募集終了

【公募案件】(新規)インドネシア 地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト 地域保健 専門家

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

職務内容

職務分野
保健医療、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
アジア   インドネシア
ジャカルタ
配属先
インドネシア保健省
休日
時間外労働
その他業務条件
2022年3月下旬~2023年10月下旬(予定) ただし、2022/01/04からの2週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(https://partner.jica.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=0152t000000EPYr)をご覧ください。
JICAからのひとこと
求められる資質と能力
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★★★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★★
援助関連知識・経験:★
地域関連知識・経験:★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
インドネシアの保健指標は全体的に改善傾向だが、人口動態および疫学上の移行期にあり、非感染性疾患のリスクが増大する中、感染症も依然として主要な健康問題である。また、母子保健関連指標はASEAN諸国の平均値を下回っている。 母子保健においては、5歳未満死亡率は減少している一方、5歳未満児の死亡の約半数が生後1か月以内の死亡であり、新生児向けの対策が必要な状況である。母子手帳については、保健省が500万冊/年を印刷し(2015年、2016年の実績)全州に配布している。利用している母親の方が、母子手帳を利用していない母親よりも、母子保健サービスを利用していることが確認されているが、利用率については地域間格差が大きく、最も低い西パプア州は23.1%、最も高いジョグジャカルタ州で81.6%となっており、ここでも格差の解消が課題となっている。このような状況下において、インドネシアの国家長期保健開発計画(RPJP-K)(2005-2025年)は、健康的な行動を実践する社会の実現のための人的資源の開発(質・量・配置)を重点分野の一つに定めている。インドネシア保健省(以下、「保健省」という。)は、保健省戦略計画(Strategic Plan of the Ministry of Health 2015-2019。以下、「RENSTRA」という。)において、「母子保健と栄養」を重点事項の一つとし、施設分娩率、出生後48時間以内の受診率、4回の産前健診受診率等について2015年から2019年までの毎年の目標値を設定し、取り組んでいる。母子手帳については、その活用を健康保険制度の中に位置づけ、SDGsのための継続ケアのツールと位置付けている。 また、JICAの支援のもと母子手帳を1990年代に導入した国の一つとして、保健省は2007年から2フェーズにわたり第三国研修を通じて他国への協力を実施するなど、母子手帳に関する国際的な貢献にも取り組んでいる。例えば、インドネシア政府はイスラム協力機構(OIC)国への支援を進める中で、その達成度合いを測る指標として母子手帳導入国数を挙げている。インドネシア政府は南南協力を推進しており、母子手帳はその柱の一つとされ、2018年度以降母子手帳の南南協力に係る予算が増額されている。 本事業は、このような背景をもとに、母子保健サービス提供者の能力強化及び国内外への母子保健継続ケアの質の向上のための中核拠点(Center of Excellence。以下、「COE」という。)機能の強化を行い、インドネシアにおける母子継続ケアの強化を図ることを目的として2019年10月に開始された。
業務/委嘱の目的
1. チーフアドバイザーを主に地域保健分野において技術的視点から補佐し、プロジェクト全体の効果的かつ効率的な実施に貢献する。 2. 妊産婦及び新生児の継続ケア向上のためのモデル開発、子どもの継続ケア向上のためのモデル開発について、専門的観点から技術指導及び助言を行う。 3. 上記活動のみならず、プロジェクト活動全体において、その他の専門家と協力しチーフアドバイザーが行うプロジェクト運営管理を補佐する。
期待される成果
1. チーフアドバイザー及びその他の専門家と協働し、プロジェクト全体として効率的かつ効果的な活動が実施される。 2. 妊産婦及び新生児の継続ケア向上のためのモデル活動のパイロット地域における計画的な活動実施・モニタリング・評価が行われる。 3. 子どもの継続ケア向上のためのモデル活動のパイロット地域における計画的な活動実施・モニタリング・評価が行われる。 4. プロジェクト活動全体に関し、その他の専門家との協力のもと、チーフアドバイザーとともに、プロジェクト運営管理が適切に行われる。
業務内容
1. プロジェクトの各成果(成果1:COEの国際研修及び国内研修の実施能力及びネットワークの強化、成果2:妊産婦と新生児の継続ケアの強化モデルの開発、成果3:小児の継続ケアの強化モデルの開発)に係る活動について、チーフアドバイザーとともに、カウンターパートと協議し、主に地域保健分野において、専門的な観点から効率的かつ効果的な活動実施のための助言を行う。
2. チーフアドバイザーとともに、妊産婦及び新生児の継続ケア向上のためのモデル活動(リトルベビーハンドブック)のパイロット地域における計画的な活動実施・モニタリング・評価を支援する。また、必要に応じてリトルベビーハンドブックの改訂作業を支援する。
3. 子どもの継続ケア向上のためのモデル活動(6か月乳幼児健診)のパイロット地域における計画的な活動実施・モニタリング・評価を支援する。また、必要に応じて、保健省が行う18カ月乳幼児健診の活動実施を支援する。
4. チーフアドバイザーとともに、Plan of Operation (PO)の進捗を管理し、各種報告書作成を行う。
5. チーフアドバイザーと共に、Project Design Matrix(PDM)を基に活動の進捗と成果の達成状況の確認を行い、カウンターパートと協働でモニタリングシートを作成すると共に、必要に応じてPDM変更を行う。
6. プロジェクト目標達成に向け、プロジェクト関係者との円滑なコミュニケーションを図る。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家2名(チーフアドバイザー、業務調整専門家)が従事しています。また、本プロジェクトの全体期間は2018年10月から2023年10月までです。
案件関連参考情報

