社会課題からつくる事業は、変化にどう向き合うか　ーケニアの「人とゾウの軋轢」から考える

社会課題を紐解き、その解決のために立ち上げられたビジネスも、社会環境変化への対応を余儀なくされます。

今回取り上げるのは、ケニア・マサイマラ地域の「人とゾウの軋轢」に向き合う株式会社Wildlife Venturesの事業です。
養蜂箱フェンスや蜂蜜の生産・販売などを通じて、自然保全と地域住民の生計向上の両立に取り組んでいます。

本イベントでは、この実践を手がかりに、社会課題をどう事業として形にするのか、そして政治・社会情勢、物流、市場、気候などの環境変化に、事業はどう向き合うのかを考えます。

◆ このイベントで考えること

Wildlife Venturesの実践を手がかりに、次の3つの問いを考えます。
・社会課題を、どう事業として形にするか
・環境が変化したとき、事業を支える仕組みや関係はどう影響を受けるか
・すべてを続けられないとき、何を残し、何を変えるのか
ケニアでの具体的な実践に、様々な視点から、参加者のみなさんと考えていきます。

◆ 登壇者
赤石 旺之 氏（株式会社Wildlife Ventures 代表取締役）
矢野 泰雅 氏（独立行政法人国際協力機構（JICA） パキスタン事務所兼人間開発部基礎教育グループ 職員） 
 

赤石 旺之 氏 略歴
Wildlife VenturesのCEO。1998年東京生まれ。東京農工大学で野生動物管理学を学んだ後、東京都立大学大学院都市環境科学研究科で、人間と野生動物のあつれきに対する社会的アプローチを研究する。事業開発分野での勤務を経て、2024年にWildlife Venturesを創業。現在はケニアを拠点とする事業の責任者として、養蜂箱フェンスを用いて農地をゾウの侵入から守りつつ、蜂蜜の生産により収益の創出を図っている。

矢野 泰雅 氏 略歴
国際基督教大学教養学部卒、神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了。現在、同研究科博士課程に在学し、教育開発、特に幼児教育・乳幼児の発達を研究。2019年にJICA入構。ラオスの事業戦略策定やJICA Innovation Questの立ち上げ・運営、新規事業開発に携わった後、2023年よりパキスタン事務所兼人間開発部で勤務。教育分野の政策協議や事業形成、アフガン難民向け教育支援、乳幼児期の課題解決に向けた官民・NGO等との共創に取り組む。
 
◆ 開催概要
日時：2026年10月7日（水）18:00～19:30
会場：都内・本郷三丁目（お申込みいただいた方へ、詳しい場所をお送りします）
形式：対面開催
参加費：3,000円（事前又は当日現金支払い）
定員：30名
主催：一般社団法人Welcome Japan 責任ある企業行動分科会
協力：株式会社Wildlife Ventures

※終了後、軽食・ドリンクを囲んだ参加者・登壇者による交流の時間を予定しています。
※事前に参加費をお支払いされない方は、当日お釣りの出ないように現金をお持ちください。

お申込みは、Peatixページから承っています。定員に達し次第締め切ります。
 
＜Welcome Japan 責任ある企業行動分科会について＞
一般社団法人Welcome Japanは、「難民も日本も、みんなでたくましく」をパーパスに掲げ、政府、企業、教育機関、市民団体、国際機関、専門家など、多様なセクターを横断して難民包摂を推進するプラットフォームです。2021年に発足し、2022年に法人化。テーマ別の複数の分科会を運営し、いくつかの取り組みは新団体としても活動を広げています。
テーマ別分科会の一つである「責任ある企業行動分科会」は、地政学リスクの高まりや国際秩序の不安定化などによって事業環境が大きく変化するなかで、企業がどのように責任ある意思決定を行うかを考える場です。特に、戦争・紛争の影響が大きい地域、政情不安の起きやすい地域において、通常の事業リスクに加え、事業活動が地域の緊張や人権にどのような影響を及ぼし得るか、また環境変化によって従業員、取引先、地域社会への影響がどのように広がるかといった複数の視点から、事業の継続・縮小・撤退・再参入などの選択肢や、そのために平時から備えておく情報、関係、仕組みについて、企業、専門家、国際機関等と検討しています。詳しくはこちら。

お申込みは、Peatixページから承っています。

定員に達し次第締め切ります。