募集終了

【公募案件】(新規)ミャンマー TVETの質的向上プロジェクト 業務調整2/援助調整 専門家

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部 契約推進第一課/第二課

募集要項

職務分野
教育、援助アプローチ/戦略/手法
業務内容
プロジェクトが上記「期待される成果」を達成できるよう以下の業務を行う。
・他の専門家らと協力し、協力計画(実施計画、年間計画)に沿って教育省職業訓練局および関係機関に対し、情報共有、連絡調整、その他円滑なJMASVTIのための助言を行う。
・ミャンマーの職業訓練に関する他ドナーとの援助調整を行う。
・合同調整委員会への参加等を通じ、相手国機関のプロジェクト実施計画(インプットの規模等、プロジェクトを取り巻く環境)の把握を行い、先方に対し適宜フィードバックを行う。
・他の専門家と協力して各種の広報活動を通してプロジェクトを積極的に対外発信する。

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストの他に、長期派遣専門家4名(チーフアドバイザー、自動車整備、電気、業務調整)が従事しています。 本プロジェクトの全体期間は2018年7月から2023年7月までです。
案件関連参考情報
配属先
教育省職業訓練局
勤務地
アジア   ミャンマー
ネピドー
時間外労働
休日
その他業務条件
2020年1月下旬~2021年1月下旬(予定) ただし、2019/01/07からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。業務の都合上、派遣期間は1年のみの予定です。相手国側の受入手続きに時間を要し、派遣時期は後ろ倒しになる可能性があります。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
JICAからのひとこと
これまで社会保障や職業訓練、ドナー調整等の経験をお持ちの方が、さらにその専門性/マネジメント力を高めることが可能なポストです。 治安が比較的安定しており、基本的な都市インフラが整っている環境の中で業務に取り組むことができるポストです。
求められる資質と能力
本件は格付け C号です。
本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力:★
総合マネジメント力:★★
問題発見・分析力:★★
コミュニケーション力:★★
援助関連知識・経験:★★
地域関連知識・経験:★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
※格付けについて
※国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ミャンマーにおいては、2011年3月の民政移管以降、経済成長が進み、2012年より、GDPが継続的に伸長している。IMFの推測によると、経済成長率は年間7%程度の水準を保っている。一方で、この劇的な社会経済的変化に対応できる人材に欠く状態で、産業人材育成が急務となっている。2016年7月に新政権によって発表された、新国家経済政策についても、12項目の重点分野の一つとして、「職業訓練を通じ、現代の経済に資する人材を育成する」ということが挙げられている。 一方で、ミャンマーにおいては、職業訓練は13の省庁で管轄され、共通の定義も調整もなく、それぞれ個別の政策に沿った形で管轄され、重複が見られるなど、非効率な行政体制となっている。2012年からのComprehensive Education Sector Review (CESR) を経て、教育セクターの全体見直しがなされ、それに基づいて、2016年に国家教育戦略計画が制定された。その結果、複数省庁にわたるTVETを調整するものとして、TVET法の制定が志向され、現在審議されている。  他方、現場に根差した製造技術の向上や技術者の育成は、TVET法の整備・制度構築と合わせて当該国の経済産業発展のために不可欠である。2016年3月に始動した「国家教育戦略計画(2016-2021)」にも、TVETのアクセス、質と制度の向上は、優先課題の一つとして掲げられている。また2016年11月に発表された「日本・ミャンマー協力プログラム」において、「国民が広く享受する教育の充実と産業政策に呼応した雇用創出」が重要分野の一つに位置付けられており、その中で、職業訓練制度の改善、ミャンマーの開発政策を担う行政官育成及び労働者の権利の保護への協力が明示されており、本事業はこれら方針等に沿って行われている。  2018年8月から開始された本事業は現在、自家用自動車整備に関する同国国家技能標準レベル1(準熟練工)及びレベル2(熟練工)の技能標準を策定済みである。今後はレベル3・4の技能標準策定に対象を拡充する予定。また技能試験問題の作成支援もしており、現在試験問題案のトライアルテストを実施している。また電気の技能標準作成にも今年度中に着手する予定である。
業務/委嘱の目的
本プロジェクトは、ミャンマーにおいて、Japan-Myanmar Aung San Vocational Training Institute(JMASVTI)をパイロット校とし、①JMASVTI指導員らの計画立案能力強化、②JMASVTIプログラム実施、③JMASVTIプログラム評価システム構築、④JMASVTIの訓練生に対する就職支援の強化を行うことにより、自動車整備及び電気分野に係るJMASVTIのパイロットTVET校としての能力強化とひいてはミャンマー産業界への質の高い労働力の供給に寄与するものである。他方、JMASVTIの活動を支援・管理するC/Pである教育省職業訓練局の行政官の能力向上、JMASVTIと同局の連絡調整業務、他ドナーとの援助協調活動も、JMASVTIの円滑な運営にとって非常に重要である。そこで今般、ミャンマー教育省職業訓練局のカリキュラム開発等の各種計画・活動を支援すること、および同局とJMASVTIとの連絡・調整を目的とした業務調整専門家を派遣することとなった。
期待される成果
1.JMASVTIと教育省職業訓練局とで円滑な連絡調整・情報共有が図られる。 2.他の職業訓練校を監理・運営する関連省庁・他ドナーとの調整および援助協調、情報提供が図られる。 3.JMASVTIを含む職業訓練校を監理する教育省職業訓練局および関係機関の制度設計・政策策定・運営能力強化に関する支援が行われる。

