募集終了

【公募案件】(新規)ウガンダ 企画調査員(企画) 農業・農村開発/水・環境

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発
業務対象国/勤務地
アフリカ   ウガンダ
カンパラ
配属先
JICAウガンダ事務所
休日
時間外労働
その他業務条件
本件の契約期間は2024年10月1日~2026年9月30日までの予定です。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。契約開始月には約2週間の赴任前研修(オンライン)を受講した後に赴任します。契約時期及び赴任期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。派遣国での業務遂行を想定していますが、治安上の理由等により、契約期間、業務内容、勤務地等が変更となる場合があります。
JICAからのひとこと
ウガンダは恵まれた自然条件(降雨、土壌、地形、水資源)を有しており、そのポテンシャルを生かした開発に携わることができ、担当する業務も稲作支援、環境保全など多岐に亘ります。他方、北部ウガンダを中心に紛争の影響は依然色濃く残っており、発展から取り残された方の生計向上支援も継続して行っています。また、周辺国から流入する難民問題も深刻であり、難民に関連した事業も実施中です。このように本ポストでは人々の生活に直結する農業・環境セクターを基軸に、難民支援から経済開発支援まで、幅広い側面の支援に携わることが出来る魅力的なポストです。ウガンダの人々に寄り添い、熱い想いで取り組んで頂ける方をお待ちしております。
求められる資質と能力
本件は格付け B号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについては本ページ「類似業務経験年数」の項目を参照ください。
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ウガンダは年平均気温20℃、年間降水量1,500~1,750mmと農業生産に適した自然条件を有しており、農業はGDPの約23%、輸出の約54%、雇用の約73%を占める基幹産業である。ウガンダ政府は国家開発計画の中で、 農業を経済発展のための優先セクターと位置付けている他、 農業戦略計画では「競争力、収益力、持続性」のある農業の実現をビジョンとして掲げており、自給的農業から商業的農業への転換を促進している。このような中、我が国は「コメ振興プロジェクト」(フェーズ1:2013-2019、フェーズ2:2019-2024)や北部ウガンダ生計向上プロジェクト(2015-2020) 等の実施を通じて、ウガンダにおける商業的農業の振興を支援している。また、「コメ振興プロジェクト」ではアフリカ諸国におけるコメ振興の人材育成を実施しているほか、UNHCR等の国際機関と連携し、難民及びホストコミュニティ農家への支援も実施している。農業分野に加えて、水・環境分野も重要なセクターである。特に西ナイル地域では南スーダン、コンゴ民主共和国などから多くの難民が流入した結果、森林・自然資源の枯渇が大きな問題となっている。難民居住区及びホストコミュニティの双方が森林・自然資源に依存した生活を営んでおり、自然の再生力を超えた家庭用燃料や住宅資材の利用の結果、森林資源の減少が顕著となっており、セトルメントとホストコミュニティ間の緊張の高まりに繋がることが懸念されている。このことから、現在北部地域への支援に関して検討を行っている。また水分野においては、地方給水衛生環境の改善に向けた支援を実施している他、都市給水分野にも支援を拡大する計画であり、引き続きフォローする必要がある。 今般公募する企画調査員「農業・農村開発/水・環境」では、主に農業分野における案件形成・実施監理・他援助機関との連携促進への支援が期待されており、日本人専門家や他援助機関との綿密な連絡調整による戦略的な案件形成・実施監理が求められる。農業分野に加え、水・環境分野の案件形成、実施監理、終了後案件のフォローアップ支援を含めて円滑に事業を実施する必要性が高いため、本企画調査員を派遣することとなった。
業務/委嘱の目的
ウガンダにおける主に農業分野の協力プログラムを形成・実施し、計画・実施・モニタリングの各段階における業務の促進を図る。なお、農業分野を中心にしつつ、環境・水分野についても実施する。
期待される成果
対ウガンダ農業・水・環境分野への支援において、以下の成果が期待される。 (1)ウガンダ政府の方針や他ドナー、民間企業等の動向についての情報取集・現状及び援助動向に係る分析を踏まえ、JICAプ ログラムの戦略性が強化される。 (2)ウガンダ政府・他ドナー・民間企業等との協議・情報交換を通じたネットワーク構築・援助協調が行われる。 (3)上記1の戦略及び2の関係者間の協議・協調に基づき、JICA事業が戦略的に計画され、実施予定案件の迅速な立ち上げが行 われるとともに、既存案件が効果的かつ円滑に実施され、終了済み案件の成果の持続性が確保される。
業務内容
JICAウガンダ事務所長の指示のもと、以下の業務を行う。

