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【公募案件】(再公募)ジュニア専門員 地球環境部気候変動対策室「気候変動対策」

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、環境管理、自然環境保全、水資源、防災
業務対象国/勤務地
関東   東京都
千代田区二番町
配属先
地球環境部気候変動対策室
休日
時間外労働
その他業務条件
2020年9月1日~2022年2月28日(予定) ※1契約開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。※2期間は研修状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医判定を経て、最終合否を決定します。
JICAからのひとこと
(本案件は3回目の公募です。)気候変動対策の分野で先進国、途上国ともに期待が大きい、緑の気候基金(GCF)を活用した事業促進に関する業務を担当して頂きます。気候変動対策分野が国際的にも注目される中で、その最前線であるGCFを活用した途上国への協力に、積極的にチャレンジ頂ける方のご応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
気候変動は、今やあらゆる国々の安定と繁栄、人間の安全保障にとって脅威となっている。国際社会は気候変動の緩和策及び適応策を講じる必要があるが、必要な資金額に対して公的資金は限られていることから、民間資金を始めとする外部資金の動員は喫緊の課題である。 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)下における途上国支援の最大の資金メカニズムである「緑の気候基金」(GCF)に関し、JICAは2017年7月に、GCF資金にアクセス可能な「認証機関」(AE)として承認を受けた。GCFの活用はJICAの経営戦略上の優先課題にも位置づけられており、地球環境部気候変動対策室ではGCF受託事業に必要な制度設計、案件形成支援に取り組んでいる。 なお、GCFには日本政府も初期資金動員期間(2015~2018年)に15億ドル拠出し、第1次増資期間(2020~2023年)にも最大15億ドル拠出することを表明している。GCFの邦人職員増強に対する日本政府の期待は高く、GCFもJICA人材の受入に期待を寄せている。
業務/委嘱の目的
大韓民国仁川特別市ソンドにある「緑の気候基金」(GCF)に企画調査員として派遣することを想定し、JICA本部において気候変動対策分野及びGCF受託事業の案件形成支援、制度設計、実施監理支援(資金管理含む)、評価等を行い、JICAにおけるGCF受託事業の円滑な実施に寄与する。 なお、GCFへの派遣が困難な場合、ベトナム「パリ協定に係る「自国が決定する貢献(NDC)」実施支援プロジェクト」に、「気候資金動員」を指導科目に含む専門家として派遣することを想定する。(研修後の海外派遣を約束するものではありません。)。
期待される成果
1. GCF受託事業の案件形成及び実施監理における留意点が明らかになる。 2. GCF受託事業に係る各国の支援ニーズが明らかになる。 3. 気候変動対策分野に関するネットワークが構築・強化される。 4. ジュニア専門員委嘱終了後に派遣予定のポストの業務が明確になる。
業務内容
・GCF受託事業の形成促進及びモニタリング・評価。具体的には、業務主管部門と連携し、案件概要書(Concept Note)及び資金申請書(Funding Proposal)策定への助言、進捗管理、評価等。
・GCF受託事業推進に必要なJICA内での制度設計支援。具体的には、調達、資金フロー、ジェンダー、情報公開、事業モニタリング・評価等の各種制度・イシューに係るJICAとGCFの比較分析、マニュアル等の作成支援。
・GCF関連情報の収集・分析。
・GCF事務局や他ドナー等との連絡・調整。
・GCF理事会や国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議(COP)等の各種国際会議への出席及び必要な準備。
・その他、地球環境部気候変動対策室長/副室長の方針のもと、同室が所掌する業務の補佐。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
室長、副室長、職員5名(うち、兼務4名)、専門嘱託2名(うち、兼務1名)、特別嘱託1名(採用予定)、ジュニア専門員1名(本ポスト)。

応募条件

語学力
英語
英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)極めて高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC860点以上、TOEICS&W330点、TOEFL600点(CBT250点、iBT100点)、英検1級、国連英検A級、IELTS 7.0、ケンブリッジ英検CAE/CPE以上、通訳案内業(案内士)試験合格 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
補足学歴
気候変動を含む地球環境問題または開発問題を学修していることが望ましい。修士号以上が望ましい。
類似業務経験年数
次の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、4年以上の実務経験(当該分野以外での経験も含む)を有すること。 2.海外における開発援助に関する勤務経験(青年海外協力隊員等)を1年以上有すること。
青年海外協力隊経験
望ましい
その他必要な業務経験・能力
以下のスキルが必須です。
●援助スキームに関するコンサルテーション能力
●プロジェクト計画・立案能力
●契約交渉能力
●報告書作成能力
●情報処理能力
●プレゼンテーション能力
●事務(経理を含む)処理能力

待遇

待遇
(1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(一律、月額343,700円)及び交通費を支給。
※月額は2019年度実績。
 
(2)実務研修時間
午前9時30分~午後5時45分
 
(3)休日・休暇
研修中は、土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。
 
(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。
 
(5)研修の中止について
研修期間中、傷病その他の事由により研修の遂行が困難と認められる場合、または研修の継続が適当でないと認められる場合は、研修を中止することがある。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
 
2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。
 
(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
 
(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)
 
(3)自己申告・志望理由書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は2枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって自己申告・志望理由書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:自己申告・志望理由書(国際太朗)20130301.doc)。
 
①現在までに従事した職務内容 ②応募研修ポストに関連する分野についての実務経験③得意とする専門技術分野 ④ジュニア専門員となる動機、学びたいこと、⑤国際協力人材として将来的に目指す方向 ⑥パリ協定を踏まえた上での、気候変動対策分野における今後の国際協力のあり方についての考え
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、自己申告・志望理由書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
 
(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。


(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書
・自己申告・志望理由書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
募集人数
1名
募集期間
2020/06/22 00:00 2020/07/06 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。
 

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
7月17日(金)頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。


2. 面接選考
2020年7月22日(水)(予定)

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。

※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合にはJICA在外事務所のテレビ会議を使用して面接を行うことが可能な場合もありますので、応募画面で必ず申告してください。

 
3. 面接選考結果通知
7月29日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

 
4. 健康診断
面接選考合格後に健康診断(自己負担)を実施します。


※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【応募条件】
原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・本件以外のJICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、ボランティア、国際協力推進員、インターン、特別嘱託等を含むすべてのJICA案件またはJICA業務)に応募・選考中の方。
・当該分野での長期専門家及び企画調査員((ボランティア事業)を除く)として派遣経験がある方。また、特別嘱託の委嘱経験がある方。
なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。
 
【注意事項】
・ 若手人材を養成する研修の観点から、大学卒業後15年未満であることが望ましい。(応募時点)
・ 現在職についている場合、ジュニア専門員となる日の前日までに当該所属先から退職すること。(休職は不可)

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.
応募書類は、当該公募案件の選考及び委嘱以外の目的では、一切使用いたしません。 

【公募案件】(再公募)ジュニア専門員 地球環境部気候変動対策室「気候変動対策」

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問い合わせ先
JICA人事部開発協力人材室
TEL 03-5226-6794
E-mail jicaiict-jr@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10