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| 働き方 多様な働き方 |
|---|
| 派遣期間/業務期間/委嘱期間 | 2020年11月1日～2021年10月31日(予定) ※1契約開始日は後ろ倒しを認める場合がありますので、理由とともに応募書類に明記願います。※2期間は研修状況等により双方の合意のもと変更する可能性があります。※3書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医判定を経て、最終合否を決定します。 |
|---|---|
| 募集分野 | 民間セクター開発 |
| 求められる資質と能力 |
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
※格付けについて ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について |
|---|---|
| 案件の背景 |
JICA経済開発部民間セクター開発グループでは、スタートアップへの支援等も含めダイナミックに産業振興を進めています。 将来民間セクター開発分野の現場でリーダーシップを発揮いただく人材育成の観点から、今回はJICA経済開発部民間セクター開発グループの一員として開発途上国の民間セクター開発分野の協力事業の実施・促進を担い、本部勤務の後、現場で専門家等として活躍されるジュニア専門員を募集します。 ・開発途上国の経済成長の原動力となるのが民間セクターです。さまざまな分野（観光分野含む）の民間企業等がダイナミックに成長発展し、より高い付加価値を生み出すことで、強靭で包摂的な経済成長が実現することが期待されます。 ・民間セクターの開発を推進するためには、開発途上国の企業が（１）経営力・生産管理力等の競争力を高め、（２）新ビジネス開発等のイノベーションを推進するとともに、（３）これら企業が市場へのアクセスを得ること、（４）金融アクセスを得ること、（５）更には企業活動を促進するビジネス環境の整備が不可欠です。（６）観光振興に際しては観光による正のインパクトを最大限引き出し、負のインパクト（オーバーツーリズム等）を制御する持続可能な開発の推進も重要です。 ・JICA経済開発部民間セクターグループ第二チームでは、アフリカ、中東・欧州、中南米地域において、開発途上国企業の競争力向上を中核としつつ、上述の（１）～（６）を推進しています。 ・実施に当たっては、本邦民間企業とも連携しつつ、スタートアップ支援、E-learningを活用した人材育成、カイゼン・イニシアチブの推進、起業家支援基金の組成・運用を通じた調査研究、フィンテック活用も含めた企業金融アクセス改善、コロナ影響下での観光のリカバリープランの検討等の新たな取り組みの調査・試行・実践を行い、より効果的な事業実施に努めています。 |
| 業務/委嘱の目的 |
ジュニア専門員制度は、開発途上国・地域等における課題解決に資する専門知識と一定の活動経験を有し、将来にわたり国際協力業務に従事することを志望する若手人材を対象に、主に国内においてJICA事業を実地に研修する機会を提供するものです。これにより、国際協力に関する実践的な計画策定、運営管理といった協力手法等についての能力向上を図り、JICA事業実施においてニーズがありながら、人材が不足する分野の人材を養成することを目的としています。 なお、研修終了後は、エチオピアの「企業競争力強化のための包括的支援体制構築プロジェクト」の専門家（指導科目：中小企業振興/業務調整）として派遣することを想定しています（研修後の海外派遣を約束するものではありません、また、派遣先のプロジェクトはご本人と相談の上で変更になる可能性があります。）。 |
|---|---|
| 期待される成果 |
以下により専門家として派遣する準備が整う。 １．民間セクター開発分野のプロジェクトの情報収集、分析、整理を通じ、開発課題及び協力戦略について の理解が深まる。 ２．民間セクター開発分野における具体的な事業の検討、実施管理手法を習得する。 ３．民間セクター開発分野に関するネットワークを構築する。 |
| 業務/職務内容 | |
| 業務対象国/勤務地 | 千代田区二番町 |
| 配属先 | 経済開発部民間セクター開発グループ第二チーム |
| チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成 | 課長、職員12名 |
| 募集人数 | 1名 |
| 案件関連参考情報 |
| 語学力 |
英語（望ましい） 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 フランス語（が更にできると望ましい） 以下のレベル以上であること １）業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ２）仏検2級、DELF第1段階（DELF B1）、仏語能力認定試験（TEF）361点、仏文部省認定仏語能力テスト（TCF）300点以上 ※その他の資格試験については、 {{i18n.notes.applyLangNotes1}} 「{{i18n.guides.applyLangNotesLink}}{{i18n.guides.applyLangNotes1After}} |
|---|---|
| 学歴 |
学士あるいは同等程度 |
| 必要な技術資格 | |
| 関連実務年数 | 原則、下記の全ての要件を満たすこと。 １．当該分野において、開発途上国の支援に貢献できる技術・専門性を有し、4年以上の実務経験（当該分野以外での経験も含む）を有すること。 ２．海外における開発援助に関する勤務経験（青年海外協力隊員等）を1年以上有すること。 |
| 青年海外協力隊経験 | 不問 |
| 必要な業務経験・能力 |
|
| 待遇 | |
| 募集期間 | {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ～ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間) |
| 応募方法 | |
|---|---|
| 応募時必要書類 |
専門家履歴書 自己申告・志望理由書 写真（所定の写真貼付台紙に貼り付け） 語学証明書 大学卒業証明書（大学院卒業の場合も大学卒業証明書を提出してください） |
| 履歴書作成はこちら |
マイページにて簡易に専門家履歴書が作成できます。
|
| 選考手順 | |
| 応募時の注意事項 |
| 募集団体名 | 独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 調達・派遣業務部 人材確保課 |
|---|---|
| 設立年月 | 2003 / 10 |
| 設立目的・事業内容 |
独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
|
| 活動対象分野 | 援助アプローチ／戦略／手法 |
| 活動実績(海外) | ・開発途上国への技術協力 研修員受入 専門家派遣 機材供与 技術協力センター設置・運営 開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力 円借款 海外投融資 ・無償資金協力 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣 |
| 活動実績(国内) | 同上 |
| 所在地 |
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル |
| ホームページアドレス | https://www.jica.go.jp/ |
募集分野、勤務地(都道府県/国)、語学力、募集団体、業務開始日、福利厚生が近い案件を表示しています。
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
応募の前に、 公募案件応募の手続きをご確認ください。
応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。
応募の前に、 「海外居住者／海外在勤者について」 を確認してください。（海外居住者/海外在勤者制度適用対象の判断基準は、「海外居住者/海外在勤者制度適用対象フローチャート」 よりご確認ください ）
※上記の全てを確認し、ご同意いただける方はチェックを付けてください。応募が可能となります。
※ 応募期間は終了しました。
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