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【公募案件】(新規)ジンバブエ 市場志向型農業振興プロジェクト チーフアドバイザー 専門家 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課

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応募の前に、 「JICA専門家の待遇」 を確認してください。

応募の前に、 「海外居住者について」 を確認してください。

「応募方法」に記載の内容をすべて読み、同意している。

「応募条件等」に記載の応募資格を満たしていることを確認している。

応募の前に、応募書類をすべて準備している。(複数回の応募、応募書類の別途送付は不可)

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多様な働き方

働き方
多様な働き方

職務内容等

派遣期間/業務期間/委嘱期間 2020年4月中旬~2022年4月中旬(予定) ただし、2020/03/02からの1週間、赴任前研修を受講していただきます。なお、派遣時期及び派遣期間については、変更の可能性もある点をご了解ください。また、派遣時期及び派遣期間については変更の可能性もある点をご了解ください。また、書類選考、面接選考に加え、健康診断に基づく当機構顧問医による判定を経て、派遣が最終的に決定されます。詳しくは「健康診断について」(http://partner.jica.go.jp/resource/1522488102000/jicasJobView/jicas_job/pdf/health.pdf)をご覧ください。
募集分野 援助アプローチ/戦略/手法;農業開発/農村開発

JICAからのひとこと

求められる資質と能力 本件で求められる資質と能力は以下の通りです。
分野・課題専門力
★★
総合マネジメント力
★★★
問題発見・分析力
★★★
コミュニケーション力
★★★
援助関連知識・経験
★★★
地域関連知識・経験
★★
[★★★:非常に重視する ★★:重視する ★:参考程度 -:不問]
格付けについて
国際協力人材に求められる6つの資質と能力について
案件の背景
ジンバブエでは、人口の67%が農業に従事しており、農業生産額はGDPの10%(2014年)、タバコの輸出額は全輸出総額の約31%(2016年)を占めるなど、ジンバブエ経済において農業セクターは重要な産業と位置付けられている。
1980年の独立以降、経済成長は堅調であったが、2000年以降の白人所有大農場の強制収用などを通じた土地改革による混乱や経済危機とハイパーインフレなどにより、商業的な農業生産技術が失われ、農業政策全体が停滞したため、農業生産は激減した。2009年以降、政治・経済情勢は落ち着いてきたが、新政権が発足した2017年11月以降も国家財政は低迷が続き、農業普及を含む行政サービスも依然として低水準のままである。
近年ジンバブエ政府は、2000年の土地改革以降に農業セクターの主要な担い手となった小規模農家の生産能力に注力しており、特に灌漑が利用できる土地を持つ小規模農家に対して、穀物や園芸作物の生産量増加の支援を行っている。しかし、農家の市場アクセスが限定的で適切な販売先を確保できない、栽培技術が不十分、収穫時期が集中して市場の価格が暴落してしまうなど、様々な課題に直面している。
JICAは、TICADⅤで表明された「市場志向型農業振興(以下、「SHEPアプローチ」)※」のアフリカを主とした広域化を進めるため、2014年度以降、当機関は課題別研修「アフリカ地域市場志向型農業振興(行政官コース・普及員コース)」を実施、ジンバブエからは、土地・農業・水・地方再定住省の農業技術普及サービス局(以下、「AGRITEX)」の職員が参加した。その後、研修コースに参加した研修員が作成したアクションプランに基づくパイロット事業が、AGRITEXにより選定された5カ所の灌漑サイトで実施された。これらの活動を通し、SHEPアプローチの有効性を評価したジンバブエ政府は、SHEPアプローチを同国で広め、小規模園芸農家の生産性やマーケティングを強化し、生産向上を目指す支援を我が国に要請し、本案件「市場志向型農業振興プロジェクト」が2019年3月に始動した。
当該専門家は、本プロジェクトのチーフアドバイザーの2代目として業務を担う。
業務/委嘱の目的
当該専門家は、プロジェクト運営管理業務の円滑な実施、ジンバブエにおける「SHEPアプローチ」を活用した市場志向型小規模園芸農家支援の事業実施体制の確立、カウンターパートの能力強化を行い、ジンバブエの状況に合ったSHEP普及モデル(モデル名を「ZIM-SHEPパッケージ」という)開発、ZIM-SHEPガイドライン等の提案を目的として派遣される。
期待される成果
1.プロジェクトのPlan of Operation(PO)に基づき、派遣期間内に投入、活動が計画通りに実施され、Project Design Matrix(PDM)で規定したにおける成果が達成される。また、定期的にモニタリングが実施され、モニタリングシートが6ヵ月毎に(必要に応じてそれ以上の頻度で)遅延なく提出される。
2.ジンバブエにおいて、「SHEPアプローチ」を活用した市場志向型小規模園芸農家支援の事業実施体制が確立される。
3.ジンバブエの状況に合ったSHEP普及モデル(ZIM-SHEPパッケージ)を開発し、その実践を通じてカウンターパートの能力が強化される。
業務/職務内容

業務対象国/勤務地 ジンバブエ ハラレ(活動地域は全国に及ぶ)
配属先 土地・農業・水・地方再定住省
チーム構成(日本側専門家構成)・プロジェクト全体構成
本プロジェクトには本ポストのほかに、長期派遣専門家2名(園芸、業務調整/マーケティング)、年間延べ2名程度の短期派遣専門家が従事予定です。
本プロジェクトの全体期間は2020年3月から2024年2月までです。
募集人数 1名
案件関連参考情報

応募条件等

語学力
英語
以下のレベル以上であること
1)高いコミュニケーション能力を有する。
2)TOEIC730点、TOEICS&W290点、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)、英検準1級、国連英検B級、IELTS 6.0、ケンブリッジ英検FCE以上

※その他の資格試験については、

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学歴 学士あるいは同等程度
必要な技術資格

関連実務年数 5年以上
青年海外協力隊経験 不問
必要な業務経験・能力

待遇

募集期間 {{recruit.collectionPeriodFrom | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} ~ {{recruit.collectionPeriodTo | date: 'yyyy/MM/dd' : '+0900'}} 正午(日本時間)

応募方法

応募方法

応募時必要書類

専門家履歴書


業務企画書


写真(所定の写真貼付台紙に貼り付け)


語学証明書


海外居住状況確認書


履歴書作成はこちら

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選考手順

応募時の注意事項

問い合わせ先

募集団体名 独立行政法人 国際協力機構(JICA) 調達・派遣業務部 人材確保課
設立年月 2003 / 10
設立目的・事業内容 独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野 援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外) ・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内) 同上
所在地 東京都
千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
ホームページアドレス http://www.jica.go.jp/

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