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職務内容
- 職務分野
- 保健医療、ジェンダーと開発
- 配属先
- 保健・エイズ対策省
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 2024年10月上旬～2026年10月上旬(予定)ただし、2024年4月以降に各自が赴任前オリエンテーションをオンデマンドで受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」（https://partner.jica.go.jp/contents/pdf/専門家の健康上の派遣可否判定について.pdf）をご覧ください。
- JICAからのひとこと
- 求められる資質と能力
- 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
- 分野・課題専門力：★★★
- 総合マネジメント力：★★★
- 問題発見・分析力：★★
- コミュニケーション力：★★★
- 援助関連知識・経験：★
- 地域関連知識・経験：★
- ［★★★：非常に重視する ★★：重視する ★：参考程度 -：不問］
- ※格付けについて
- ※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
- 案件の背景
- ブルンジにおける妊産婦死亡率は334（出生10万対、Demographic and Health Survey, DHS 2016-2017）、新生児死亡率は23（出生1,000対、同）、5歳未満児死亡率は78（出生1,000対、同）と他のサブサハラ・アフリカ諸国と比較しても高く、母子保健の改善は急務とされている。このため、ブルンジ政府は国家保健政策Ⅲ（2016-2025）における最優先分野の一つを母子保健とし、国家保健開発計画（2018-2023）における主要戦略の一つを「妊産婦・新生児ケアへのアクセスと質の改善」としている。その上で、ブルンジ保健・エイズ対策省では、2005年から緊急産科・新生児ケア（Emergency Obstetric and Newborn Care。以下、「EmONC 」）にかかる医療従事者への研修を開始、2006 年から妊産婦及び5歳未満児の医療費無料化政策を導入、2010年からインセンティブ付与による医療人材の適正配置等を目的とした成果に基づく支払方式（Performance Based Financing。以下、「PBF 」）を導入し、妊産婦・新生児ケアへのアクセス拡大と質の改善に取り組んできた。 しかし、保健施設における妊産婦死亡率101（出生10 万対）や周産期死亡率12（出生1,000 対）は依然として高いままである。これは、保健施設における医療従事者の能力や体制、提供されるEmONCサービスの質がいまだに十分でないことに起因している。特に医師・看護師・助産師の合計人数はわずか0.73 （人口1,000 対）にすぎず、WHO が保健人材配置の最低条件と設定している 4.49 （人口1,000 対）よりはるかに低く、産科・新生児ケアに関わる保健人材の絶対数の少なさは危機的状態にある。また、EmONCサービスの提供にかかる基準を満たす保健施設 は全体の2割程度で依然として少なく、EmONC研修内容の見直しをはじめ、研修実施体制及びフォローアップ体制の整備とともに、国家レベルでの早急なEmONCの標準化が求められている。また、産科・新生児ケア全般における質の改善や、それに向けた母子健康手帳等を含む施設・家庭用保健記録の適切かつ効果的な活用においても課題が残されており、妊産婦及び新生児死亡率の削減が困難となっている。 上記の課題を踏まえ、2019年から2023年まで技術協力プロジェクト「母子保健サービス強化プロジェクト」をギデガ県、ムワロ県、ブジュンブラ・メリー県にて実施した。同協力では、主にEmONCやKAIZENを取り入れた妊産婦・周産期死亡サーベイランス（KAIZEN-MPDSR）モデルについて研修を行い、一次レフェラル病院を対象とした国家標準EmONCメンターシップモデル（現場研修）の構築と最終化、KAIZEN-MPDSRモデルの構築 及び既存のMPDSRガイドライン上での採用、並びに、施設・家庭用保健記録ツールの活用促進等の成果があった。これらを踏まえ、同協力のフェーズ2となる本事業では、国家標準EmONCメンターシップモデルの二次・三次レフェラル病院への適応及びそれに基づく全国展開戦略の策定と実施、KAIZEN-MPDSRモデルを取り入れた国家MPDSRにおける全国展開戦略の策定と実施、更には母子健康手帳をはじめとする施設・家庭用保健記録フォームの適切な利用を促進するための取組に注力する。
- 業務/委嘱の目的
- 1．母子保健の専門的知見から、プロジェクト活動全般に対する助言・指導を行う。 2. プロジェクト目標達成に向け、関係機関・関係者との円滑なコミュニケーションのもと、適切なプロジェクトの運営管理・計画立案を行い、プロジェクト活動の円滑な実施と推進に寄与する。
- 期待される成果
- ・基礎産科・新生児ケア及び緊急産科・新生児ケア、並びに母子継続ケアにかかる保健医療従事者の能力が強化される。 ・緊急産科・新生児ケアにかかるドナー連携が促進される。 ・プロジェクト関係者間の意思疎通が円滑に図られ、プロジェクトの投入(日本側の投入のみならずカウンターパート(C/P)の配置、ローカルコスト等の先方の投入)が計画的に執行され、プロジェクトの活動が計画通りに実施される。 ・日本側の事務、会計、庶務が規則どおりにかつ効果的に行われる。 ・プロジェクトの事務・会計・庶務が規則どおりかつ効果的に行われる。 ・進捗状況に対応した各種報告書が遅滞なく提出される。 ・広報活動の推進により、ブルンジ国内及び日本国内においてプロジェクト活動や成果が広く認知される。
- 業務内容
- 【母子保健業務】
・ チーフアドバイザーとともに、緊急産科・新生児ケア及び母子継続ケアのために策定された各研修モデルの全国普及に向けた戦略策定等の支援を行う。
・チーフアドバイザーとともに、質の高い緊急産科・新生児ケア及び母子継続ケアがブルンジの保健医療従事者によって適切に実践されるよう、研修実施及び研修後のフォローアップ並びにスーパービジョン等を支援する。
・緊急産科・新生児ケアに関する適切な研修教材や医療機材の供与にかかる調整を行う。
【運営管理業務】
・ チーフアドバイザーの行う運営管理業務を補佐し、また相手国機関との協議を踏まえ、協力計画（実施計画、年間計画）の取りまとめ、実施支援を行う。
