【お知らせ】・・・・・・・・・・・
（10/16更新）　17【ハイチ】事業監理／案件形成促進２　
※案件取下げとなりました。「案件リスト」「案件概要表」を更新しました。

（10/22更新）　15【コスタリカ】開発計画・事業監理　
※派遣時期が変更となりました⇒（修正後）2021年4月～2023年4月　「案件リスト」「案件概要表」を更新しました。

（10/30更新）面接日が変更となりました
16【ハイチ】事業監理／案件形成促進（変更前：1月5日→変更後：1月19日）
18【エチオピア】民間セクター開発」（変更前：1月4日→変更後1月18日）
24【カメルーン】援助調整1（変更前：1月4日→変更後1月18日）
26【セネガル】保健（広域）（変更前：1月5日→変更後：1月19日)
27【セネガル】農村開発・食糧安全保障（広域）（変更前：1月6日→変更後：1月20日)
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2021年度上半期（2021年4月～2021年9月）に派遣を予定している企画調査員（企画）の案件は以下のとおりです。実際の応募方法、留意事項等については、必ずPARTNER上の本案件公募内容をご確認ください。

＜募集要項については、こちらをご確認ください＞
・「募集要項」
・「2021年度上半期派遣企画調査員（企画）案件リスト」　

＜2021年度上半期派遣企画調査員（企画） 案件概要表＞
各案件の概要については以下の対象地域を参照ください。

●東南アジア
1【マレーシア】南南協力／民間連携
2【フィリピン】運輸交通網整備
3【フィリピン】中小企業・SDGｓビジネス支援
4【カンボジア】地球環境／経済開発

●東・中央アジア
5【タジキスタン】農業・民間セクター開発
6【タジキスタン】運輸・物流

●南アジア
7【インド】人材育成・NGO連携・広報
8【ネパール】社会開発セクター
9【パキスタン】保健医療

●中南米
10【ドミニカ共和国】案件形成・実施監理
11【グアテマラ】開発計画・事業監理
12【セントルシア】対カリコム諸国支援（広域）
13【ブラジル】中小企業・SDGｓビジネス支援
14【ジャマイカ】案件形成・実施監理
15【コスタリカ】開発計画・事業監理　※派遣時期が変更となりました⇒（修正後）2021年4月上旬～2023年4月上旬（10/22更新）
16【ハイチ】事業監理／案件形成促進 ※面接日が変更となりました⇒（変更後）1月19日(10/30更新）
17【ハイチ】事業監理／案件形成促進２　　※案件取下げとなりました（10/16更新）

●アフリカ
18【エチオピア】民間セクター開発　※面接日が変更となりました⇒（変更後）1月18日(10/30更新）
19【エチオピア】アフリカCDC連携
20【ガーナ】教育
21【ウガンダ】保健/COVID19対策支援
22【タンザニア】中小企業・SDGｓビジネス支援
23【ブルキナファソ】事業企画・管理（農業・農村開発）
24【カメルーン】援助調整1　※面接日が変更となりました⇒（変更後）1月18日(10/30更新）
25【マダガスカル】社会セクター開発(教育・保健）
26【セネガル】保健(広域) ※面接日が変更となりました⇒（変更後）1月18日(10/30更新）
27【セネガル】農村開発・食糧安全保障（広域） ※面接日が変更となりました⇒（変更後）1月20日(10/30更新）
28【ジブチ】援助プログラム策定支援
29【ジブチ】人的資源開発

●中東・欧州
30【イラン】インフラ開発・経済
31【イラク】社会・経済開発支援※指導科目を修正しました
32【パレスチナ】ジェリコ農産加工団地開発・運営促進
33【パレスチナ】ガバナンス・環境管理
34【チュニジア】案件形成・実施監理
 

【事務処理能力について】
希望される案件にかかわらず、企画調査員の業務を遂行するのに必要な、基本的かつ一般的な事務処理能力（Word, Excel, Power Point等）及び経理処理能力（正確な計算、予算管理）を有することが求められます。

※その他の要件については、各案件により異なります、詳細は各案件ごとの「案件概要表」をご参照ください。

本募集対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠し、格付け（号）により、国ごとの在勤基本手当を支給します。また、国内給付として、所属先の有無等により、人件費補てん、所属先協力金、国内俸のいずれかを支給します（国家公務員は対象外）。
派遣期間中の格付け変更は原則としてありません。
その他、派遣時の待遇についての詳細は「ＪＩＣＡ専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意していることが条件となります。ただし、次の1. から3. のいずれかに該当する方（ＪＩＣＡから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。）は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

１．専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
２．専門家として第三国（日本及び任国以外の国）から任国に出発する場合（専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。）
３．日本以外の特定の一か国（以下「特定の国」という。）が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

詳細は下のURLの案内をご覧ください。
http://partner.jica.go.jp/jicas_jobViewcat=howtoPublicoffering¶m=howto_publicoffering#anc04

1．国際協力人材登録及び企画調査員（企画）ロスター登録の完了
●応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。
※新規登録手続きには、３営業日程度を要しますので、お早めに登録ください。
※「簡易登録」ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。
●併せて、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です（詳細はこちらをご参照ください）。

２．必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件ＦＡＱ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5ＭＢ、総容量10ＭＢまでとなっておりますのでご留意願います。
 