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
必要な業務経験・能力
以下の経験が望ましい
●国際機関での業務経験
●JICA業務調整員の経験
●JICA専門家の経験
●職業技術教育・訓練(TVET)に携わった経験
類似業務経験年数
3年以上
青年海外協力隊経験
不問
語学力
英語
英語 以下のレベル以上であること 1)高いコミュニケーション能力を有する。 2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上 ミャンマー語(が更にできると望ましい) 以下のレベル以上であること 1)業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。 ※その他の資格試験については、
「専門家語学ガイドライン」参照。
学位
学士あるいは同等程度

待遇

待遇
本公募対象案件の待遇は、専門家の待遇に準拠しますが、格付け(号)はC号となり、在勤基本手当てとして月額395,600円を支給します。その他、派遣時の待遇についての詳細は「JICA専門家の待遇」をご覧ください。応募にあたっては、これらの待遇に同意されていることが条件となります。

ただし、次の1から3のいずれかに該当する方(JICAから派遣されている専門家、ボランティア等の人員も含みます。)は、上記によらず旅費、在勤基本手当を含む派遣手当、国内給付、その他福利厚生及び旅行制度等の待遇が異なることがありますので、必ずこちらをクリックし、関連資料を確認したうえでご応募下さい。

1.専門家に内定した時点で海外に在勤・居住している場合
2.専門家として第三国(日本及び任国以外の国)から任国に出発する場合(専門家の赴任前研修、その他私用などで本邦にて短期間滞在する場合を含む。)
3.日本以外の特定の一か国(以下「特定の国」という。)が、専門家の生活の本拠地と認められる場合。

※各種手当は、毎年10月1日に規約改正されます。

応募について

募集期間
2019/10/11 00:00 2019/10/23 12:00
募集人数
1名
応募方法
1.国際協力人材登録の完了
応募にあたっては、国際協力人材登録を完了していることが必要です。併せて、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、企画調査員ロスター登録を完了していることが必要です。(詳細はこちらをご参照ください)
※新規登録手続きには、3営業日程度を要しますので、お早めに登録下さい。
※簡易登録ではご応募できませんので必ず「国際協力人材登録」を完了させて下さい。

2.必要書類一式の添付
募集期間中に以下の必要書類をPARTNERのマイページ上で提出していただきます。PARTNERにログインした状態で各求人情報のページを開き、最上部もしくは最下部の「この案件に応募する」ボタンから応募画面で、以下の必要書類を添付してください。マイページを使用しての応募方法の詳細は公募案件FAQ集をご確認ください。なお、マイページの応募機能で添付できるファイルのサイズは1ファイル5MB、総容量10MBまでとなっておりますのでご留意願います。

