその面的拡大のために効果的かつ持続的な普及体制の構築に取り組むもの。
- 業務/委嘱の目的
- 1. プロジェクト全体の調整業務を担い、活動の円滑な実施に貢献する。 2. 中央政府および地方の現場で実施される研修活動の計画・運営を担当する。
- 期待される成果
- 1.チーフ・アドバイザーを中心とするプロジェクト関係者間(ガーナ政府関係者、JICA本部、JICAガーナ事務所、日本大使館等)の意思疎通および活動の進捗・成果に係る情報共有が円滑に行われるよう調整役を務める。 2.プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパートの配置、ローカルコスト予算等の先方の投入も含む)が計画的に執行され、プロジェクト活動が計画通りに実施される。 3.日本側の事務・会計・庶務が規則通りかつ効果的に行われる。 4.当プロジェクト内で実施される研修およびワークショップ事業が計画通りに実施される。
- 業務内容
- (業務調整)
1.チーフアドバイザーの行う運営管理業務を補佐し、また相手国機関との協議を踏まえ、協力計画(実施計画、年間計画)のとりまとめを行う。
2.年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画)の進捗状況の管理を行う。
3. 合同調整委員会への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)の把握を行う。
4. 提出する報告書の作成にあたり、チーフアドバイザーを補佐する。
5. プロジェクト活動に必要な公金管理、物品管理、事務・会計・庶務などを取りまとめ、その計画的な執行を図る。
6.様々なメディアを利用して、プロジェクト活動を積極的に広報する。
7.ジェンダーなど横断的課題に関し、関連情報を収集し、必要に応じて当プロジェクト内で対応すべき事案を提案し、他の専門家とともに対応にあたる。
(研修管理)
1.他の専門家と連携し、稲作技術向上および水利組合強化などに関する研修・ワークショップ実施体制強化の側面支援を行う。
2.相手国機関および他の専門家と連携し、上記1の研修の実施計画を立てる。
3. 相手国機関および他の専門家と連携し、上記1の研修を効果的かつ円滑に実施する。
4. 実施した研修・ワークショップの実施状況(参加者人数など)を記録する。
5. 実施した研修・ワークショップの結果を踏まえ、実施方法の改善やマニュアル/ガイドラインの更新などに関し、相手国機関および他の専門家の活動を側面支援する。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトには、本ポストに加えて長期派遣専門家4名(チーフアドバイザー/稲作技術、水利組合支援、農業普及、コメセクターおよび稲作政策)が従事している他、短期派遣専門家(ジェンダー主流化、種子生産、マーケティング)が従事しています。 また、本プロジェクトの全体期間は2022年2月から2027年2月までです。
- 案件関連参考情報
- HPで閲覧可能です
「ODA見える化サイト」では、先行案件概要が閲覧可能です。
https://www.jica.go.jp/oda/project/1400292/index.html (ポン灌漑地区における小規模農家市場志向型農業支援・民間セクター連携強化プロジェクト)
https://www.jica.go.jp/oda/project/1400294/index.html (天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ2)
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 望ましい
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●経理又は事務業務の経験
●アフリカ地域での業務経験
●JICA事業の業務経験
●JICA業務調整員の経験
●JICA企画調査員経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はB号となり、在勤基本手当てとして月額503000円を支給します。JICAの規定及び格付け(号)に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無により所属先協力金または国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件FAQ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「PDF」ファイルで提出
指定様式(A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住/海外在勤状況の確認および同意について(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2023/10/06 00:00 ~ 2023/10/18 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
11月2日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
11月10日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
11月22日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い(ID,PW発給を受けてください)「JICA国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置(随時更新)」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてPCR検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本件以外のJICA案件(専門家、企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち専門家・企画調査員(「企画調査員(ボランティア事業)(安全管理)」を除く)においては、応募案件を含めて最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても、待遇は新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)ガーナ 稲作生産性向上プロジェクト 業務調整/研修管理 専門家
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル