募集終了

【公募案件】(新規)ブルキナファソ 個別専門家 西アフリカ広域回廊開発促進

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
都市開発・地域開発、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アフリカ   ブルキナファソ
ワガドゥグおよび西アフリカ域内の関係国各都市
配属先
西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)
休日
時間外労働
その他業務条件
2021年1月上旬~2023年1月上旬(予定) ただし、2020/12/07からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
地域経済共同体であるUEMOAの一員として、西アフリカ成長リング回廊整備戦略的マスタープランが関係する6つの国を対象とした野心的な広域開発マスタープランの具現化を推進していく、ダイナミックな業務に取り組むことができます。関係国政府や所在するJICA拠点の関係者を始め、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)やUEMOA傘下の地域金融機関である西アフリカ開発銀行(BOAD)とも関係を構築しながら、UEAMOや関係国政府が進めるマスタープランの具現化プロセスを側面支援することが求められます。1ヶ国にとどまらない、広域のフィールドでご活躍頂ける方のご応募をお待ちしています。
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★★
問題発見・分析力:★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
JICAは、2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議(TICADIV)において、アフリカの経済成長における地域の広域インフラ開発の重要性が強調されたことに伴い、アフリカ地域における広域インフラの整備及び地域経済共同体との関係強化に注力してきた。西アフリカにおいては、地域インフラ整備の推進役となっている西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA)に対して、2011年1月よりUEMOAインフラ開発アドバイザーを派遣し、インフラ整備計画に係る情報収集、優先プロジェクトへの支援可能性の検討、UEMOAの主導するOSBP(One Stop Border Post)への支援、「西アフリカ成長リング回廊整備戦略的マスタープラン」(以下M/P)策定の促進、他ドナーとの連携可能性の検討等を行ってきた。  上記M/Pは、2013年5月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICAD V)において策定が発表された「インフラ整備のための戦略的マスタープラン」のうち、2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議(TICADVI)で3重点地域の一つとして選定された西アフリカ成長リングのマスタープランとして策定が進められたもので、ブルキナファソ、コートジボワール、ガーナ、トーゴ、ベナン、ナイジェリアを通る4つの回廊を対象とした沿岸部と内陸部のバランスのとれた経済発展を目指した総合的な広域開発計画として、2018年3月に完成した。  同M/Pでは、当該地域の開発ポテンシャルやボトルネックを分析し、回廊開発を起動する4つのスイッチと10の重要戦略を特定したうえで、300以上の優先プロジェクトを提案する計画であり、完成後は、M/P策定のカウンターパートであったUEMOAおよび関係国政府が中心となり、提案された事業の実施を中心とした同M/Pの具現化を進めることが期待されている。言語圏および地域経済共同体をまたがる複数の国を対象とした広域開発計画であることから、その具現化においては、各国間および複数の地域機関の間の調整や、他ドナー、民間企業などの巻き込みなどが必要であるとともに、当該地域の域内統合や経済開発の促進のために不可欠な取り組みであることから、UEMOAに対して専門家を派遣し、同地域における戦略的開発の具現化の前進に協力するものである。 ※西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA):仏語圏西部アフリカ諸国の地域経済統合の促進を図るために1994年に設立された。ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ、ギニアビサウの8ヶ国から構成される。域内ではユーロと連動する単一通貨(フランCFA)を使用。2000年1月より関税同盟を施行している。
業務/委嘱の目的
「西アフリカ成長リング回廊整備戦略的マスタープラン」に基づき、JICA円借款案件の形成・実施や、他ドナーとの協調融資、海外投融資等の活用による民間企業との連携事業の実施を促進し、物流改善に資する技術支援を行うことにより、同地域における戦略的開発を促進させる。
期待される成果
成果1:「西アフリカ成長リング回廊整備戦略的マスタープラン」で提案された開発プランおよび優先プロジェクトリストに基づき、JICA円借款案件の形成・実施や、他ドナーとの協調融資、海外投融資等の活用による民間企業との連携事業の実施が促進される。 成果2:西アフリカにおけるOSBPの設置や機能化に資する情報がとりまとめられ、UEMOA加盟国やECOWAS等の関係者と広く共有され、貿易円滑化に資する有償資金協力の形成が促進される。 成果3:UEMOAの地域機関としての調整能力や交渉力が向上する。
業務内容
1)「西アフリカ成長リング回廊整備戦略的マスタープラン」(M/P)で描かれた開発プランの実現に向け、UEMOAが中心となって進められるM/Pで提案された優先プロジェクトの実現に向けた活動(地域フォローアップ運営・技術委員会の運営・実施含む)に対し、助言や提言を行う。
2)UEMOA内で年度毎のフォローアップ活動の予算確保を推進し、その予算執行管理について助言・モニタリングを行う。
3)他ドナーや民間企業との対話、ECOWASやBOAD、ガーナ政府との議論、実施されるプロジェクトのモニタリング等が確実かつ円滑に実施されるよう調整・支援し、UEMOA職員の能力強化を図る。
4)UEMOA加盟国のうち、M/P関係国(ブルキナファソ、コートジボワール、トーゴ、ベナン)におけるM/P関連の有償資金協力事業の案件形成(広域案件やUEMOAと実施する事業等)を促進させる。当該国を所掌するJICA在外拠点やアフリカ部等と連携のうえ、必要な情報収集や関係者との調整を行う。
5)UEMOAが実施する貿易円滑化のための活動を側面支援する。特に、M/P 優先プロジェクトの一つであり、UEMOAとの国際機関連携無償により「トーゴ-ブルキナファソ間通関システム相互接続計画」を実施したサンカンセOSBPの機能化に関し、具体的な対応がUEMOAや関係者間で行われるよう調整・支援する。
6)UEMOAが西アフリカにおいて、サンカンセをモデルケースとした教訓のとりまとめ、OSBPの機能強化、そのモデル化を進めるにあたっての必要な支援、JICAと世界税関機構(WCO)との連携による国際セミナーの実施等、UEMOAが関与する活動への支援を行う。
7)日本企業を含めた民間セクターによる企業活動や投資を促進するため、UEMOAが行う対外情報発信活動に関する助言、側面支援を行う。
8)上記1)~7)の実施を通して、UEMOA内の政策・意思決定プロセス、ECOWAS-UEMOA間の連携状況、他ドナーの支援状況等について分析を行い、JICA支援の戦略性向上のための提言を行う。


※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
派遣機関への本案件の専門家1名の配属を予定しています。
案件関連参考情報
本件に関する報告書等がJICA図書館(東京都新宿区市谷本村町10-5)で閲覧可能です。
「西アフリカ成長リング回廊整備戦略的マスタープラン策定プロジェクト」最終報告書は、和文(要約のみ)、英文、仏文とも、図書館で閲覧可能です。

応募条件

語学力
フランス語
フランス語 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)仏検2級、DELF第1段階(DELF B1)、仏語能力認定試験(TEF)361点、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)300点以上 UEMOA内での業務やブルキナファソでの日常生活で利用する言語は仏語となる。 英語(望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)、IELTS5.0以上 ガーナやナイジェリア、他の地域経済共同体等での業務では英語が必要とされる。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
類似業務経験年数
5年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●JICA専門家の経験
●在アフリカ地域経済共同体での業務経験
●円借款業務の経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。
※なお、現在、治安上の観点から家族の同伴(一時的な呼寄せも含む)はできません(ただし、扶養親族の第三国への一時呼寄せ制度有り)。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2020/09/25 00:00 2020/10/07 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
10月21日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
10月28日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。ただし、面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合には原則としてスカイプを使用して面接を行いますので、応募画面で必ず申告してください。また、過去に合格(あるいは次点合格)しているといった実績持つ応募者のうち、JICAが妥当と判断した方に関してはスカイプを使用した面接をお願いする場合もあります。

3. 面接選考結果通知
11月9日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

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働き方

お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10