【共通書類】
以下は、希望する案件の数や内容に関わらず、必ずご提出ください。

（１）専門家履歴書（別添１のひな型を参照）
国際協力人材登録及びロスター登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。ＰＤＦファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：履歴書（国際太朗）20190301.pdf）。履歴書作成にあたり、直近（2010年以降）の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明（例：自己研鑚、育児介護など）を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。また、ブラウザの環境によっては、履歴書の端が見切れることがあります。その場合は、Google ChromeやFire Fox等、現在ご利用のブラウザとは別のブラウザで再度ダウンロードをお試しください。入力手順に不明点がある場合や技術的なご照会がある場合は、ＰＡＲＴＮＥＲを運営しているＰＡＲＴＮＥＲ事務局（jicahrp@jica.go.jp）までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。
 

（２）写真（別添２のひな型を参照）
※「Ｗｏｒｄ」ファイルに添付して提出
Ｗｅｂ応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をＷｏｒｄファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください（デジタルカメラ等で撮影したものでも可）。Ｗｏｒｄファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください（例：国際太朗（20190301）.ｄｏｃ）。サイズオーバーにご注意願います（ファイルの推奨サイズ200ＫＢ程度）。

（３）希望調査票／業務企画書（別添３のひな型を参照）
※「ＰＤＦ」ファイルで提出
希望する案件全てを網羅願います（最大4件）。
指定様式（Ｅｘｃｅｌ)にて作成後、ＰＤＦファイルへ変換し提出して下さい。ＰＤＦファイルのタイトルについては、次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：業務企画書（国際太朗）20190301.ｐｄｆ）。また、本書類にある「専門分野・課題」は、ご自身の有する専門性について、案件リストの中に示している分野分類を参照の上、特に関係したものを2つまで記載してください。
 

（４）語学資格証明書（写）　
※「ＰＤＦ」ファイルで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 ＰＤＦファイルのタイトルについては次の例にならって公的語学資格証明書（写）、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください（例：公的語学資格証明書（国際太朗）20190301.ｐｄｆ）。
複数の語学証明書を提出される場合は、すべての書類をまとめて1ファイルとして提出願います。語学資格の結果待ち等により証明書をお持ちでない方は履歴書や業務企画書にその旨と当該言語を使用して業務を行った経験等を記載ください。
 

（５）海外居住状況確認書 （別添４のひな型を参照）
※「Ｗｏｒｄ」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、Wordの海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください（例：確認書（国際太朗）20190301.ｄｏｃ）。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
 

【案件個別に提出が求められる書類】
募集案件リストのうち、応募を希望する案件（最大4件）の案件概要表において追加の書類提出が求められているかを必ずご確認下さい。追加書類がある場合、それらも必ず提出下さい。

【選考方法・基準について】
（１）希望案件に対する書類選考を行い、書類選考結果を通知します。
※書類選考合格者に対しては別途面接前検査（Web経由）のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

（２）書類選考合格者には、面接選考（現時点ではオンラインツールteamsを使用予定です）を行います。時差の関係上、オンライン面接が、現地時間の夜間や早朝になることもありますのであらかじめご理解願います。書類選考合格通知にtemasの使用についての説明を付記しますので、事前に必ずご確認ください。面接期間中に海外に滞在している場合、応募画面で必ず申告してください。

（３）上記の選考を経て最終合否が判定されます。面接受験者に対しては合格または不合格の通知が送られます。合否通知はPARTNERに登録済みのアドレスに送付します。万が一、面接実施後１週間経っても届かない場合は調達・派遣業務部人材確保課(outas@jica.go.jp)までご連絡ください。

（４）選考基準は従来通り、各案件で求められる資質・能力 を満たすかどうかを、想定される業務の難易度（案件格付）を踏まえ、総合的に行われます。
  【選考スケジュールと合否通知】
選考スケジュール、並びに応募者への合否通知は以下の通り予定しています
（全て日本時間。現段階の予定で、状況により変更となる可能性もあります。）
  〇募集期間
2020年10月13日から11月6日（正午）
〇書類選考
2020年11月中旬から下旬頃まで
〇書類選考合否通知
2020年12月上旬頃
〇面接選考
2020年12月中旬から2021年１月中旬 
〇面接合否通知・派遣手続き案内
2021年1月下旬以降　　　　　　　　　

※応募者への通知はＰＡＲＴＮＥＲ登録済のメールアドレスに電子メールにて行います。変更がある場合はPARTNER上で早めに変更をして下さい。なお、履歴書を提出した後にPARTNER上でメールアドレスを変更した場合は、必ず調達・派遣業務部人材確保課(outas@jica.go.jp)までメールにてお知らせください。
※面接選考の日程は既に設定されています。別途掲示している「2021年度上半期派遣企画調査員（企画）案件リスト」において、応募予定案件の面接日を必ずご確認し、都合を調整して下さい。現地の通信状況等やむを得ない事情を除き、面接日は再調整できませんので、ご留意下さい。
※派遣手続き案内は派遣開始時期の2ヵ月から6ヵ月前を目途に行います。
※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・ＪＩＣＡ案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方（長期企画調査員（企画）として派遣中の方が、企画調査員（企画）案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方）。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります（先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります）。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・ＪＩＣＡ案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません（草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む）。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長３年を超えない範囲（かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲）となります。また、企画調査員（企画）の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き（派遣前中後）・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。