【多文化共生セミナー】実は身近なイスラムの暮らし：地域のモスクから考える共生のヒント

公益財団法人かながわ国際交流財団

ジャンル: セミナーシンポジウム
開催日時: 2025/10/20 18:30 ～ 2025/10/20 20:00
開催地: オンライン
開催形式: オンライン
内容: 異なる言語や文化を持った外国籍住民も日本人とともに担い手となるような多文化共生の地域社会の姿はどのようなものか、そこで求められる受入側となる日本人住民はどのような事柄を知っておく必要があるのか——、このような問題意識のもとに、多文化共生社会のあり方を探るセミナーを開催します。

日本のイスラムコミュニティを研究している講師から、イスラム教の基礎知識や日本で170を超えるモスクの担う役割や地域とのかかわりについて学びます。日本では馴染みのないイスラム教について知識を得ることで、地域社会の中で共に暮らすことへのヒントを考えましょう。

講師：岡井宏文さん
（京都産業大学現代社会学部現代社会学科　准教授）

講師プロフィール：
京都産業大学現代社会学部准教授。早稲田大学助手、共愛学園前橋国際大学専任講師を経て現職。専門は社会学。日本のモスク（マスジド）の活動に関心を持って研究をしています。「老いと死と向き合う―日本のモスクにおける死の引き受けと埋葬に関する予備的考察」『移民研究年報』29、43-55頁（2023）。「瀬戸内から世界に広がるつながり―ある日本人ムスリムの足跡をたどる」黒木英充・後藤絵美編『イスラーム信頼学へのいざない』東京大学出版会、35-51頁など（2023）。
職務分野: 市民参加、日本国内の社会課題への対応・多文化共生、多岐にわたる分野

参加資格

参加費用: 無料

募集内容

学生歓迎: 中高生歓迎;大学生・大学院生歓迎
募集人数: 180名
募集期間: 2025/07/03 16:00 ～ 2025/10/15 23:59

申し込み方法

掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構（JICA）の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。

参加申し込み方法: 参加お申込みフォーム（https://willap.jp/p/acc_4614/tabunka_s01tabunka0251020/）またはFAX・メールにて、お申し込みください。
▇ FAX：045-620-0025
▇ メール：tabunkaresｰ2025★kifjp.org（★マークを@に変えて送信してください）
FAX・メールでの申込みの際には、以下の内容をご記入ください。
・FAX・メールのタイトルは「多文化共生セミナー（実は身近なイスラムの暮らし:地域のモスクから考える共生のヒント）申込み」
・氏名（ふりがな）、電話番号、メールアドレス、お住まいの自治体（市区町村のみ）、ご所属（任意）を明記してください。
開催団体のお知らせページ: https://www.kifjp.org/general/2025-10

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お問い合わせ先

担当者氏名: 多文化共生セミナー担当：原・大塚
電話番号: 045-620-5045
メールアドレス: tabunkares-2025@kifjp.org

ホームページ: http://www.kifjp.org/

団体情報詳細

募集団体名: 公益財団法人かながわ国際交流財団
設立目的・事業内容: 設立目的世界に開かれた神奈川、世界と結ぶ神奈川を目ざして、人と人、地域と地域の国際交流及び国際協力の積極的な推進、地球市民意識の高揚と多文化共生社会の実現、国際的な人材の育成並びに情報発信を図り、もって県民の福祉の向上と世界の平和と発展に寄与することを目的として設立事業概要国際政策の分野で神奈川県内全域をカバーする唯一の県主導第三セクターとして、現在、中期的な重点目標を「多様性を尊重する“かながわ”の人づくり・地域づくり」に据え、財団の目指す４つの方向を柱に事業展開を行っています。（１）多文化共生の地域社会かながわづくり（２）県民・NGO等との連携・協働による国際活動の促進（３）国際性豊かな人材の育成（４）学術・文化交流の促進
活動対象分野: 市民参加、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績（海外）: -
活動実績（国内）: 令和6年度　事業方針　当財団では、現中期計画（令和３～７年度）において、令和３年度から、県・市町村・ボランティア等と連携した地域日本語教育の体制づくり、公共サービス従事者等の多文化対応力の向上、外国人住民への社会制度の理解促進、県民の多文化理解の促進等の事業に積極的に取り組んできた。　その結果、事業の幅は大きく拡がり、関係各方面からも一定の評価をいただきながら、多文化共生の地域社会の土壌づくりや仕組みの整備を進めているところである。　現中期計画４年目となる令和６年度も、取組みを継続するとともに、今後策定する新たな中期計画のあり方も視野に入れつつ、各事業をさらに効率的かつ効果的に実施できるよう努力と改善を重ねていく。「１外国人住民へのベーシックサポート」　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ引き下げられ、人々の暮らしや社会経済活動は以前の状況を取り戻しつつあるが、外国人住民から寄せられる問合せ・相談は依然として深刻化・複雑化している。　このため、「多言語支援センターかながわ」では、自治体・医療機関等との連携実績や対応ノウハウの蓄積を活かし、外国人住民や関係機関のニーズに対応できるよう情報提供・相談対応体制をさらに充実させる。　また、日本語を母語としない外国人住民に向けて、「多言語情報サービスINFO KANAGAWA」とSNS等による多言語情報の提供も充実させる。日本語教育の体制づくりについては、令和5年度末をもって、神奈川県委託事業「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」が最初の５か年の中期的取組みを終える。この事業で実施した各地域の現状、課題等の実態把握、ボランティアの養成・研修、専門家による日本語講座等の様々な取組みを通して、県内の地域日本語教育の体制づくりに貢献することができた。令和６年度は、次の中期５年間の方向性を踏まえつつ、県内市町村における取組みが充実するよう、引き続き支援を行っていく。「２多文化共生の地域社会の仕組みづくり」　多文化共生の地域社会を形成していくためには、様々な対象に向けて、多様なアプローチによる働きかけが大切である。このため、公的機関等を対象とした多文化対応力の向上を図る講座、外国人住民が日本の社会制度を学ぶセミナーや意見交換会を開催するとともに、「かながわ民際協力基金」による先進的な事業への助成を行う。　外国につながる子ども・家庭については、令和４年度に実施した調査活動を通じて浮き彫りになった課題解決のため、令和５年度に作成した資料を活用するなど、市町村とも連携しながら取組みを進める。　また、中学、高校における進路状況調査を継続するとともに、外国につながる子どもたちへの支援の充実に向け、教員、教育委員会、支援者による意見交換等を実施する。　さらに、小学校から高校までの教員が長期的な見通しを持ちながら、外国につながる子どもたちへ切れ目のない支援ができるよう、研修等の充実を図る。「３多文化理解の促進と国際人材育成」　一般県民を対象として、外国人住民をめぐる社会的状況等について理解を促進するためのセミナーを実施する。　また、外国人住民の文化的背景等について当事者との交流も交えながら学ぶフィールドワーク、県内の多文化共生活動に取り組む団体間の関係構築を支援しつつ活動促進を図るための意見交換会を実施する。　若年層に対しては、高校や大学等への講師派遣や各種セミナーの開催を行うとともに、部活動・サークル等のグループや個人単位での活動に対する情報提供も行う。　その他、外国人当事者から県民への発信等も行い、多文化理解の促進と国際性を伸ばすための取組みを進めていく。
所在地: 〒240-0198
神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-39〈湘南国際村センター内〉
設立年月: 1977 / 2

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