{{job.JobTitle__c}}
{{addToFavoriteBtnValue}} この団体にメールを送る
お気に入りに追加しました。
登録団体に対するオファー希望状況が登録されていません。こちらからご登録ください。
現在「{{offerStatus__c}} 」と登録されています。変更はこちらから。
| 働き方 多様な働き方 |
|---|
| 派遣期間/業務期間/委嘱期間 | 2021年1月中旬～2022年1月中旬(予定) ただし、2020/11/09からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」（http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf）をご覧ください。 |
|---|---|
| 募集分野 | 援助アプローチ／戦略／手法;農業開発／農村開発 |
| 求められる資質と能力 |
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
※格付けについて ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について |
|---|---|
| 案件の背景 |
現在、農業農村開発省（Ministry of Agriculture and Rural Development, MARD）は、食品の安全性を確保し、持続可能な開発を維持して農民の生活水準向上を目指す「農業再編」政策を推進している。この政策の下、生産性の向上、競争力の強化、食品の安全確保、アンバランスな需給の是正、商品のブランド化などを目標とするさまざまなプロジェクトが進行しており、こうした取り組みを加速するために、海外直接投資の呼び込み、官民パートナーシップ(PPP)の強化、食品の安全政策の統制、フードバリューチェーンの確立、ハイテク農業地帯の立ち上げなどを目指す包括的なアプローチが採用されている。このような課題には一貫した政策、十分に整理された規則・基準、実践的な経験と教訓が求められる。かかる背景の下、関係者に助言を与え、経験を伝えるとともに、投資を促進しPPPを通じて日本企業とのパートナーシップ構築促進を担う専門家の派遣をMARDは要請した。 |
| 業務/委嘱の目的 |
政策立案、プロジェクト形成・実施にかかるC/Pの能力が向上する。 |
|---|---|
| 期待される成果 |
1.農業の生産性、農産品の品質と安全性の向上などを通じて農村地域の生活水準改善に貢献する政策が効果的に策定、実施される。 2.日本のODAによるプロジェクトが適切に形成・実施され、それぞれのプロジェクトの成果が関係者に広く共有される。 3.農業関連本邦企業による対ベトナム投資が促進される。 |
| 業務/職務内容 | |
| 業務対象国/勤務地 | ベトナム ハノイ市 |
| 配属先 | 農業農村開発省 |
| チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成 | 本案件は個別専門家です。 |
| 募集人数 | 1名 |
| 案件関連参考情報 |
| 語学力 |
英語 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 {{i18n.notes.applyLangNotes1}} 「{{i18n.guides.applyLangNotesLink}}{{i18n.guides.applyLangNotes1After}} |
|---|---|
| 学歴 |
学士あるいは同等程度 |
| 必要な技術資格 | |
| 関連実務年数 | 5年以上 |
| 青年海外協力隊経験 | 不問 |
| 必要な業務経験・能力 |
|
| 待遇 | |
| 募集期間 | {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ～ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間) |
| 応募方法 | |
|---|---|
| 応募時必要書類 |
専門家履歴書 業務企画書 写真（所定の写真貼付台紙に貼り付け） 語学証明書 海外居住状況確認書 |
| 履歴書作成はこちら |
マイページにて簡易に専門家履歴書が作成できます。
|
| 選考手順 | |
| 応募時の注意事項 |
| 募集団体名 | 独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 調達・派遣業務部 人材確保課 |
|---|---|
| 設立年月 | 2003 / 10 |
| 設立目的・事業内容 |
独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
|
| 活動対象分野 | 援助アプローチ／戦略／手法 |
| 活動実績(海外) | ・開発途上国への技術協力 研修員受入 専門家派遣 機材供与 技術協力センター設置・運営 開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力 円借款 海外投融資 ・無償資金協力 ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣 |
| 活動実績(国内) | 同上 |
| 所在地 |
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル |
| ホームページアドレス | https://www.jica.go.jp/ |
募集分野、勤務地(都道府県/国)、語学力、募集団体、業務開始日、福利厚生が近い案件を表示しています。
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
応募の前に、 公募案件応募の手続きをご確認ください。
応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。
応募の前に、 「海外居住者／海外在勤者について」 を確認してください。（海外居住者/海外在勤者制度適用対象の判断基準は、「海外居住者/海外在勤者制度適用対象フローチャート」 よりご確認ください ）
※上記の全てを確認し、ご同意いただける方はチェックを付けてください。応募が可能となります。
※ 応募期間は終了しました。
{{applyBtnValue}}