第21回国際PPPフォーラム - 市民資金によるPPPの新展開

東洋大学PPP研究センター/アジアPPP研究所

  • セミナーシンポジウム
  • 大学生・大学院生歓迎

プログラム/内容

ジャンル
セミナーシンポジウム
開催日時
2026/11/30 13:00 ~ 2026/11/30 17:00
開催地
東京都 東京〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20
開催形式
対面・オンライン併用(ハイブリッド)
内容

日本国内におけるPPP/PFIの件数は順調な伸びを示しており、近年では特に規模が小さく地域に根差した案件が増加しています。政府も「スモールコンセッション」という概念を打ち出し、こうした小規模事業の推進策を積極的に展開しています。これら地域密着型の事業を推進するにあたり、地域住民が事業に共感し、当事者として関わる「市民資金」の活用が重要となっています。従前より、寄付や貸付、出資等によって市民が地域事業を支える事例は多く存在しましたが、昨今のクラウドファンディングやNFT(非代替性トークン)といったテクノロジーの普及により、新たな展開も期待されます。

市民資金を活用する最大の意義は、単なる資金調達チャネルの多様化にとどまらず、事業に対する共感や市民の当事者意識をプロジェクトへ直接組み込める点にあります。国内外の多様なスケールで広がりを見せる活用事例を踏まえ、持続可能な地域共創モデルをいかに構築していくかが、今まさに求められる議論です。国際PPPフォーラムでは、海外から専門家をお招きし、国内外の事例を紹介、そこから見えてくる課題や今後のあり方について考察します。

 

 

13:00 開場
13:30 開演
13:30 開会あいさつ 矢口悦子 東洋大学学長
13:40 基調講演① 「韓国政府による市民参加ファンドの設置とPPPの展開」(仮題)
パク・キョンアエ氏(PIMAC PPP部門副部長)
14:10 基調講演② 「ネパールにおけるPPPと市民出資」(仮題)
ゴヴィンド・ラージ・ポカレル氏(元ネパール国家計画委員会副委員長)
14:40 事例紹介① 「住民出資による地域課題解決型企業の取り組み」(仮題)
高岡裕司氏(株式会社吉田ふるさと村 代表取締役)
14:55 事例紹介② 「ローカル・ゼブラ企業を支援するゼブラ預金」(仮題)
北昭彦氏(株式会社肥後銀行 執行役員マーケティング部長)
15:10 休憩
15:20 パネルディスカッション
進行:中村郁博 東洋大学大学院教授
パネリスト:講演者
17:00 終了
17:15 レセプション(立食)

講演資料はこちら(開催前に掲示予定)

*上記のスケジュール、コンテンツは急に変更する場合があります。

 

職務分野
農業開発/農村開発、経済政策、民間セクター開発、都市開発・地域開発、多岐にわたる分野
会場名
東洋大学 白山キャンパス
会場への交通アクセス
https://maps.app.goo.gl/5vNFj8MAprfsuPRi6

参加資格

参加費用
無料

募集内容

職種
公務員・公的サービス
学生歓迎
大学生・大学院生歓迎
募集人数
参加者の制限なし
募集期間
2026/11/10 09:10 ~ 2026/11/27 14:00

申し込み方法

  • 掲載内容の確認等は、ご利用者様、掲載団体様の両者間の責任で行ってください。掲載内容及びセミナー・研修プログラムは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の見解を示すものではありません。詳しくは規約をご確認ください。
  • 未成年が有償セミナーへ申し込むには保護者の同意が必要です。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
参加申し込み方法
開催団体のお知らせページ
https://www.pppschool.jp/news/20261109-11184.html

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東洋大学PPP研究センター/アジアPPP研究所

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お問い合わせ先

担当
International Public Private Partnership Institute under Toyo University
電話番号
メールアドレス
mlpppre@toyo.jp
ホームページ
https://www.pppschool.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
PPP研究センターは2008年度、文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に選定され、PPP(Public/Private Partnership)の体系的な研究を実施するため開設されました。PPPとは地域の抱える問題を、官民市民の協働によって解決しようとする手法です。国内外約40自治体と連携して地域の課題を解決するプログラムを提供してきました。 アジアPPP研究所は2011年度、本学に世界に先駆けてPPP専門の大学院・世界初の研究所を開設したノウハウを活用し、広くアジア圏内における公民連携(PPP)に関する研究教育ならびに情報交換、人材交流を行うことを目的に設立されました。海外政府・自治体や民間企業からの委託を受けて実施する「地域再生支援プログラム(PPP可能性調査)」や海外の大学・研究機関と提携したPPP教育・研究活動をアジア各国で実施しています。
活動対象分野
教育、経済政策、民間セクター開発
活動実績(海外)
1.地域再生支援プログラム(PPP可能性調査) 以下の国・自治体および民間企業に対しPPPプロジェクト提案を実施。 ・フィリピン ブトワン市 ・フィリピン マンダウエ市 ・フィリピン セブ州 ・キルギスタン ・マレーシア ケダ州 ・本邦現地法人企業 2.教育・研究活動 ・マレーシアの国際イスラム今日大学マレーシアに活動拠点を置き、フィリピンやベトナム、インドネシアの大学・研究機関等とネットワークを構築し、研究活動を実施。 ・ベトナム、インドネシア、キルギスタン、フィリピンにおいて各国政府・自治体・民間企業等に対するPPP案件組成能力強化のためのPPPセミナーを開催。
活動実績(国内)
1.関連基礎研究 ・社会資本老朽化に伴う将来更新投資計算ソフトの開発  ・欧米、アジアのPPP研究機関との連携による海外のPPPプロジェクト ・東日本大震災の関連研究、復旧復興PPPの研究 ・公共施設白書、公共施設等総合管理計画の策定に関する研究 2.地域再生支援 ・地域再生支援 ・RFPの具体的な制作支援 ・研究成果を国、自治体の政策に反映させるための政策提言
所在地
〒100-0004
東京都 千代田区大手町 2-2-1新大手町ビル1F
設立年月
2008 / 10