ハイフレックスシンポジウム「国際的な人の移動:現状と課題」/Hiflex Sympodium ”Global Human Mobility: The Current Situation and Challenges”

国際移住機関(IOM)

  • セミナーシンポジウム
  • 中高生歓迎
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2025/06/12 18:00 2025/06/12 19:30
「上智大学国連Weeks June, 2025」にて開催
開催地
東京都 全世界
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容

国際政治・経済、ビジネスなどの多角的なアプローチで「国際的な人の移動」の現状と課題、また将来への展望について議論します。感情的・観念的に語られがちな移民に関連する諸課題を、受け入れ賛成・反対といった二元論でなく、エビデンスに基づいた考察で紐解いていきます。

 

当日のプログラム

  • 冒頭挨拶 近藤 哲生 教授

   上智大学国際協力人材育成センター所長、グローバル教育センター特任教授、前国連開発計画(UNDP)駐日代表

  • 基調講演(ビデオメッセージ) 加藤 伊織 国連IOMアジア太平洋地域代表
  • プレゼンテーション&パネルディスカッション(登壇順)
    • 岡部 みどり 教授 上智大学 法学部
    • 脇坂 大介 氏 一般社団法人日本経済団体連合会 産業政策本部 上席主幹
    • 平岩 恵里子 氏 前・南山大学 国際教養学部 教授
    • ナッケン鯉都 国連IOM駐日代表
      • モデレーター 近藤哲生 教授

 

【関連企画】

「ロヒンギャ難民によるアート展示」2号館エントランスホール(無料・予約不要)も6/10(火)〜24(火)まで開催中

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、水産、自然環境保全、水資源、防災、ガバナンス、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、緊急・人道支援、多岐にわたる分野
会場名
上智大学四谷キャンパス2号館17階 国際会議場

参加資格

参加費用
無料 ※要申込

募集内容

募集対象者
学生・一般 ※日・英(同時通訳あり)
学生歓迎
中高生歓迎;大学生・大学院生歓迎
募集人数
募集期間
2025/04/18 00:00 2025/06/12 17:59

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
注意事項

通訳音声はZoom視聴時に限り利用できます。通信に係る通信料、機材等費用はすべて参加者のご負担となります。会場でスマートフォン等からZoom音声を聞く場合はイヤフォンをご持参ください。

ハイフレックスシンポジウム「国際的な人の移動:現状と課題」/Hiflex Sympodium ”Global Human Mobility: The Current Situation and Challenges”

国際移住機関(IOM)

このイベントに似たイベントを探す

お問い合わせ先

担当部課
主催:上智大学 共催:国際移住機関(国連IOM)、上智大学国際協力人材育成センター
電話番号
メールアドレス
un-weeks-co@sophia.ac.jp
ホームページ
https://japan.iom.int/
団体情報詳細
募集団体名
国際移住機関(IOM)
設立目的・事業内容
国連IOMは、世界約180か国に拠点を有し、紛争や災害からの避難や労働移住といった「人の移動」を専門とする政府間機関です。 1951年に前身となる組織が設立され、2016年に国連関連機関になりました。駐日事務所は、1981年に開設しました。
活動対象分野
貧困削減、保健医療、気候変動対策、平和構築、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
世界各地の事務所を通して、人道復興支援、国境管理能力、気候変動と人の移動への対応、人身取引対策、保健衛生などの分野で、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、移住に対応する幅広い活動を実施しています。
活動実績(国内)
日本国内で保護された被害者の自主的帰国支援を2005年より実施しています。難民の第三国定住支援、困難な状況にある移民の自主的帰国支援も行っています。 また、外務省と移住の課題に関するワークショップを毎年共催しています。
所在地
000-0000
東京都 港区 港区
設立年月
1951 / 12