募集終了

【公募案件】(新規)特別嘱託 社会基盤部 都市・地域開発グループ第一チーム「都市開発管理/建築行政」

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

職務内容

職務分野
都市開発・地域開発
業務対象国/勤務地
関東   東京都
千代田区二番町
配属先
社会基盤部 都市・地域開発グループ第一チーム
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年1月1日~2021年12月31日(予定)  ※1委嘱開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。※2委嘱期間は業務の状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。 ※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、委嘱が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
都市開発/都市開発管理/建築行政でのキャリア形成をこれから進めていきたいと考えている方の応募もお待ちしています。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
開発途上国における都市人口は、先進国がこれまでに経験した都市化のスピードを上回る勢いで急激に増加しており、2018年の開発途上国の都市人口は、すでに世界人口の55%を占めるに至っています。このような開発途上国の都市に対して、開発ビジョンを設定し、適切かつ効果的に都市管理運営や事業実施を相手国政府が行えるよう支援するため、都市・地域開発等のマスタープランを策定支援するアプローチ は、JICAが得意とする開発協力の手段の一つとなっています。こうした背景のもと、JICAは、都市・地域開発マスタープランや、都市交通マスタープラン等の調査実施や、都市開発管理に関わる人材育成に関する技術協力プロジェクトを実施しています。また、開発途上国では建築基準が遵守されないことから建築物の品質が確保されず、建築物の安全性強化への取り組みが喫緊の課題となっています。こうした背景のもと、都市部の災害リスクを軽減し、都市の強靭化を図るための建築物の品質向上に関する技術協力プロジェクトを実施しています。
業務/委嘱の目的
ラオス国「都市開発管理・促進能力強化プロジェクト」 等の業務調整を指導科目に含む専門家として派遣することを前提に、JICA本部において都市開発管理分野や建築行政分野に関する関連プロジェクトの情報収集、分析、把握を行い、派遣されるプロジェクトの円滑な立ち上げ及び実施に寄与する。
期待される成果
・都市開発管理/建築行政に関する基礎的な情報収集・整理がなされる。 ・新規案件に関する詳細計画策定調査等が企画立案され、調達、契約管理等が適切に行われる。 ・実施中案件の管理が適切に行われる。
業務内容
案件の担当/補佐として次の業務を行う。
・文献・インターネット等の情報をもとに当該国の都市開発管理/復興支援分野の情勢等を分析する。
・個別案件の情報を収集・分析し、組織内ナレッジ強化に寄与する活動を行う。
・新規案件の準備・立上げを行う。
・新規案件については、関係各部や事務所等とも十分調整しつつ、詳細計画策定調査等を企画・立案するとともに、調達・契約管理等を行う。また必要に応じ、調査団に参団し、調査の品質確保に寄与する。
・実施中の案件については、関係部、事務所、調査団等と十分調整しつつ、案件の管理を適切に行う。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
課長、職員6名
案件関連参考情報

応募条件

語学力
英語
英語(必須) 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
以下の業務経験・資格を有すると望ましい。
・5年以上の都市計画/開発または建築のどちらか、もしくは両方の業務経験
・委員会や会議などの運営業務経験
・技術士(建設部門)または建築士等の技術資格
類似業務経験年数
次の全ての要件を満たす方とします。 1.当該分野に関連する5年以上の実務経験を有すること。2.JICA専門家/企画調査員として1年以上の派遣経験もしくは同等の海外経験を有すること。
青年海外協力隊経験
望ましい
その他必要な業務経験・能力
以下のスキルが必須です。
●援助スキームに関するコンサルテーション能力
●プロジェクト計画・立案能力
●契約交渉能力
●報告書作成能力
●情報処理能力
●プレゼンテーション能力
●事務(経理を含む)処理能力

待遇

待遇
(1)手当
当機構規程に基づき、基本手当(前歴換算の上決定)、交通費及び時間外手当を支給。

(2)勤務時間
午前9時30分~午後5時45分

(3)休日・休暇
土日祝祭日のほか、年次有給休暇、特別有給休暇、年末年始等の休日あり。

(4)福利厚生
社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(雇用保険、労災保険)へ加入。

(5)解嘱について
委嘱期間中、傷病その他の事由により業務の遂行が困難と認められる場合、または委嘱の継続が適当でないと認められる場合は、解嘱することがある。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録では応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)公的語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:公的語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
 
(5)大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)(写)
(提出必須。但し、大学卒業証明書取り付けに時間を要する場合は入手次第提出も可) ※PDFで提出
PDFファイルのタイトルについては次の例にならって大学卒業証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:大学卒業証明書(国際太朗)20130301.pdf)。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・大学卒業証明書(大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください)
募集人数
1名
募集期間
2020/08/21 00:00 2020/09/04 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康診断の結果等を総合的に判断して最終合否を決定します。
 
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
10月1日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
2020年10月8日(木)(予定)

※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※面接はJICAの指定する日時にオンライン(Teams)にて実施します。

3. 面接選考結果通知
10月13日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
 
4. 健康診断
面接選考合格後に健康診断(自己負担)を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
原則、次のいずれかに該当する方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格とします。
・本件以外のJICA案件(職員、専門嘱託、コンサルタント、ボランティア、国際協力推進員、インターン、ジュニア専門員等を含むすべてのJICA案件またはJICA業務)に応募・選考中の方。
・特別嘱託終了後は、開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、特別嘱託委嘱期間中に70歳以上となる方はご応募いただいても意に沿えません。

なお、以下の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは、原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。ただし、契約を途中で終了できるものについては対象外です。


【特別嘱託の注意事項】
所属先を有している場合は、以下の点について委嘱期間において所属先、又は所属長による同意を得られる場合は応募可とします。
1)委嘱期間中は、所属先からは無給であること。
2)委嘱期間中は当機構の労働保険・社会保険に加入させること。
なお、委嘱予定日の10日前までに、上記の点について所属先、又は所属長に同意を得た上で、関係書類を提出して下さい。

特別嘱託中はJICAの労働保険・社会保険に加入しますが、解嘱後、脱退します。所属先を有する方は所属先にて加入、所属先を有さない方はご自身で加入いただくことになります。また、所属先を有する方(特別嘱託後の復帰も含む)は、専門家としての派遣期間中は国内俸の対象となります。
 
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、当該公募案件の選考及び委嘱以外の目的では、一切使用いたしません。

【公募案件】(新規)特別嘱託 社会基盤部 都市・地域開発グループ第一チーム「都市開発管理/建築行政」

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問い合わせ先
JICA人事部開発協力人材室
TEL 03-5226-9303
E-mail jicaiict-jr@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10