(1)専門家履歴書(提出必須)  ※PDFで提出
国際協力人材登録後、画面下部「履歴書作成はこちら」(ログイン後表示されます)より作成いただけます。本機能で作成した専門家履歴書以外で応募いただいた場合、失格となりますのでご注意ください。PDFファイルのタイトルについては次の例にならって履歴書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:履歴書(国際太朗)20130301.pdf)。履歴書作成にあたり、直近(2010年以降)の職歴については、長期にわたる空白期間がないよう記載ください。3か月以上の空白期間がある場合、説明(例:自己研鑚、育児介護など)を付すようにお願いいたします。不明な期間に関して、直接お問い合わせをすることもあります。なお、入力手順に不明点がある場合は、PARTNERを運営しているPARTNER事務局(jicahrp@jica.go.jp)までお問い合わせ下さい。
記入例は、こちらをご確認ください。

(2)写真(提出必須) ※「Word」ファイルに添付して提出
Web応募では履歴書の写真欄に写真の添付ができなくなりましたので、別途履歴書用の写真をWordファイルに添付してご提出ください。提出にあたっては写真貼付台紙をご活用ください。写真は6ヶ月以内の撮影で、前向き、上半身、脱帽のものとしてください(デジタルカメラ等で撮影したものでも可)。Wordファイルのタイトルは次の例にならって、応募者氏名、提出日の順に記載ください(例:国際太朗(20130301).doc)。サイズオーバーにご注意願います(ファイルの推奨サイズ200KB程度)

(3)業務企画書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
氏名、応募案件名を明記の上、応募する案件の業務内容を踏まえ、以下の点について記述して下さい。なお、様式はありませんが、形式はA4版(縦ページ・横書)、目安として1行の文字数を35字及び行数を35行程度とし、分量は3枚以内となるようにして、Wordで作成し添付して下さい。Wordファイルのタイトルについては次の例にならって業務企画書、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:業務企画書(国際太朗)20130301.doc)。
なお、複数(2案件まで)の公募案件へ応募を希望される場合、業務企画書および、応募連絡書備考欄へ記載してください。

① 本件業務に「求められる資質と能力」の内、特に「★★★」並びに「★★」としている項目を参考にして、本業務に対応可能であることを説明して下さい。 なお、以下の点を含めるようにして下さい。
    a. ご自身の長所・短所
    b. 具体的な経験・実績
② ご自身で収集した本案件に関連する情報を分析したうえ、本業務を進める上でご自身が優先的な取組みが必要と考えること、留意すべきこと、具体的に実施しようと考えていることについて述べて下さい。
③ ご自身の事務処理について経験例を挙げて、自己評価して下さい。(業務調整の場合は、経理処理についても、具体的な経験を引用し、自己評価して下さい。)

※なお、履歴書上で、公募条件に「必須」と記載の条件を満たしているかどうかの有無が確認できない場合、業務企画書中に「必須」の条件を満たすことを示す経験、資格等を記載して下さい。

(4)語学資格証明書(写) ※PDFで提出
語学証明書の内容は選考の際に重視しておりますので、語学力を証明する書類を添付して下さい。 PDFファイルのタイトルについては次の例にならって語学資格証明書(写)、応募者氏名、応募書類提出日の順に記載ください(例:語学資格証明書(国際太朗)20130301.pdf)。

(5)海外居住状況確認書(提出必須) ※「Word」ファイルで提出
派遣時の待遇を検討するため、海外居住状況確認書に回答のうえ、添付してください。Wordファイルのタイトルについては、次の例にならって記載してください(例:確認書(国際太朗)20130301.doc)。選考に関わるものではありませんが、必ず提出してください。
応募書類
・専門家履歴書
・業務企画書
・写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)
・語学証明書
・海外居住状況確認書
選考手順
書類選考、面接選考、語学証明書、健康診断の結果等を総合的に判断して候補者を決定します。

