応募締切 02/12

【国際移住機関(国連IOM)主催 キャリアセミナー】国連IOMでのキャリア形成とJPO派遣制度について

国際移住機関(IOM)

  • セミナーシンポジウム
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2026/02/12 18:30 2026/02/12 20:00
開催地
東京都 全世界 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー10階
開催形式
オンライン・オフライン併用
内容

国際移住機関(国連IOM/International Organization for Migration)は、1951年に設立された、世界的な「人の移動(移住:Migration)」に関する課題を専門に扱う国連機関です。戦争や迫害、自然災害、気候変動などによるやむを得ない移住(避難)だけでなく、労働、留学、家族再統合といった多様な背景をもつ人々の移動が拡大する現代において、「人の移動」を切り口に幅広い事業を展開しています。避難民や困難な状況にある移動する人々への人道支援や保護、社会統合といった直接支援に加え、各国政府への移住政策支援、出入国・国境管理に関する協力、政府間の連携促進など、その活動分野は多岐にわたります。現在、国連IOMでは約170か国で約1万6千人の職員が働いており、そのうち日本人国際職員は45名です。 

本セミナーでは、国連IOMが担う具体的な支援活動や組織の特徴、国際機関でのキャリア形成について紹介するとともに、JPO派遣制度を活用したキャリアパスについての情報をお届けします。外務省 国際機関人事センターよりJPO派遣制度の概要をご説明いただくほか、国連IOMでJPOを経験した現役職員が登壇し、自身の経験を交えながら「国連IOMで働くとはどういうことか」をリアルにお伝えします。 

 

 

当日のプログラム

  • 国連IOMのミッションと求める人材像について/国連IOM駐日代表 ナッケン 鯉都 
  • JPO派遣制度について/外務省国際機関人事センター 美土路 昭一 
  • JPO派遣制度を通じたIOMでのキャリア形成 / 国連IOMアジア太平洋地域事務所JPO (Regional Media and Communications Support Officer) 里 脩三 
職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、栄養改善、保健医療、教育、経済政策、民間セクター開発、情報通信技術、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理、水産、自然環境保全、水資源、防災、ガバナンス、平和構築、社会保障、ジェンダーと開発、緊急・人道支援、多岐にわたる分野
会場名
関西学院東京丸の内キャンパス

参加資格

参加費用
無料 ※要申込

募集内容

募集対象者
国際機関への就職やJPO派遣制度の応募に興味がある方 ※関西学院関係者でなくとも、どなたでもお申込みいただけます。
学生歓迎
大学生・大学院生歓迎
募集人数
定員:対面 50名 / オンライン 500名 (先着順)
募集期間
2026/01/09 00:00 2026/02/12 18:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法

下記リンク先のフォームよりお申込みください。参加要項をメールにてお届けします。

国連IOMキャリアセミナー・協力:関西学院大学

開催団体のお知らせページ
https://japan.iom.int/events/2026_careerseminar

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お問い合わせ先

担当部課
主催:国際移住機関(国連IOM) 共催:関西学院大学
電話番号
メールアドレス
iomjapancommunication@iom.int
ホームページ
https://japan.iom.int/
団体情報詳細
募集団体名
国際移住機関(IOM)
設立目的・事業内容
国連IOMは、世界約180か国に拠点を有し、紛争や災害からの避難や労働移住といった「人の移動」を専門とする政府間機関です。 1951年に前身となる組織が設立され、2016年に国連関連機関になりました。駐日事務所は、1981年に開設しました。
活動対象分野
貧困削減、保健医療、気候変動対策、平和構築、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
世界各地の事務所を通して、人道復興支援、国境管理能力、気候変動と人の移動への対応、人身取引対策、保健衛生などの分野で、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、移住に対応する幅広い活動を実施しています。
活動実績(国内)
日本国内で保護された被害者の自主的帰国支援を2005年より実施しています。難民の第三国定住支援、困難な状況にある移民の自主的帰国支援も行っています。 また、外務省と移住の課題に関するワークショップを毎年共催しています。
所在地
000-0000
東京都 港区 港区
設立年月
1951 / 12