1-1. ウガンダの農業・水・環境セクターに関連した政策・計画・プログラム・実施体制、開発パートナーの協力方針・プロジェクト、民間企業及び大学の動向に関する情報収集、整理及びその分析を行う。
1-2. 将来的に協力対象となりうる分野の情報収集・分析を行うと共に、対ウガンダ国別援助方針を踏まえ、JICAプログラムの戦略性強化を図る。
2-1.ウガンダ政府、他ドナー、民間企業等との協議を通じて援助協調を促進する。
2-2. セクターワーキンググループ、ドナーミーティング等の会議に参加し、担当セクターの諸課題解決のため積極的な貢献を行うとともにドナー間調整に貢献する。
3-1.対ウガンダ国別援助方針、JICA国別分析ペーパー及び当地ODAタスクフォースにおける議論を踏まえて、JICA事業計画を支援する。
3-2.新規案件の円滑な形成に向けた業務を行う。
3-3.既存の案件の実施監理(第三国からの研修員や本邦からのインターンシップの受入・経理・調達業務を含む)を行うとともに、案件の各種会議(JCC等)に参加し、案件の課題解決及び成果促進・発信に資する取組みを実施する。また、広域的な枠組み(アフリカ稲作振興のための共同体(CARD)や小規模農家向け市場志向型農業振興(SHEP)等)関連業務(各種会議の参加、課題別研修の実施管理、及び関連情報の収集等)を行う。
3-4. 水・環境セクターを含む終了済案件、実施済課題別研修に関し先方実施機関及び帰国研修員との協議等を通じ、成果の持続性確保に向けた取組みを行う。その他、JICAのプログラム及びプロジェクトに関する情報収集・分析、関係者との連絡・調整・案件形成、実施促進協力案件の連携促進等を行い、プログラムの戦略性及びプロジェクトの開発効果を高める(なお、 農業セクターが中心となる見込み)。 その他、JICAウガンダ事務所内にて、上記業務に付帯するJICAウガンダ事務所内で必要な業務を行う。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
JICAウガンダ事務所は、所長1名、次長1名、所員4名、企画調査員6名(本ポストを含む)、健康管理員1名およびナショナルスタッフ17名の体制です。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
各案件の業務内容や難易度に応じて、業務の難易度の高い順にS号、A号、B号、C号の格付を設定しており、A号は特に高度な専門知識・経験、B号は高度な専門知識・経験、C号は基本的な専門知識・経験をそれぞれ必要とする業務となっています。A号、B号においては、担当業務を独力で遂行できること、C号においては、必要に応じて在外事務所員等のサポートを受けながら担当業務を遂行することが求められます。求められる関連実務年数の目安として、A号は7年以上、B号は5年以上、C号は3年以上としています。また、特に高度な専門知識、経験に加えて、広域的な対応等が求められる場合はS号があります。
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい

●JICA企画調査員の経験
●JICAでの勤務経験
●JICAプロジェクトの経験

待遇

待遇
待遇は、派遣される際に居住している国、家族の随伴の有無などの状況を確認の上、JICAの規程にもとづき決定されます。なお、当初予定の渡航時期の変更等により、赴任期間が12ヶ月未満の場合は、待遇が異なる場合があります。応募にあたってはこれらの待遇・諸制度に同意していることが条件となります。また、以下リンクの内容は重要な情報を含みますので、必ずお読みください。

「企画調査員案件の応募について」
・待遇、諸制度
・健康診断(健康上の渡航可否判定について)
・赴任前研修
・安全管理(国別安全対策情報・新型コロナウイルス対応)

「企画調査員(企画)の募集選考の概要/FAQ」

「企画調査員(企画)の募集に関するよくある質問(FAQ)・お問い合わせ先」

応募について

応募方法

1.人材登録の完了

応募に当たっては、人材登録(応募レベル会員)を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問(04. 会員レベルとはなんですか?)」をご確認ください。


2.必要書類一式の添付

募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。


(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出

人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(partner@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。

記入例は、こちらをご確認ください。


(2)写真(提出必須)

マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。

そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。

※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。

・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。

・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。


写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。

※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。

※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)


