募集終了

JICA国内16ポストの一括募集。複数ポストに併願可能!(JICA有期職制1月公募2/6(月)12:00まで)

独立行政法人国際協力機構(JICA)人事部

  • 契約
  • テレワーク
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
農業開発/農村開発、民間セクター開発、情報通信技術、資源・エネルギー、自然環境保全、水資源、防災、ガバナンス、市民参加、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
全世界   全世界
募集ポストにより異なります。募集要項参照 北海道・東北 関東 中部 近畿 中国・四国 九州・沖縄
業務期間
2023/05/01
休日
時間外労働
その他業務条件
募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
業務内容

有期雇用職制(期限付職員・専門嘱託・特別嘱託ジュニア専門員・国内協力員)を募集します。
    
JICAは日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として、「信頼で世界をつなぐ」というビジョンのもと、開発途上国の異なる課題・ニーズに対し、技術協力、無償資金協力、円借款や海外投融資などの有償資金協力といった手法を組み合わせながら、その国に対して最適な事業をオーダーメイドで提案・実施しています。
課題解決のプロセスにおいては、日本国政府はもちろん、民間企業や地方自治体、大学・研究機関等とも協力しつつ、政策から現場レベルまで様々な角度から課題解決に取り組んでいます。

募集ポストの業務内容、応募要件等については、以下採用情報より有期雇用職制採用をご確認ください。
採用情報  

応募はJICA採用マイページより受け付けております。JICA採用マイページに登録のうえ、応募情報を入力し、内容を登録することで応募が完了します。
JICA採用マイページ登録はこちら 

【募集ポスト】
●職制●
No 部署課名 日付記載のないものは5月1日付採用予定
  分野

●専門嘱託●
 1 人事部給与厚生課
  一般事務・経理

 2 東南アジア・大洋州部東南アジア第一課
  防災 自然環境保全

 3 東南アジア・大洋州部東南アジア第四課
  多岐にわたる分野
 4 ガバナンス平和構築部STIDX室
    多岐にわたる分野 情報通信技術

 5 資金協力業務部実施監理第一課/第二課/第三課
  多岐にわたる分野 

 6 資金協力業務部無償設計積算審査室
  多岐にわたる分野 

 7 調達・派遣業務部 派遣業務第三課
  一般事務・経理 情報通信技術
 8 青年海外協力隊事務局海外業務第二課
 市民参加 一般事務・経理

 9 東京センター産業開発・公共政策課
  民間セクター開発 資源・エネルギー

●特別嘱託●

10 ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ 行財政・金融チーム(消防技術)
  ガバナンス 防災

●ジュニア専門員●

11 経済開発部 農業・農村開発第二グループ第四チーム(アフリカ稲作振興)
  農業開発/農村開発

●国内協力員●

12 東北センター市民参加協力課
  市民参加

 

●再公募●

●期限付職員●
13 南アジア部南アジア第四課
 多岐にわたる分野

●専門嘱託●

14 地球環境部防災グループ防災第二チーム
   防災

15 調達派遣業務部/調達推進室調達推進第二課兼調達推進担当特命審議役付(ICT活用による業務改善)
  一般事務・経理 情報通信技術

●国内協力員●
16 民間連携事業部企業連携第二課
    多岐にわたる分野


 


 

 


職制についてはこちらをご覧ください。
期限付職員 
専門嘱託 

特別嘱託
ジュニア専門員 
国内協力員 

 

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
テレワーク、地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
類似業務経験年数
募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与:募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
2.諸手当:募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
  ※休憩時間は12:30から13:15までの45分
  ※時差出勤、在宅勤務制度あり
4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7.正職員への登用:一部職制を除き、一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
  (参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください。
加入保険

応募について

応募方法

JICA採用マイページにご登録ください。
マイページから本エントリーいただく期限は2月6日 (月)12:00です。
JICA採用マイページ登録はこちら

 

募集人数
18名
募集期間
2023/01/17 00:00 2023/02/06 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2月下旬にJICA採用マイページ/電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時に面接を実施します(2月下旬~3月上旬を予定しています)。面接実施方法は募集要項をご確認ください。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用
  4月に内定とし、原則5月1日から採用とさせていただきます(採用日は募集ポストにより異なります。詳細は募集要項をご確認ください)。

 

【健康に関する質問票の提出】
一部ポストの業務は、開発途上国への海外出張を伴うため、心身の健康はとりわけ重要となります。このため、海外出張を伴うポストの書類選考に合格された方には、面接選考への参加前に、「健康に関する質問票」のご提出をお願いしています。なお、質問票の記載内容により、弊構産業医から診療情報提供書(診断書)提出を依頼することがございます。その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出ください(診療情報提供書の取付・提出等にかかる費用は、ご自身で負担いただきます)。

 

【その他】
•全公募ポストのうち、最大第三希望まで併願が可能です。異なる職制の併願も可能です。
•希望ポストごとに書類選考(最大3ポスト)を行い、書類選考に合格したポストについては、面接(最大3ポスト)を実施します。
•応募者の適性や能力に基づいて、希望したポスト以外のポストから面接のオファーがくる場合がございます。希望ポスト以外から面接オファーを受けたい場合は、希望ポストを選んだうえで、「希望ポスト以外からのオファーを受ける」を選択ください。
•今回の選考において不合格となった場合、次回公募への応募が可能です。選考中に次回公募に応募された場合、選考中の公募は辞退扱いとなりますのでご了承下さい。
•今回の選考において不合格となり、次回公募に応募または選考中に、希望ポスト以外からの面接オファーを受け、合格となった場合は、その時点で応募中または選考中の公募は辞退扱いとなりますのでご了承ください。
•合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。 
•募集ポスト個別のご質問(業務内容や必要経験等についての質問)は、電子メールで、募集要項の各求人票に記載の担当者宛にお問い合わせください(お問い合わせ頂いてから返信差し上げるまでに、数日要することもございます。お早めのお問合せをお願いします)。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
•選考プロセスについてのご質問はJICA採用マイページよりお問い合わせ下さい。

JICA国内16ポストの一括募集。複数ポストに併願可能!(JICA有期職制1月公募2/6(月)12:00まで)

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お問い合わせ先

担当部課
人事部人事企画課(募集・選考プロセス全般についての問い合わせ先) ※各募集ポストの担当は募集要項をご確認ください。
担当者氏名
有期雇用職制採用担当
電話番号
03-5226-9760
メールアドレス
psthd@jica.go.jp
担当者から一言

途上国を取り巻く環境が大きく変化している中で、JICAとしても外部環境の変化に臨機応変に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ人財が求められています。
日本を代表する立場としての責任と、不確実な状況でもやり遂げる覚悟が求められますが、
私たちは“途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する”意義ある仕事と、誇りを持っております。
あなたのキャリアと知見が世界のために活きる場所、それがJICAです。
皆様のご応募、お待ちしております!

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10