応募条件

語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC640点、TOEICS&W260点、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)、IELTS5.0以上 インドネシア(望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
看護師・保健師・助産師等の医療資格を有することが望ましい。
類似業務経験年数
7年以上
青年海外協力隊経験
不問
その他必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●JICA専門家の経験

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、JICAの規定に基づき、旅費(外国旅費および日本国内の内国旅費)、派遣手当(在勤基本手当、住居手当、家族手当、子女教育手当等)を支払います。また、本邦における所属先の有無等により、所属先への人件費補てんまたは国内俸を支給します。

なお、諸事情により、当初公募の派遣期間から実際の派遣期間が変更となった場合は、実際の派遣期間に基づいた待遇が適用されます。また、派遣期間が1年未満となる場合は短期派遣専門家としての待遇となり、前述の派遣手当ではなく、旅費、日当および宿泊費をお支払いいたします。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募ください。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に定期改正されます。

応募について

応募方法
1.国際協力人材登録の完了(及び企画調査員(企画)ロスター登録)
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格の可能性がありますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須)
マイページ内メニュー「登録内容の更新」に履歴書への写真登録機能がございます。
そちらへ写真をアップロードのうえ、専門家履歴書を作成ください。
※写真をアップロードする前に、下記の規定内に画像をご調整いただく必要がございます。編集ソフトを使用するなど、予めご準備ください。
・データ形式:JPG、GIF、PNGファイル。
・データサイズ:5MB以内。縦600px(ピクセル) × 横450px(ピクセル)(固定)。

写真のアップロードが難しい場合には写真貼付台紙をダウンロードしてご活用ください。
※写真は3ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。
※写真貼付台紙を作成する場合、ファイル名は次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
募集人数
1名
募集期間
2021/09/17 00:00 2021/09/29 12:00
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
10月15日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
10月21日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は東京都千代田区二番町のJICA本部にて対面またはオンラインにて行います。現在、専門家・企画調査員等の公募案件について、海外・国内居住のいずれの方もオンライン形式での面接を行っております。詳細については書類選考合格された方への面接案内をご確認ください。また、貴方の滞在地によっては、時差により深夜や早朝の時間帯での案内となる場合がございます。予めご了承ください。

3. 面接選考結果通知
11月4日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。
・面接合格後、担当の部署より派遣候補者となった方に対し「新型コロナウイルス感染症流行下における海外渡航行動規範」等について、説明をいたします。派遣手続きの開始にあたり、同内容について「渡航に関する同意書」のご提出をお願いいたします。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

【公募案件】(新規)インドネシア 地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト 地域保健 専門家

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働き方

お問い合わせ先

電話番号
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問い合わせ先
お問い合わせについては、順次メールにて回答させて頂きます。場合により、公募締切日時までに回答ができないことがございますので、予めご了承ください。
JICA調達・派遣業務部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail outas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10