(3)業務企画書(様式指定、提出必須) ※「PDF」ファイルで提出

指定様式 (A4サイズ2ページ)を用い、自身の資質・能力、キャリアビジョン、志望動機・自己PR、優先的に取り組むべきと考える課題について記載してください。

※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。

ファイル名:業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日

(例:業務企画書(国際太朗)20221001.pdf)


(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出

語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

応募書類
・専門家履歴書(履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい)
・業務企画書
・語学証明書
・予備1
・予備2
募集人数
1名
募集期間
2024/03/29 09:00 2024/04/10 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、健康状態を総合的に判断し採用が内定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
4月22日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

2. 面接選考
4月26日(予定)
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接はオンラインにて行いますので面接場所は問いません。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。海外居住者においては深夜や早朝のに実施となる可能性があります。面接選考に係る経費についてはJICAは負担できません。

3. 面接選考結果通知
5月9日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
なお、選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却できません。

4. 面接合格後、健康に関する質問票を提出いただきます。質問票の記載内容により必要な場合、診療情報提供書(診断書)の取付けの指示がありますので、速やかにご提出ください(費用補助はありません)。 判定後、採用可否が総合的に判断され、内定となります。

※本公募の書類・面接選考において、合格とならなかった場合でも次点合格等、十分な実力が認められるものの競合のため合格とならなかった場合は、当該公募に限らず、以降1年以内に人選を行う案件において、応募勧奨や面談・面接の打診をする場合があります。PARTNERの個人登録情報、履歴書等最新情報については随時更新ください。
応募時の注意事項
【本募集にかかる応募条件】
・募集対象案件について契約期間の延長はありません。
・企画調査員は任地で業務遂行することを想定していますが、治安上の理由等により、契約期間が募集時から変更される場合や、業務内容・勤務地等が変更となる場合があります。
・JICA専門家・プロジェクト等に従事中で、契約開始予定時期までに当該業務が終了しない方は応募できません。また、応募後に該当することが判明した場合は不合格もしくは不採用とします。(各案件の契約開始予定日の前日までに現在の業務が完了している必要があります。)
・JICA有期雇用契約に基づき日本国内業務に従事している方の応募は可能です。合格した場合については、契約開始日および契約期間を調整する可能性がありますのでご了承ください。
・現在JICA企画調査員に従事している方については、自身の後任ポストに応募することは可能です。合格した場合については、契約開始日および契約期間を調整する可能性がありますのでご了承ください。自身の後任ポスト以外の企画調査員への応募については、求人ポストの契約開始予定日の前日までに現在の契約期間が終了する場合に限り応募可能です。なお、応募後に、契約期間が終了しないことが判明した場合は、不合格もしくは不採用とします。

【複数の案件に応募を検討をしている方へ】
・本件以外のJICA案件(専門家・企画調査員、職員、専門嘱託、コンサルタント、特別嘱託、ボランティア等)に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄および応募書類の業務企画書下欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件(専門家・企画調査員(企画調査員(ボランティア)(安全管理)を除く))においては、最大2件までの応募ができます。これら2案件に応募された場合においては、先に面接選考合格となった公募案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは選考対象外となります)。予めご了承ください。

【ご所属先を有する応募者の方へ】
ご所属先を有する応募者の方は、企画調査員としての赴任にあたっては、当該所属先をご退職のうえJICAと有期雇用契約を締結いただくことを想定しています。当該所属先とJICAの間で合意が成立した場合には、当該所属先に籍を残したまま出向いただくことは可能としておりますが、その際は、利益相反等を防ぐ観点から、出向中には当該所属先が関与している業務を担当することはできず、また、出向中に従事・関与する業務について、当該所属先がJICAから受注することはできなくなりますので、ご承知おき願います。
なお、上記に拘わらず、出向覚書締結時点でJICAから措置を受けている現所属先との間では、出向覚書を締結することはできませんので、その旨もご承知おき下さい。
また、契約開始時の身分(所属先有無)については、面接時にお尋ねさせて頂く場合があります。

【個人情報の取り扱い】
JICAでは、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、扱います。本案件の応募者は、以下の事項に同意したものとみなします。
・ 応募書類に含まれる個人情報は、JICAにおいて適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
・ 応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、JICAが実施する企画調査員の審査・採用および派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用しません。

【公募案件】(新規)ウガンダ 企画調査員(企画) 農業・農村開発/水・環境

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お問い合わせ先

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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10