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職務内容
- 職務分野
- 教育
- 配属先
- 教育省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2024年8月上旬～2026年8月上旬(予定)ただし、2024年4月以降に各自が赴任前オリエンテーションをオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」（https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf）をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- ルワンダの教育セクターにおいて、開発政策借款や技術協力を中心とした複数事業による相乗的な成果の最大化や、他国際機関との連携・調整を通じ、教育省の政策実現を積極的にご支援いただける方のご応募をお待ちしております。
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力：★★
- 総合マネジメント力：★★★
- 問題発見・分析力：★★★
- コミュニケーション力：★★★
- 援助関連知識・経験：★★
- 地域関連知識・経験：★★
- ［★★★：非常に重視する ★★：重視する ★：参考程度 -：不問］
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ルワンダ共和国（以下「ルワンダ」）では、国家開発計画「Vision2050」にて、持続的な知識基盤型社会の実現に向けた重点分野として、人的資本開発を掲げている。教育省（Ministry of Education、以下「MINEDUC」）及びその実施機関である教育庁（Rwanda Basic Education Board、以下「REB」）は、これら人的資本開発の根幹となる教育の質とアクセスの改善に取り組み、高い初等教育純就学率を実現している。その一方で、学びの質及びそれに伴う内部効率性には未だ深刻な課題があり、2019/20年度の初等教育課程（6年間）の留年・中退率は20%以上、初等から中等教育課程への進学率は66％に留まる（Education Statistical Yearbook）。要因として、就学前教育が不十分であること、教室数と教員数の不足による二部制（ダブルシフト）運営により十分な学習時間が確保されていないこと、教員の教科知識や指導の質等が挙げられている。 こうした課題に対し、ルワンダ政府は、「国家中期開発計画（NST1）」及び「教育セクター戦略計画（2019-2024年）（ESSP3）」にて様々な戦略を掲げ、就学前教育のアクセス改善や初等教育の学力向上、教員の質向上やSTEM教育の強化、教育へのICT利活用などに取り組んでいるが、教育省への配賦予算は依然不足している。かかる喫緊かつ中期的な資金ニーズを踏まえ、「教育セクター開発政策借款」では、教員養成校の機能強化、ICT活用推進に向けた取り組み、初等教育における内部効率性改善を推進するための政策アクション実施を条件とした財政支援の実施を予定している。 本事業は、MINEDUCへ専門家を派遣し、関連省庁・機関との調整及び技術的助言や政策アクションの進捗管理を行うことにより、「教育セクターのための開発政策借款」の効果増大を図るとともに、技術協力「ICTを活用した初等理数科学びの改善プロジェクト」との相乗効果による成果最大化を目指す。また、ルワンダ基礎教育セクターの課題を整理・分析し、二国間の政策対話の促進や、事業展開に関心を示す我が国民間企業の側面支援、今後の効果的な事業検討に貢献することが期待される。
- 業務/委嘱の目的
- 本専門家は、関連省庁・機関との調整及び技術的助言による教育省の政策実現を支援することで、「教育セクターのための開発政策借款」の円滑な実施と「ICTを活用した初等理数科学びの改善プロジェクト」の成果最大化を図り、もって質の高い基礎教育を実現に貢献するもの。
- 期待される成果
- 成果１：基礎教育を中心とした教育関連の政策・戦略に関し、目標達成に資する各種事業の実施促進に必要な助言・支援・調整が行われる。 成果２：JICAが実施する基礎教育事業の効果的運営と成果最大化のための助言・支援・調整が行われる。 成果３： JICAの基礎教育事業の成果拡充に資する政策・制度的整備や他国際機関・他分野連携に関し、必要な助言・支援・調整が行われる。
- 業務内容
- 成果１関連
1-1. 国家開発計画や教育政策等の教育セクター関連文書のレビューや、関係機関との会合・協議を通じ、基礎教育を中心とした教育セクターにおける現状・進捗・課題と課題解決のための取組や支援動向を整理・分析する。
1-2. 基礎教育を中心とした教育セクターの現状・進捗・課題と課題解決のための取組や支援動向に基づき、主な戦略計画の立案・実施・モニタリング・評価に関してMINEDUCやREB等の関連組織へ助言・支援を行う。
1-3. 基礎教育を中心とした教育セクターの現状・進捗・課題と課題解決のための取組や支援動向に基づき、教育セクターワーキンググループ事務局と共に、MINEDUCやREB等の関連組織をはじめとした教育セクター関係者とセミナーを実施する。
1-4. 上記セミナーを通じて次年度の教育セクターワーキンググループの活動計画を合意し、MINEDUCやREB等の関連組織における活動計画に反映させる。
1-5. 上記活動で収集した情報の整理や分析結果を「教育セクターレビュー」（日本語）として取りまとめ、1年に一度更新する。
成果２関連
2-1. JICAの実施中基礎教育事業や他国際機関等の開発パートナーによる主要事業の進捗状況や課題を把握する。
2-2. JICAの実施中基礎教育事業に関し、各プロジェクトの効果的な運営とプロジェクト間の相乗効果による成果最大化に向け、MINEDUC・REB及び関係機関やプロジェクト間の連携を強化し、各関係者に対する助言・支援・調整を行う。
2-3. 関係機関やJICA事務所とも協議の上、教育セクターのための開発政策借款の政策アクションの実現と定期的なモニタリング、及び借款資金の使途に関し、必要な助言・支援・調整を行う。
2-4. 関係機関やJICA事務所とも協議しつつ、教育セクターのための開発政策借款に係る日本とルワンダの政府間手続きに関し、必要な助言・支援・調整を行う。
成果３関連
3-1. 基礎教育セクター動向を踏まえ、JICAの基礎教育事業の運営に関し、MINEDUC・REB及びJICA関係部署に対して助言・支援を行う。
3-2. JICAの基礎教育事業とMINEDUC・REBや他国際機関が実施する事業との整合性を担保し、相乗効果により成果の拡充が図れるよう、MINEDUC・REB・他国際機関・JICA関係者らとの連携・調整を図る。
3-3. 基礎教育セクターにおける各種会合等で、MINEDUC・REB及び他国際機関に対し、JICA基礎教育事業の計画・進捗・成果に関する発信を行う。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成（日本側専門家構成）・プロジェクト全体構成
- 本件は個別専門家案件です。配属機関へ本専門家１名の派遣を予定しています。なお、技術協力「ICTを活用した初等理数科学びの改善プロジェクト」（2021年9月～2026年8月）の業務実施契約専門家チームがRwanda Basic Education Boardにて業務を実施しています。
- 案件関連参考情報
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 英語 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点（CBT213点、iBT79点）、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 類似業務経験年数
- 5年以上
- 青年海外協力隊経験
- 望ましい
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が必須
●JICA専門家の経験
以下の経験が望ましい
●政策アドバイザーの経験
●JICA企画調査員経験
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、ＪＩＣＡの規定に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1．人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録（応募レベル会員）を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問（04. 会員レベルとはなんですか？）」をご確認ください。
２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件ＦＡＱ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。
（１）専門家履歴書 ※ＰＤＦで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（partner@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
（２）写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）
（３）業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式（A4サイズ2ページ）を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名：業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
（例：業務企画書（国際太朗）20221001.pdf）
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。
（５）海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書（履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい）
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/04/26 09:00 ～ 2024/05/15 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
5月31日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
6月3日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
6月19日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置（随時更新）」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてＰＣＲ検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件（専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、人材確保課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。
これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】（新規）ルワンダ 個別専門家 教育政策アドバイザー
独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力調達部 契約推進第一課/第二課
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お問い合わせ先
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- 問い合わせ先
- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