・ 年間計画（専門家派遣計画、研修員受入計画、機材供与計画、在外事業強化費執行計画、ローカルコスト及び他ドナー負担事業計画）の進捗状況の管理を行う。
・ 合同調整委員会への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画（インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境）の把握を行う。
・ 提出する報告書の作成にあたり、チーフアドバイザーを補佐する。
・ プロジェクトの専門家の行う技術移転に関する計画立案に関し、協議を行い、実施について支援する。
・ 日本側チームの活動に伴う公金管理、物品管理、事務・会計・庶務を取りまとめ、その計画的な執行を図る。
・ 本邦研修参加者の研修参加の調整と支援を行う。
・ プロジェクトの各種広報活動を行う。
【促進業務】
・ 相手国、JICA、日本人専門家間の連絡・調整役として、JICA事務所等と協議しつつ活動の効率化を図る。
・年次計画の進行に支障となる事項(機材通関、C/Pの配置、相手国の予算等）に常時注意を払い、問題が生じた場合には、相手国、日本大使館、JICA事務所等について十分に協議し、その打開策を見つけ出すとともにその解決の促進を図る。
※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。 - チーム構成（日本側専門家構成）・プロジェクト全体構成
- 本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家１名（チーフアドバイザー）が従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2023年10月から2026年10月までです。
- 案件関連参考情報
応募条件
- 語学力
- フランス語
- フランス語 以下のレベル以上であること １）高いコミュニケーション能力を有する。 ２）仏検準1級、DELF第2段階（DELF B2）、仏語能力認定試験（TEF）541点、仏文部省認定仏語能力テスト（TCF）400点以上 英語（が更にできると望ましい） 以下のレベル以上であること １）業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ２）TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点（CBT173点、iBT61点）、IELTS5.0以上 ※その他の資格試験については、 「専門家語学ガイドライン」参照。
- 学位
- 学士あるいは同等程度
- 技術資格
- 看護師
- 看護師資格がない場合、3年以上の保健医療分野における技術協力プロジェクト経験があれば可。
- 類似業務経験年数
- 10年以上
- 青年海外協力隊経験
- 不問
- その他必要な業務経験・能力
- 以下の経験が望ましい
●保健医療分野における海外業務経験
●看護師もしくは保健師としての業務経験
●公衆衛生学もしくは国際保健学に関する学位
待遇
- 待遇
- 本公募対象案件の待遇は、ＪＩＣＡの規定に基づき、旅費（外国旅費および日本国内の内国旅費）、派遣手当（在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等）を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。
なお、いかなる場合においても、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。
待遇については、「公募案件応募の手続き」の「待遇について」をご参照ください。
ただし、次の１から３のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。
１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。
※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
応募について
- 応募方法
- 1．人材登録の完了
応募に当たっては、人材登録（応募レベル会員）を完了していることが必要です。
メルマガレベル会員、参加レベル会員、求職レベル会員はご応募できませんのでご注意ください。
なお会員レベルの詳細は、「よくある質問（04. 会員レベルとはなんですか？）」をご確認ください。
２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は「公募案件ＦＡＱ集」をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。
（１）専門家履歴書 ※ＰＤＦで提出
人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」（ログイン後表示されます）より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20130301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局（partner@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
（２）写真
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式：JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ：５MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)（固定）。
写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙
をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20130301）.doc）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200KB程度）
（３）業務企画書 ※「PDF」ファイルで提出
指定様式（A4サイズ2ページ）を用い、自身の資質・能力や活動提案等について記載してください。
※様式の仕様を変更しないでください。様式は入力後PDFファイルに変換の上、ファイル名を以下の通りとしてください。
