【多文化共生セミナー】日本人も「移民」だった～移動の歴史から考える多文化共生～

公益財団法人かながわ国際交流財団

ジャンル: セミナーシンポジウム
開催日時: 2026/09/26 10:30 ～ 2026/09/26 12:00
開催地: オンライン
開催形式: オンライン
内容: 日本にやってくる外国人住民との共生に注目が集まっていますが、日本人の海外移住にも、鎖国令が解かれて以来、150年以上の歴史があります。特に1990年代以降南米・中米諸国から来日し、日本で暮らす人たちの中には、移住した日本人の子孫である日系の方々とその家族も少なくありません。
かつて国境を超えた人々は、どのような背景のもとに移動し、どのような経緯をたどってきたのでしょうか。その移動の歴史から、改めて現在の多文化共生を考えます。

講師：　長村裕佳子さん
（ノートルダム清心女子大学　国際文化学部講師）
（プロフィール）
ブラジル・パラナ連邦大学大学院修士課程修了、上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科博士後期課程満期退学（国際関係論博士）。専門は中南米への日本人移民史、社会学。ブラジルの邦字新聞「ニッケイ新聞」記者、茨城NPOセンター・コモンズ外国人支援担当コーディネーター、JICA緒方貞子平和開発研究所研究員などを経て現職。
編著書：『多文化共生と民族的マイノリティ　近現代日本をめぐる「人の移動」の歴史から』（2025年、明石書店）、『移動の歴史と日系ルーツ　トランスナショナルな経験からみる紐帯と文化』（2025年、不二出版）ほか
職務分野

参加資格

参加費用: 無料

募集内容

学生歓迎: 中高生歓迎;大学生・大学院生歓迎
募集人数: 120名
募集期間: 2026/06/20 15:04 ～ 2026/09/23 15:04

申し込み方法

掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構（JICA）の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。

参加申し込み方法: 参加お申し込みフォーム（https://willap.jp/p/acc_4614/tabunka_s04tabunka0926/）またはFAX・メールにてお申し込みください。
■FAX：045-620-0025
■メール：tabunkares-2026★kifjp.org （★マークを@に変えて送信してください）
FAX・メールでのお申込みの際には、以下の内容をご記入ください。
・FAX・メールのタイトルは「多文化共生セミナー（日本人も「移民」だった～移動の歴史から考える多文化共生～）申込み」
・氏名（ふりがな）、電話番号、メールアドレス、お住まいの自治体（市区町村のみ）、ご所属（任意）を明記してください。
開催団体のお知らせページ: https://www.kifjp.org/general/2026-09

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お問い合わせ先

電話番号: 045-620-0011
メールアドレス: tabunkares-2026@kifjp.org

ホームページ: http://www.kifjp.org/

団体情報詳細

募集団体名: 公益財団法人かながわ国際交流財団
設立目的・事業内容: 設立目的世界に開かれた神奈川、世界と結ぶ神奈川を目ざして、人と人、地域と地域の国際交流及び国際協力の積極的な推進、地球市民意識の高揚と多文化共生社会の実現、国際的な人材の育成並びに情報発信を図り、もって県民の福祉の向上と世界の平和と発展に寄与することを目的として設立事業概要国際政策の分野で神奈川県内全域をカバーする唯一の県主導第三セクターとして、現在、中期的な重点目標を「多様性を尊重する“かながわ”の人づくり・地域づくり」に据え、財団の目指す４つの方向を柱に事業展開を行っています。（１）多文化共生の地域社会かながわづくり（２）県民・NGO等との連携・協働による国際活動の促進（３）国際性豊かな人材の育成（４）学術・文化交流の促進
活動対象分野: 市民参加、日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績（海外）: -
活動実績（国内）: 令和7年度　事業方針　当財団では、現中期計画（2021 （令和３）～2025 （令和７）年度）において、2021 （令和３）年度から県・市町村・ボランティア等と連携した地域日本語教育の体制づくり、公共サービス従事者等を対象とした多文化対応力の向上、外国人住民への社会制度の理解促進、県民の多文化理解の促進等の事業に積極的に取り組んできた。　事業の幅は拡がり、関係各方面からも一定の評価をいただいている。引き続き、多文化共生の地域社会の土壌づくりや仕組みの整備を進めているところである。　現中期計画の最終年度となる2025 （令和７）年度も、取組みを継続するとともに、新たな中期計画における取組方向も視野に入れ、各事業がさらに充実するよう、改善や効率的運営の工夫を重ねていく。「１外国人住民へのベーシックサポート」　一時、コロナ禍による減少があったものの、2024 （令和６）年には、神奈川県の外国人数は過去最高となった。外国人住民から寄せられる問合せ・相談には深刻かつ複雑なものも多く寄せられている。　「多言語支援センターかながわ」では、自治体・医療機関等との連携実績や対応ノウハウの蓄積を活かし、外国人住民や関係機関のニーズに対応できるよう情報提供・相談対応体制をさらに充実させ、安定的にサービスを提供する。　また、日本語を母語としない外国人住民に向けて、「多言語情報サービスINFO KANAGAWA」とSNS等による多言語情報の提供も充実させる。　日本語教育の体制づくりについては、2024 （令和６）年度より神奈川県委託事業「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」が新たな５か年に入った。これまで実施した取組みから得た各地域の現状、課題等の実態把握、ボランティアの養成・研修、専門家による日本語講座等のノウハウをもとに、様々な取組みを通して、県内の地域日本語教育の体制づくりに貢献することができた。2025 （令和７）年度は、県内市町村における地域日本語教育の取組みがさらに充実するよう、引き続き支援を行っていく。「２多文化共生の地域社会の仕組みづくり」　多文化共生の地域社会を形成していくためには、様々な対象に向けて、多様なアプローチによる働きかけが大切である。このため、公的機関等を対象とした多文化対応力の向上を図る講座、外国人住民が日本の社会制度を学ぶセミナーや意見交換会を開催するとともに、「かながわ民際協力基金」による先進的な取組みへの助成を行う。　外国につながる子ども・家庭については、これまでの取組みをもとに作成した資料を活用しつつ、市町村とも連携し取組みを進める。　また、中学校、高等学校における進路状況調査を継続するとともに、外国につながる子どもたちへの支援の充実に向け、教員、教育委員会、支援者による情報や意見の交換を実施する。　さらに、小学校から高等学校までの教員が長期的な見通しを持ちながら、外国につながる子どもたちへ切れ目のない支援ができるよう、研修等の充実を図る。「３多文化理解の促進と国際人材育成」　一般県民を対象として、外国人住民をめぐる社会的状況等について理解を促進するためのセミナーを実施する。　また、外国人住民の文化的背景等について当事者との交流も交えながら学ぶフィールドワーク、県内の多文化共生活動に取り組む団体間の関係構築を支援しつつ活動促進を図るための意見交換会等を実施する。　若年層に対しては、高等学校や大学等への講師派遣や各種セミナーの開催を行うとともに、部活動・サークルのグループ等の活動に対する情報提供も行う。　その他、外国人当事者が県民へ発信する機会を設ける等、多文化理解の促進と国際性を伸ばすための取組みを進めていく。
所在地: 〒240-0198
神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-39〈湘南国際村センター内〉
設立年月: 1977 / 2

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