募集終了
【公募案件】(新規)マラウイ (科学技術)マラウイ湖国立公園における統合自然資源管理に基づく持続可能な地域開発モデル構築プロジェクト 業務調整 専門家
独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
職務内容
- 職務分野
- 農業開発/農村開発、自然環境保全
- 配属先
- マラウイ大学チャンセラー校
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2020年6月下旬~2022年6月下旬(予定) ただし、2020/06/01からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。研修免除の場合は、派遣日程が前倒しになる可能性もあります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い派遣時期の遅延の可能性もあります。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 日本、マラウイの研究者、マラウイ行政機関やプロジェクトサイトの地域住民など多様な関係者の意見を調整しつつ事業を促進していく業務ですので、コミュニケーション、交渉、マネジメントに関心のある方の応募をお待ちしております。2年目以降にプロジェクトオフィスを設置する可能性のあるプロジェクトサイト、チェンベ村はマラウイ湖に面する観光地であるとともに伝統的な方法や新たな方法で持続的な自然資源の活用を試みる住民が多く暮らしています。本プロジェクトは地域住民と協働するものですので、自然資源管理やコミュニティ開発に興味のある方におすすめです。
- 求められる資質と能力
- 本件は格付け B号です。
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力:★
- 総合マネジメント力:★★★
- 問題発見・分析力:★★
- コミュニケーション力:★★★
- 援助関連知識・経験:★
- 地域関連知識・経験:★★
- [★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- マラウイ湖はマラウイ、タンザニア、モザンビークの三カ国にまたがる湖で、このうち世界遺産でもあるマラウイ湖国立公園はマラウイ湖南端、マラウイ国内に位置する。マラウイ湖国立公園は水中、陸上の保護区に加え、公園内に5漁村がある。住民は主に漁業、農業、観光などの生業に従事し、自然と人間生活が密接に相互作用する複雑な社会生態系システムが存在する。 小規模漁業はマラウイの水産物の90%を生産し、国民に安価な動物性タンパク質を提供するとともにコミュニティの経済を支えている。しかし、一部の魚種において過剰漁獲に伴う資源量減少が発生している。また、水産物の調理、加工にかかる熱源は森林資源(薪)に依存していることも課題である。農業に関しては雨期の天水農業に依存していることからも干ばつや洪水に対して脆弱であり、代替生計手段として期待される小規模水産養殖は普及に課題を抱えている。さらにマラウイ湖沿岸は国立公園に代表されるように観光資源が豊かであるが、住民の福利に資するコミュニティ主導の観光は未発達であり、観光・宿泊施設や家庭から排出される廃棄物による汚染が、観光を支えうる自然や集落景観を損なっている。 かかる状況からマラウイ湖を中心とした自然資源管理および持続可能な地域開発を行うにはこのように多様に存在し、複雑に関係しあった課題を統合的に考え、ひいてはアフリカの内水面を中心としたコミュニティの持続性の教訓を導き出すことが重要である。 マラウイでは農漁村の貧困解消と福利の向上のニーズは大きく、人間の安全保障の観点でも重要なテーマとなっており、マラウイ湖国立公園を人間との密接なつながりの中で管理していくため、住民参加型の自然保護区管理が試みられている。しかし、天水に依存した農業の改善、水産資源管理システムの整備と漁獲後の損失低減、熱源としての森林資源の過剰利用の防止、農漁村のコミュニティが主導する観光振興や雇用創出など課題は多い。そこで、これらの多様な資源の統合的管理システムを有効かつ効率的な形で構築すべく、マラウイ政府から、上記の課題を改善するための案件実施に係る要請があった。なお、本案件は独立行政法人科学技術振興機構(Japan Science and Technology Agency: JST)と連携し実施する「地球規模課題に対応する科学技術協力(Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development: SATREPS)」案件である。
- 業務/委嘱の目的
- 初代の業務調整員として、多様なプロジェクト関係者間の調整を含めて、プロジェクトの運営管理を行い、円滑なプロジェクトの推進に寄与する。
- 期待される成果
- ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならず、カウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト予算等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 ・進捗状況に対応した各種報告書が遅滞なく提出される。 ・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効果的に行われる。
- 業務内容
- (運営管理業務)
・研究代表者の行う運営管理業務を補佐し、また相手国機関との協議を踏まえ、協力計画(実施計画、年間計画)のとりまとめを行う。
・年間計画(専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与・管理計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト負担事業計画)の進捗状況の管理を行う。
・日本側研究機関が購入するものを含め、供与機材が適切に購入・輸送され、また現地で適切に維持管理されるための支援を行う。
・合同調整委員会への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)の把握を行う。
・提出する報告書の作成にあたり、研究代表者を補佐する。
・「自然環境保全分野の広報ガイドライン」を踏まえ、各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に発信する。
・プロジェクトの専門家の行う技術移転に関する計画立案に関し、協議を行い、実施について支援する。
・プロジェクトの円滑な実施に支障が生じた場合、関係機関、研究代表者と連携し、その解決にあたる。
・日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
(促進業務)
・相手国、JICA、日本人専門家間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議をしつつ活動の効率化を図る。
・年次計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、相手国の予算等)に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国、日本大使館、JICA事務所等と十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家(研究員)1名、研究代表を含む短期派遣専門家(研究員)年間約10名が従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2020年4月から2025年4月までです。
- 案件関連参考情報
- HPで閲覧可能です
※首都と勤務地、プロジェクトサイトの関係は以下の通り。
ゾンバ:マラウイ大学の所在地。首都リロングウェから陸路で約300㎞(約4時間)。
チェンベ:プロジェクトの実施予定地。首都リロングウェから陸路で約220㎞(約3時間半)。なおチェンベ村はマンゴチ県に属しており、最も近い街は18㎞ほどの距離にあるモンキーベイ。チェンベとゾンバの距離は約200㎞(3時間)。
※JST案件ページ(https://www.jst.go.jp/global/kadai/r0103_malawi.html)
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 望ましい
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●JICA業務調整員の経験
以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●SATREPS業務調整員の経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はB号となり、在勤基本手当てとして月額489,400円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。
1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
(1)専門家履歴書(提出必須) ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。
① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
a. ご自身の長所・短所
b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書
- ・業務企画書
- ・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
- ・語学証明書
- ・海外居住状況確認書
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2020/03/19 00:00 ~ 2020/04/01 12:00
- 選考手順
- 書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
4月15日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
4月20日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。ただし、面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合には原則としてスカイプを使用して面接を行いますので、応募画面で必ず申告してください。また、過去に合格(あるいは次点合格)しているといった実績持つ応募者のうち、JICAが妥当と判断した方に関してはスカイプを使用した面接をお願いする場合もあります。
3. 面接選考結果通知
5月11日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。 - 応募時の注意事項
- 【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】(新規)マラウイ (科学技術)マラウイ湖国立公園における統合自然資源管理に基づく持続可能な地域開発モデル構築プロジェクト 業務調整 専門家
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