ファイル名：業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日
（例：業務企画書（国際太朗）20221001.pdf）
※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。
（４）語学資格証明書（写） ※ＰＤＦで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：語学資格証明書（国際太朗）20130301.pdf）。
（５）海外居住/海外在勤状況の確認および同意について ※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、「海外居住/海外在勤状況の確認および同意について」
に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20130301.doc）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。 - 応募書類
- ・専門家履歴書（履歴書に写真添付が出来ない場合は、所定の貼付台紙に貼り付け下さい）
- ・業務企画書
- ・語学証明書
- ・海外居住/海外在勤状況の確認および同意について
- 募集人数
- 1名
- 募集期間
- 2024/05/10 09:00 ～ 2024/05/22 12:00
- 選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。
1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
6月7日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。
2. 面接選考
6月19日（予定）
※事前に案内した面接前検査（Web経由）を受検していることが必要となります（受検されない場合、面接選考の対象外となります）。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。
3. 面接選考結果通知
6月26日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。
4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
- 応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
【新型コロナウイルス対応にかかる留意事項】
「JICA安全対策措置について」の案内に従い（ID,PW発給を受けてください）「ＪＩＣＡ国別安全対策一覧」に掲載されている「感染症対策措置（随時更新）」を確認ください。新型コロナウイルス対応による随伴家族に関する情報も記載されています。同措置は状況により変更し、渡航や随伴が不可となる場合があります。
また、面接選考後に派遣候補者には、新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航のリスクや行動規範等について、上記HPを通じて情報提供致します。
なお、JICAは渡航者に対してワクチン接種を義務付けていませんが、派遣国によっては入国時の水際対策や任国内での感染拡大防止策としてＰＣＲ検査結果やワクチン接種記録書、陰性証明書等を持参するように政府が指示を出していますので、政府指示に従わない場合、入国拒否される可能性や派遣国内での業務に支障が出る場合があります。
【応募ができないケース】
次のいずれかに該当する者は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止となります。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・先に行われた業務等との関連で、その業務を行った者が不当に有利となるなど利益相反が生じるものと契約担当役が判断した方。
【複数の案件に応募する場合】
・本案件以外の他のJICA案件（専門家、職員、専門嘱託・企画調査員等有期雇用職制、コンサルタント、ボランティア等）に応募・選考中又はまたは応募予定の方は、応募画面の備考欄及び業務企画書の併願欄に必ずその旨記載してください。
・募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。
・PARTNER掲載公募案件のうち、人材確保課が募集する専門家においては、応募案件を含めて最大2案件までの応募ができます。
これら複数の公募案件に応募された場合は、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
【選考後、派遣を決定するために必要な条件】
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の安全状況等により派遣の延期、中止となる可能性があります。
・提出済健康診断書に基づく当機構顧問医による派遣可の判定
・語学証明書提出が派遣の条件となる場合、期日までに必要な語学資格証明の提出。
【派遣期間に関する留意事項】
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の者が本公募に合格し、継続し派遣される場合においても待遇は原則として新規派遣と同等となります。
・派遣期間を超えて業務を継続する必要が生じる場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。
【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。
【公募案件】（新規）ブルンジ 母子保健サービス強化プロジェクト フェーズ２ 母子保健／業務調整 専門家
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 調達・派遣業務部 人材確保課
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- お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。公募締切日時までに回答がない場合においても応募締切日に変更はありません。予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