1. 応募書類に基づく書類選考結果通知
11月6日頃までに、書類選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。書類選考合格者に対しては別途面接前検査(Web経由)のご案内をしますので、必ず事前に受検をお願いします。

2. 面接選考
11月11日(予定)
※事前に案内した面接前検査(Web経由)を受検していることが必要となります(受検されない場合、面接選考の対象外となります)。
※原則として当方が指定した日程以外での面接は実施しません。
※なお、面接は原則として東京都千代田区二番町のJICA本部にて行います。面接予定日に海外に滞在しており、一時帰国が困難な場合には原則としてスカイプを使用して面接を行いますので、応募画面で必ず申告してください。

3. 面接選考結果通知
11月25日頃までに、面接選考結果をPARTNERに登録されたメールアドレスに通知します。

4. 面接選考合格後に健康診断等を実施します。

※選考結果及びその理由についての個別の照会には一切お答えできません。また、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。
応募時の注意事項
【全公募案件共通の応募条件】
次のいずれかに該当する方は応募できません。また、内定後に該当することが判明した場合は不合格または派遣中止とします。
・JICA案件に従事中で、派遣予定時期までに当該業務が終了しない方(長期企画調査員(企画)として派遣中の方が、企画調査員(企画)案件へ応募の場合、派遣開始時点でその契約終了後3ヵ月未満の派遣となる方)。
・開発途上国に滞在して業務を遂行していただくため、70歳以上の方は応募いただいても意に沿えません。
・本件ポストの対象国等において、同ポスト職務に関係する民間企業の業務に就業していたなど、利益相反が生じると判断される方。
以下に該当する方は、必ず応募時にお知らせください。
・本件以外のJICA案件に応募・選考中または応募予定の方は、応募画面の備考欄に必ずその旨記載してください。ただし、募集ポストによっては複数同時応募を禁止しているものもありますので、他の募集要項での応募制限の有無をご確認ください。なお、公募同士の応募は最大2件までとします。ただし、複数案件書類選考合格となった場合、原則として、先に面接選考合格となった案件が派遣案件となります(先行案件の合格通知と同時に、もう一つの案件の人選プロセスは審査対象外となります)。予めご了承ください。
選考後、派遣を決定するために必要な条件
選考に合格した後、以下の条件が整うことにより派遣が最終的に決定されます。また、派遣国の治安状況等によっては派遣の延期、中止となる可能性があります。
・健康診断に基づく当機構顧問医の判定
・語学証明書の提出が無い場合、原則として、語学要件を満たすレベルの語学資格の取得
なお、下記の点についても留意の上ご応募ください。
・JICA案件に従事中の方は、本件に応募するために、任期を短縮、もしくは辞退することは原則認められません(草の根技術協力、技術協力プロジェクト、開発計画調査型技術協力等、所属先が法人として請け負っている業務に従事している場合も含む)。
・なお、現在JICA専門家等として派遣中の方で、仮に本公募に合格し、継続し派遣される場合でも、原則として新規派遣とみなされます。
・派遣期間を超えて業務が継続する場合、双方の合意のもと派遣期間を延長することがあります。但し、派遣期間は当初派遣期間を含め最長3年を超えない範囲(かつ、国際約束に基づく派遣の場合は協力期間を超えない範囲)となります。また、企画調査員(企画)の案件については、派遣期間は原則として、業務上必要があると認められた案件を除いて、派遣期間の延長は行いません。

【個人情報の取り扱い】
当機構では、個人情報の保護を目的として、応募者からの提出を受けて保有する個人情報について、以下のとおり、管理・保護いたしますので、同意の上、提出願います。
1.応募書類に含まれる個人情報は、当機構において適正に管理し、情報漏えい防止に最善を尽くします。
2.応募書類は、個人情報保護関連法令等で定める場合を除き、当機構が実施する技術協力専門家等派遣事業における審査・派遣手続き(派遣前中後)・公募に関する統計処理以外の目的では、使用いたしません。

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お問い合わせ先

電話番号
ホームページ
問い合わせ先
JICA国際協力人材部人材確保課
FAX 03-5226-6316
E-mail hrtas@jica.go.jp
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10